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東海農政局

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とうかいほっとメール第477号(令和8年3月23日発行)

1.東海農政局からのお知らせ

庁舎移転のお知らせ

東海農政局は、令和8年5月に新庁舎へ移転します。

《新庁舎住所》
名古屋市中区三の丸二丁目6番2号
名古屋第4地方合同庁舎

《新庁舎の業務開始日》
令和8年5月7日(木曜日)
企画調整室、総務課 、会計課、消費・安全部(米穀流通・食品表示監視課は一部)、
生産部、経営・事業支援部、農村振興部

令和8年6月1日(月曜日)
消費・安全部(米穀流通・食品表示監視課の一部)、統計部

(注)部署により移転先における業務開始日が異なります。来庁する際はお間違えのないようご注意ください。
https://www.maff.go.jp/tokai/press/somu/260323.html

東海農政局は、3月17日(火曜日)に「東海農政局渇水対策本部」を設置しました。

東海農政局管内(岐阜県、愛知県、三重県)では、令和7年秋以降の少雨により豊川水系等で節水対策が実施されています。
このまま降雨が少ない状況が続くと、農作物の被害の発生や農作業の遅延が懸念されます。
このことから、貯水施設の貯水量の動向を踏まえ、農業水利使用の状況および農作物への影響を的確に把握し、節水に対する迅速かつ効率的な対応を図るため、3月17日(火曜日)に東海農政局長を本部長とする「東海農政局渇水対策本部」を設置しましたので、お知らせします。
https://www.maff.go.jp/tokai/press/sekkei/260317.html

東海農政局と金城学院大学は連携に関する包括協定を締結しました

東海農政局は、3月12日(木曜日)、金城学院大学(名古屋市守山区)と包括的連携協力に関する協定を締結しました。東海農政局が大学と包括的連携協定を結ぶのは11例目となります。
今後は、大学と協力し金城学院大学の学生の皆さんが農業体験や地域活動を通じて、新しい発想で食料システムの実現に貢献してもらえるよう、取り組みを進めていきます。
https://www.maff.go.jp/tokai/kikaku/renkei/20260312.html

開催まであと1年!「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」

2027年3月から開催される国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)まで、いよいよ1年となりました。
国際園芸博覧会とは、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に開催される国際的な博覧会です。
東海農政局は、東海地域の花きをはじめとした農や食などの魅力を発信し、GREEN×EXPO 2027を盛り上げる活動をしていきます。

開催期間:令和9年3月19日(金曜日)から9月26日(日曜日)
開催場所:横浜市
https://expo2027yokohama.or.jp/(外部リンク)

2.「消費者の部屋」から
https://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/access/index.html

開設時間は、月曜日から金曜日の10時から17時(祝祭日および年末年始は除く)

常設展示

3月のテーマは、図でわかる東海3県(岐阜・愛知・三重)の農林水産業「漁業・養殖業」です。
https://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/josetsu/index.html

3.東海農政局管内の出来事

地方参事官ニュース

東海農政局管内各県拠点地方参事官室の活動を紹介します。

食・農ぴっくあっぷ

毎月発行の広報誌「食・農ぴっくあっぷ」では、農業政策を広く理解していただくための情報や、東海農政局の取り組みを紹介しています。
https://www.maff.go.jp/tokai/kikaku/koho/pick_up/index.html

4.統計情報
https://www.maff.go.jp/tokai/tokei/index.html

地域の農業を見て・知って・活かすデータベース

https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/shuraku_data/index.html(農林水産省ウェブサイト)

農林水産統計だより2026年3月(No.50)を掲載しました

https://www.maff.go.jp/tokai/tokei/dayori/dayori.html

東海3県(岐阜・愛知・三重)の農業の特徴や市町村別のデータを掲載しています。ご活用ください。

https://www.maff.go.jp/tokai/tokei/bunseki/index.html

5.農政ひと口メモ

3月23日は「世界気象デー」

気象事業の国際協力体制を整備強化する目的で世界気象機関条約が発効したことを記念して、昭和25(1950)年に制定されました。
気象庁から提供される情報の中には、農業分野に役立つさまざまな気象情報があります。気象情報を上手に使うことで、天候による農作物へのリスクを減らす、気象災害から農作業者の身を守るなどの効果があります。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/nougyou/nougyou.html(気象庁ウェブサイト)

お問合せ先

企画調整室

担当者:広報班
代表:052-201-7271(内線2317)
ダイヤルイン:052-223-4610

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