民間企業による農業分野での障害者の就労の場づくりが増加中

  障害者雇用の義務である法定雇用率（※1）を守れない企業が多いため、特例子会社制度（※2）が法制化(1987年)されて以降、特例子会社設立数が増加しています。2015年6月1日時点の特例子会社数は422社で、そのうち、農業分野に進出している特例子会社は少なくとも32社あることが分かっています。特に、近年、親会社の関連業務だけでは障害者の働く場を作ることに限界を感じている企業も増えており、農業に重点を置いた特例子会社が新規に設置される傾向があることを把握しました。
  これに加えて、2006年に施行された障害者自立支援法に基づき、企業による福祉事業所の設立が認められたのを受けて、2010年以降、農業分野で障害者雇用に取り組む企業出資の福祉事業所が増加しています（少なくとも13施設を把握）。そうした中で、特徴的な動きとして、農産物の販路をしっかり確保している生活協同組合によって、既に3福祉事業所が設立され営農を行っています。

農業分野に進出している特例子会社が増加中

※1	すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（2016年現在、常用労働者に占める障害者の割合が2.0％以上である必要）。
※2	特例子会社とは、障害者の雇用環境を整備するなど一定の要件を満たし認定された会社のことで、雇用した障害者は親会社の障害者雇用の実績としてカウントすることができます。

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