セミナー「農福連携における地方公共団体等の役割と取組～農業分野における障害者就労の面的拡大に向けて～」
以下のとおりセミナーを開催しますのでご案内いたします。
趣旨
近年、農業分野における障害者の就労が活発化しつつあります。その取組みは、農業分野、福祉分野に加え特例子会社による一般企業からの取組など、その主体と取組経過は非常に多様ですが、こうした先進的な事例の多くでは、実践者が大変な労力を費やして、試行錯誤の中で農業・福祉分野双方の知見を自ら獲得するとともに、関係者とのネットワークを構築しつつ取組みを進めています。しかし、こうした実践者独自の取組は実践者の負担が大きいのも事実で、各主体の自発性だけに期待するには限界があります。
こうした中で、農業分野での障害者就労のより面的な拡大に向けて、地方公共団体等において、地域の実情を踏まえた独自の支援体制を構築し、農福連携の取組みを効果的に支援する動きが見られます。
そこで、本セミナーでは、農業分野での障害者就労を支援する体制作りを進めている地方公共団体等の事例を分析し、地域特性に応じた支援の特徴や地方公共団体等による推進の意義と課題についてとりまとめた当研究所の研究成果を報告するとともに、地方自治体を巻き込んだ先駆的な取組みについて3人の実践者から報告をいただき、有識者も交えて情報交換・情報発信を行います。このことを通じて、農業分野における障害者就労の面的な取組みの拡大に向けての推進体制のあり方や課題を探ります。
日時
平成27年2月26日（木曜日）13時30分～17時30分（13時00分受付開始）
場所
農林水産政策研究所 セミナー室
プログラム
| （1）開会 13時30分 | ||
| （2）挨拶 山下農林水産政策研究所長 | ||
| （3）基調講演 | ||
| 「地方公共団体等における農業と福祉の推進体制のあり方と課題」 | ||
| 小柴 有理江（農林水産政策研究所） | ||
| （4）関係施策の紹介 | ||
| 農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 | ||
| （5）事例紹介 | ||
| 「香川県における共同受注農作業による農業と福祉の連携」 | ||
| 太田 聖臣 氏（特定非営利活動法人 香川県社会就労センター協議会 コーディネーター） | ||
| 「大阪府における農と福祉の連携の推進～企業誘致等による農福連携～」 | ||
| 永井 啓一 氏（一般財団法人 大阪府みどり公社 農政チーム・チームマネージャー） | ||
| 「町ぐるみの農福連携推進組織と連携した障害者雇用農場の設立」 | ||
| 且田 久美 氏（株式会社九神ファームめむろ 事業アドバイザー） | ||
| （6）有識者からのコメント、意見交換及び質疑応答 | ||
| 司会 | ||
| 眞保 智子 氏（法政大学現代福祉学部 教授） | ||
| コメンテーター | ||
| 中島 隆信 氏（慶応義塾大学商学部 教授） | ||
| 濱田 健司 氏（一般社団法人JA共済総合研究所 主任研究員） | ||
| 里見 喜久夫 氏（（株）はたらくよろこびデザイン室 代表取締役/コトノネ 編集長） | ||
| （7）閉会 17時30分 | ||
申し込み
参加を希望される方は、2月24日（火曜日）までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前（ふりがな）、所属、連絡先（電話番号またはメールアドレス）をご連絡ください。（定員100名・参加費無料）
18時より情報交換会（会費制 2,000円）を開催します。参加を希望される方は「お申し込みフォーム」登録の際に併せてお申し込みください。
注）定員（100名）に達した場合には締め切らせていただくことがございます。お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。
※定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせていただきます。（2月16日）
その他
中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書（免許証、社員証など）をお持ちください。
参加に当たっての注意事項
参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。
- 会場以外の場所に立ち入らないこと。
- 携帯電話等の電源は必ず切ること。
- 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。
お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン：03-6737-9012
FAX番号：03-6737-9600
