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農林水産政策研究所

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2020年食料品アクセス困難人口が推計されました

1.中心市街地の衰退や商業施設の郊外化など店舗が大きく減少しており、過疎地域のみならず都市部においても、食料品の購入に不便や苦労を感じる「食料品アクセス問題」が顕在化しています。また、新たな「食料・農業・農村基本法」においても食料へのアクセスが重視されています。

2.農林水産政策研究所では、全国を500mメッシュ単位でカバーした食料品アクセスマップを作成し、食料品アクセス問題の定量化と可視化を行ってきました。この度、2020年国勢調査に基づく食料品アクセスマップを作成し、2020年の食料品アクセス困難人口(以下、アクセス困難人口)の推計結果を取りまとめました。

3.2020年におけるアクセス困難人口は、全国で904万人と推計され、全65歳以上人口の25.6%でした。このうち75歳以上では566万人、全75歳以上人口の31.0%となり、アクセス困難人口のうち75歳以上の占める割合は63%を占めています。なお、データが異なるため連続しませんが、2015年との比較では2020年のアクセス困難人口は全国で9.7%増加、このうち75歳以上では5.7%増加となりました。

(アクセス困難人口の定義)店舗(食肉、鮮魚、青果小売店、食料品スーパー等(食料品スーパー、大規模量販店、デパート)、コンビニエンスストア、ドラッグストア)まで500m以上、かつ自動車利用が困難な65歳以上高齢者である。

図 食料品アクセス困難人口の動向(年齢階層別)図  食料品アクセス困難人口の動向(年齢階層別)


この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください(以下参照)。

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お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012

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