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農協・農事組合法人

災害に対する金融上の措置について

令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について

農協・農事組合法人について（農林水産省へリンク）

農協

農協（農業協同組合、JA）は協同組合の一つで、農業協同組合法（以下「農協法」といいます。）に基づいて設立され、法人格が与えられています。その目的は「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与すること」（農協法第1条）です。JAは「Japan Agricultural Co-operatives」の頭文字で、1992年4月から農協の愛称として統一されました。

「協同組合」とは

協同組合は、中小規模の生産者や消費者が相互扶助の観点から、各自の事業・生活の改善のために組織する団体です。協同組合には消費者を組合員とする消費生活協同組合や中小企業者を組合員とする中小企業等協同組合などがあり、農協も農業者を組合員とする協同組合です。

農協系統の組織図(PDF : 99KB)

農事組合法人

農事組合法人は、農業生産の協業を図る法人です。農業生産の協業を図る法人であることから、組合員は原則として農業者の方です。
農業生産の協業を図る法人ですので、行うことができる事業は以下の事業です。

（ア）農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）又は農作業の共同化に関する事業。
（イ）農業の経営（その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの（農作業の受託など及び農業と併せ行う林業の経営を含む。）。
（ウ）（ア）及び（イ）に付帯する事業。

農協、農事組合法人についてよくある質問（農林水産省へリンク）

農協改革について（農林水産省へリンク）

現在、農協グループは、農産物の有利販売や生産資材の有利調達等、農業者の所得を向上させるための取組が求められており、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けた「自己改革」に取り組んでいます。

東海農政局管内で農産物の有利販売や生産コストの低減、産地の維持・拡大に成果を出している農協の取組事例

東海農政局管内の総合農協・連合会等の一覧

東海農政局管内の総合農協地区図

東海地域の総合農協の概要

東海地域の総合農協の概要(PDF : 290KB)

農協の行う事業についての相談窓口

基本的に農協は民間団体であり、その事業も自らの責任において行うものですから、個別のトラブルは当事者間で解決すべきものとして行政は介入しないことになっています。なお、農協等のそれぞれの事業について相談窓口が以下のとおり設置されていますので、そちらに相談されるようお願いします。

農協の信用事業に関する相談

JAバンク相談所（全国）（外部リンク）

〒101-0047 東京都千代田区内神田一丁目1-12コープビル内
電話：03-6837-1359

農協の共済事業に関する相談

JA共済相談受付センター（外部リンク）

〒102-8630 東京都千代田区平河町二丁目7番9号JA共済ビル
電話：0120-536-093

共済相談所（一般社団法人日本共済協会）（外部リンク）

〒160-0022 東京都新宿区新宿5-5-3 建成新宿ビル6階
電話：03-5368-5757

全農の事業・商品に関する相談

全国農業協同組合連合会（JA全農）（外部リンク）

〒100-6832 東京都千代田区大手町1-3-1

ご意見・お問い合わせ

金融の円滑化に関する情報受付窓口（農林水産省へリンク）

農中、信農連、信用事業を行う農協、信漁連、信用事業を行う漁協及び株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）の貸付け条件の変更等、円滑な資金供給、その他金融の円滑化に関する情報を受け付けています。

預貯金口座の不正利用に関する情報受付窓口（農林水産省へリンク）

農中、信農連、信用事業を行う農協、信漁連及び信用事業を行う漁協の預貯金口座の不正利用に関する情報を受け付けています。

ご意見・お問い合わせ

東海農政局に対するご意見・お問い合わせなどを受け付けています。

お問合せ先

経営・事業支援部経営支援課

担当者：農業協同組合指導係
代表：052-201-7271（内線2517）
ダイヤルイン：052-223-4620

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