衰退する農村地域を集落連携、広域再編で再生

  近年、中山間地域を中心に集落規模が縮小し、それとともに集落機能の低下が進行しています。こうした中、複数集落にまたがる広域地域組織は営農だけでなく、地域自治や地域資源管理等においても注目を集めています。この広域地域組織は主として非営利組織（自治組織）と営利組織（経済活動組織）から構成されており、本研究ではその組織形態や活動内容等を明らかにしました。
  そのうち、地方自治体が主導して広域地域組織を形成している事例からは、組織形態はいずれも「部会制・委員会制」を取っており、活動内容では広域的イベントの開催や地域資源の活用・管理といった非収益部門を中心としている等の共通点がうかがえます。

地方自治体主体による広域連携組織の現状（秋田、京都、山口の事例）

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください（以下参照）。

• 農林水産政策研究 第26号（2017年2月）
  地域再生を担う集落連携型地域組織の現状分析―山口県「手づくり自治区」を対象として― [リポジトリへのリンク]
• 農村再生プロジェクト(集落再生)研究資料 第4章（2015年3月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/150331_27saisei1_04.pdf

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