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東海農政局

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農業を仕事にしてみませんか

農業は、農家出身の方が後継者として就農することが多いですが、最近では、農家出身以外の新規学卒者やサラリーマンが転職して、新たに農業経営を開始する「新規参入者」、農業法人(農業を営む会社)等に就職して農業に従事する「雇用就農者」が増えています。
新規就農する方への、国・県・市町村、農協・関係団体等でのさまざまな支援や取り組みなどを紹介します。

お知らせ(新着情報)

農業を仕事にしたい方への情報

新規就農の情報サイト

以下の情報サイトで、新規就農の情報提供をしています。

新規就農の相談

各県の就農相談窓口では、農業に興味・関心がある方、新規就農を希望する方のさまざまな相談を受け付けています。

また、全国新規就農相談センターでは、「農業をはじめる.JP」、「新規就農メールマガジン」により、センターや県・市町村等が開催している就農セミナー・相談会等を案内しています。

東海農政局では、毎月第3土曜日(8月・1月を除く、事前予約制)に「オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村」において、有機農業等で新規就農を希望する方に、新規就農の方法や国の支援等の相談をお受けしています。

認定新規就農者制度(青年等就農計画の認定制度)

認定新規就農者制度は、新たに農業経営を開始する方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、この計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じるものです。
青年(18歳以上45歳未満、ただし市町村長が認める場合は50歳未満)、知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)、これらの者が役員の過半数を占める法人が対象で、農業経営を開始してから5年以内の者を含み、認定農業者を除きます。

新規就農する方への支援

新規就農する方に、就農前の研修時に就農準備資金の交付、経営開始時に経営開始資金の交付、経営発展支援事業による初期投資の支援、青年等就農資金の貸し付けなどを行っています。
この他にも、県・市町村、農協・関係団体等で独自の支援を行っている場合があります。

農業技術の習得

新たに農業経営を開始するためには、農業インターンシップでの短期研修、県の農業大学校やベテラン農家・研修農場等での長期研修により農業技術・経営ノウハウを習得することが必要です。

農業法人等への就職(雇用就農)

ハローワーク(公共職業安定所)や民間の求人サイト等で情報収集し、農業法人(農業を営む会社)等に就職して、毎月給料をもらい、農業に従事することができます。
自ら農地や農業機械・施設等を準備する必要がなく、従業員として働き、農業技術・経営ノウハウを習得し、新たに独立して農業経営を開始する方もいます。
国では、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業または独立就農に必要な研修を実施する場合などに「雇用就農資金」を交付しています。

農地の確保

農家出身以外の方が、新たに農業経営を開始する場合には、市町村の農業委員会による「農地法」の許可等を受け、農地を取得または賃借することが必要です。
市町村の農業委員会及び各県農業会議では、農地に関する相談を受け付けています。

住宅の確保

就農地に移住する場合には、住宅を取得または賃借することが必要です。
自治体では、空き家バンク等の情報提供をしています。

東海地域で活躍中!~新規就農者事例紹介~

東海地域で活躍中の新規就農者を取材し、就農までの経緯、農業の魅力、将来の抱負、これから就農を考えている方へのメッセージを取りまとめています。

地域での新規就農サポート体制づくり

新規就農者の確保・育成のためには、市町村・農協等のサポート体制を構築していくことが重要です。
新規就農サポート体制づくりに向けてのセルフチェックや活用できる国の補助事業、きめ細かなサポートを行うことにより、多くの方が新規就農している事例を紹介します。
就農支援を行っている地域・団体の方、新規就農を希望する方は、ぜひご覧ください。

「職業としての農業」を知っていただくための出前授業を行っています

学生や生徒の皆さんに、将来の職業として「農業」を考えてもらうため、出前授業を実施しています。
農業高校・大学等において、現場で活躍されている若い農業者等による農業経営の講演、東海農政局担当者による新規就農の方法や国の支援等の説明を行っています。

あいち就職氷河期世代応援宣言が採択されました

愛知県内の関係機関を構成員とする「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において、「あいち就職氷河期世代応援宣言」が採択され、活躍支援策のとりまとめ、進捗管理等を行っています。

お問合せ先

経営・事業支援部経営支援課

担当者:就農促進対策推進係
代表:052-201-7271(内線2359)
ダイヤルイン:052-223-4620

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