農業を始めてみませんか

農業は、以前は農家出身の方が後継者として就農するイメージが強くありました。
しかし、近年は、非農家出身の新規学卒者やサラリーマンの転職などによる「独立・自営就農」、または農業法人などに就職して農業に従事する「雇用就農」が増えています。
農業を始めるためには、技術の習得、農地の確保、営農資金や農業用機械・施設の調達などが必要になります。
このページでは、国及び関係機関・団体による就農に関するさまざまな支援制度や取り組みなどを紹介します。

お知らせ（新着情報）

• 【事前予約制】有機農業等による新規就農のご相談をお受けします（令和5年12月16日（土曜日））
• 名古屋経済大学市邨高校において「職業としての農業」を知っていただくための、出前授業を行いました
• 三重県立明野高校において「職業としての農業」を知っていただくための、出前授業を行いました
• 地域での新規就農サポート体制づくり

農業を始めたい皆さんを応援します

農林水産省は、地域農業の担い手となることが期待できる青年層の新規就農者を確保する必要から、青年等就農計画制度を推進し、認定新規就農者に対して早期経営安定のための支援を行っています。
経営の開始や定着のための国の支援制度を受けるには、認定新規就農者となることが必要です。

青年等就農計画制度とは？

青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

• 青年等就農計画制度について、もっと詳しく（農林水産省へリンク）

認定新規就農者の対象者は？

青年（原則18歳以上45歳未満）、知識・技能を有する者（65歳未満）、これらの者が役員の過半を占める法人が対象です。
農業経営を開始してから一定期間（5年）以内の者を含み、認定農業者を除きます。

国の就農支援策

• 就農を総合的にサポートする農林水産省の施策について（農林水産省へリンク）
• 農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）について（農林水産省へリンク）
• 青年等就農資金（認定新規就農者向け無利子資金）制度について（農林水産省へリンク）
• 経営体育成支援事業について（農林水産省へリンク）
• 雇用就農資金について（農林水産省へリンク）

東海地域の自治体、農協による就農支援策（情報）

就農を希望する方や就農直後の経営安定を目指す方のために、多くの自治体及び農協では独自の支援策を設けています。
以下に県別の支援策をご紹介します。なお、本年度実施の支援策を掲載しておりますが、記載情報の中には募集期間が終了したものもありますので、ご注意願います。

岐阜県(PDF : 1,505KB)

愛知県(PDF : 1,769KB)

三重県(PDF : 1,117KB)

就農を目指す方へ

就農に関する情報

各県では、就農に関する情報を提供しています。

• ぎふ就農ナビ（外部リンク）
• 就農支援情報（愛知県）（外部リンク）
• ネット農業あいち（外部リンク）
• 新規就農ガイド 農業につきたい方へ（三重県）（外部リンク）

就農相談窓口

各県には、農業を始めたい方の相談等を受け付ける新規就農相談センターが設置されています。ここでは、それぞれの希望に沿って就農できるよう、技術習得のための研修、農地や資金の確保などさまざまな相談・支援を行っています。自分がやりたい農業をイメージし営農計画ができたら、まずは新規就農相談センターへ相談してみましょう。

• 全国新規就農相談センター（外部リンク）
• 岐阜県新規就農相談センター（外部リンク）
• 愛知県新規就農相談センター（外部リンク）
• 三重県新規就農相談センター（外部リンク）

また、東海農政局では、毎月第3土曜日に「オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村」で、有機農業等で新規就農を希望される方を対象に、国の支援策や新規就農の方法などのご相談をお受けしています。

• 有機農業等による新規就農のご相談をお受けします

就農準備

技術の習得（農業を学ぶ）

農業を始めるにあたって、技術、技能、知識を習得することは必須条件となります。技術などを習得する場はさまざまありますので、自分にあった実施機関や研修制度の利用を考えましょう。なお、国では研修に対して「農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（準備型）」（農林水産省へリンク）による支援を行っています。

• 岐阜県農業大学校（外部リンク）
• 岐阜県立国際園芸アカデミー（外部リンク）
• 愛知県立農業大学校（外部リンク）
• 三重県農業大学校（外部リンク）
• 農業インターンシップ（全国新規就農相談センター）（外部リンク）

農地の確保

非農家の方が新たに農業を開始しようとする場合、農地の確保が大きな課題となります。
農地を取得したり、借用したりするには「農地法」等による許認可が必要となります。農地の斡旋・紹介などは市町村の農業委員会が行っていますが、上記の新規就農相談センターでも情報提供を行っていますので相談してみましょう。

また、研修期間に、研修先農家又は地域住民の協力によって農地や住宅などを探し、確保できたという方もいます。

• 全国農地保有合理化協会（外部リンク）
• 農地を借りたい方、貸したい方へ（農林水産省へリンク）
• 農地の売買・貸借・相続に関する制度について（農林水産省へリンク）

農業法人への就職（雇用就農）

農業法人などに就職し従業員として、これまでの経験を活かしたり、技術や知識を習得し活躍する方もいます。
自ら経営を開始するリスクがなく、就農当初から安定した収入が得られるなどのメリットがあります。
また、農業法人などで経験を積み、その後、独立して経営を開始する方もいます。
国では、青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就農者に対して行う実践研修等に加え、新たな農業法人の設立や経営継承し法人化を目指すものを雇用して実施する研修に対して「雇用就農資金」で支援しています。

• 「雇用就農資金」について（全国新規就農相談センター）（外部リンク）
• 農業法人等の求人・研修情報（全国新規就農相談センター）（外部リンク）

地域での新規就農サポート体制づくり

東海地域では、新規就農者の確保のため、市町村・JA等のサポート体制を構築していくことが重要となっています。
新規就農サポート体制づくりに向けてのセルフチェックや活用できる国の補助事業、きめ細かなサポートを行うことにより、多くの方が就農されている事例を紹介します。
就農支援を行っている地域・団体の方、農業をはじめたい方はぜひご覧ください！

• 概要は「地域での新規就農サポート体制づくり」からご覧いただけます。

「職業としての農業」を知っていただくための出前授業を行っています！

職業選択の機会を迎える学生の皆さんの選択肢に「農業」が加わるよう、「職業としての農業」を知っていただくための広報（出前授業等）に取り組んでいます。
農業高校・大学等において、現場で活躍されている若い農業者などによる講演や東海農政局担当者による農業界の現状等の説明などを行っています。

• 「職業としての農業」を知っていただくための出前授業をもっと詳しく

東海地域で活躍中！～新規就農者事例紹介～

東海地域で活躍中の新規就農者の方を訪問し、就農までの経緯、農業の魅力、農業への思いなどを取材しました。
また、将来の経営発展に向けた抱負、これから就農を考えている方へメッセージをいただきましたのでご覧ください！

概要は「東海地域で活躍中！～新規就農者事例紹介～」からご覧いただけます。

参考

• 農業をはじめる.JP（全国新規就農相談センター）（外部リンク）