将来の食料消費。生鮮食品は減少する一方 調理食品などは増加する見込み

  人口減少や高齢化の進展と単身世帯の増加等を背景に、食事の内容も変化しています。将来の食料支出の構成割合の変化を推計すると、魚介類、肉類等の生鮮食品の割合が継続的に低下する一方で、調理食品、油脂・調味料、飲料、菓子類の割合が増加すると見込まれます（図参照）。
  今後、人口減少による市場の縮小が見込まれる中で、国産の農畜水産物の市場縮小を小規模にとどめるためには、輸入品のシェアが高い加工・業務用の需要を国内に取り込むことが必要です。

品目別食料支出割合の将来推計

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください（以下参照）。

• 食料・農業・農村政策審議会 第41回 企画部会（資料3－1）（2014年6月27日）
  人口減少局面における食料消費の将来推計
  https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H26/pdf/140627_03_01kai.pdf

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