自伐林業・自伐型林業施策（47都道府県）

1.自伐林業・自伐型林業などの小規模林業は林業の担い手として貢献するとともに（令和2年森林・林業白書）、持続的な森林管理や、農村振興で果たす役割から期待されています。自伐林業では、自家労働で所有山林を管理する林業が考えられ、自伐型林業では、森林を借りたり、森林管理を請け負ったりする小規模な林業が想定されます。農林水産政策研究所では、自伐林業・自伐型林業の推進に関連して、経営や、地域社会での役割についての実態調査、都道府県・市町村担当者を対象とした施策・方針に関する意向調査などを令和5年度より実施しています。

2.令和5年度に実施した都道府県担当者に対する意向調査において、29の施策・方針タイプについて実施の有無を聞いたところ、23都道府県において17タイプの実施が確認されました（複数回答可、その他は除く）。「林業講習会等の開催」の実施が最も多く、「機械設備導入費用の補助」、「基本計画等で自伐林業または自伐型林業を重要施策化」、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金による活動作業の斡旋」が続いています（それぞれ12、7、6、6回答）。

3.施策・方針を実施していた都道府県は、北海道・東北で3、関東で4、北陸で3、東海で2、近畿で2、中国四国で4、九州・沖縄で5でした（地名は地方農政局管轄を参考）。

4.都道府県の施策・方針を枝分かれ図で整理したのが下図です。施策・方針として、「林業講習会等の開催」、「機械設備導入費用の補助」が主な施策・方針の組合せとして明らかになりました。

図  自伐林業・自伐型林業への施策・方針についての枝分かれ図（47都道府県）

注. 数字は都道府県の数。〇、×はそれぞれ実施のあり、なし。まず、施策・方針の有無から選択。同数が2つなら、一方の枝分かれで多いほうを選択。同数が3つなら、組合せで多いほうを選択。

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください（以下参照）。

• 令和6年度研究課題
  プロジェクト研究「自然資本の利活用と農山漁村づくりの構築による食料システムを支える持続可能な農山漁村の創造に関する研究（プロジェクト研究）」
  https://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/kadai/2024/01_01.html

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