岐阜（地方参事官）の地域農政情報

地方参事官ホットライン

現場と国との双方の意思疎通を図るため、地方参事官ホットラインを開設しています！

農林水産省では、各都道府県に農政を伝え、現場の声を汲み上げ、ともに解決する地方参事官を配置しています。
農業者・消費者・行政関係者の皆さまからの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを受け付けています。
岐阜県につきましては、以下の連絡先にお気軽にお問合せください。

地方参事官ホットライン（岐阜）
電話：058-271-4044
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地方参事官ニュース（令和7年度）

飛騨市有機農業推進協議会と意見交換を行いました

7月15日、加納地方参事官は飛騨市役所を訪問し、飛騨市有機農業推進協議会（以下「推進協議会」という。）の雲英顕一（きらけんいち）会長はじめ会員6名と意見交換を行いました。

推進協議会は、平成26年に飛騨市内の有機農業者が集まり「有機農業推進研究会」の名前でシンポジウム等を行い、平成27年に推進協議会を設立しました。現在は、同市在住者を中心に11名の会員が活動を行っています。
飛騨市では有機農業の産地づくりに取り組んでおり、令和7年3月に岐阜県内で2例目の「オーガニックビレッジ（注）宣言」が行われ、推進協議会は中心的な存在として活躍しています。

意見交換では、「有機農産物の給食の活用には量の確保が課題の1つ」「将来的に農業を担うのは今の若い世代なので、みどりの食料システム戦略の目標達成のために最も必要なのは次の世代に有機農業に関心を持ってもらうための教育である」などの発言がありました。

岐阜県拠点では、「みどりの食料システム戦略」の推進に向け、今後も積極的に取り組んでいきます。

（注）有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村。

意見交換の様子（7月15日撮影）

株式会社CAFと意見交換を行いました～スマート農業で生産性をUP～

7月4日、加納地方参事官は、岐阜県海津市の株式会社CAF（クリーンアグリファーム）（以下「CAF」という。）を訪問し、栗田欽弘（くりたよしひろ）代表取締役と意見交換を行いました。
CAFは2006年に前身である任意組合として設立され、2013年に地域の担い手として株式会社となりました。現在は役員3名、社員5名で約140ヘクタールを経営し、米、小麦、大豆を2年3作体系のブロックローテーションにより生産しています。
CAFは積極的にスマート農業に取り組んでおり、GPS及びRTK（注1）方式を導入した自動操舵システム付トラクターやドローン、ICT（注2）を活用した自動給水システムなどを使用することで、少人数でも多くの作業を可能としています。意見交換では、スマート農機の利便性や可能性、それを生かした生産方式の工夫などの話を聞くことができました。
栗田代表は「今後、スマート農業で経費と手間を省き収量を増やしていきたい」と抱負を語りました。

（注1）RTK（Real-time kinematic）:「相対測位」とよばれる測定方法のひとつで、地上の基準局と測位を行う移動局の2つの受信機を利用し、衛星測位システム（GNSS）の測位位置精度を上げ、測位誤差を数センチメートル以内に抑えられる。
（注2）ICT（Information and Communication Technology）:情報通信技術

栗田代表からスマート農機の説明を受ける加納地方参事官
栗田代表（右）からスマート農機の説明を受ける加納地方参事官（左）（7月4日撮影）

飛騨市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

7月1日、加納地方参事官は、岐阜県飛騨市の種蔵（たねくら）棚田連絡協議会（以下「協議会」という。）を訪問し、荒谷会長と意見交換を行いました。

飛騨市宮川町の旧坂上村地域にある種蔵棚田は指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、協議会では棚田の保全や地域振興の活動に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュールと棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等も紹介しました。

種蔵棚田は昭和初期に作られた石積みの棚田とそこに点在する板倉が特徴的な美しい棚田ですが、現在は集落戸数も10戸未満となり、荒谷協議会長は集落の将来に不安を感じていました。このような状況の中でも大学、企業、ボランティア団体から作業支援やイベントへの協力を得て棚田の景観を維持しています。荒谷会長は「今後もできる限り参加・協力団体と地元が連携して棚田の景観維持と地域振興を図っていきたい」と語っていました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等を行っていきます。

意見交換の様子（7月1日撮影）

種蔵棚田連絡協議会の荒谷会長（7月1日撮影）

種蔵棚田の様子（令和7年7月1日撮影）

中津川市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

6月27日、加納地方参事官は、中津川市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました。

中津川市では、はちたか地域、夏焼地域、牧戸地域の3か所が指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、棚田の保全や地域振興の活動に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュ（注）である加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュール、棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等も紹介しました。

参加者からは、人手不足で草刈り等の保全活動が困難になってきているとの相談があったほか、大学生との交流による関係人口の創出や減農薬・減化学肥料による環境負荷低減の取り組みなど、棚田の維持発展に前向きな活動を行っているとの発言がありました。

今後も加納地方参事官は、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行っていきます。

（注）市町村、農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人等で構成される棚田地域振興協議会が、指定棚田地域振興計画の策定を含め棚田地域の進行の取り組みを行うに当たり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、国の職員による「棚田地域振興コンシェルジュ」を設置しています。

指定棚田地域振興協議会との意見交換の様子（6月27日撮影）

指定棚田地域振興協議会との意見交換の様子（6月27日撮影）

岐阜県農業会議主催の研修会において、「食料・農業・農村基本計画」の説明を行いました

6月17日、加納地方参事官は、大垣フォーラムホテル（岐阜県大垣市）で開催された（一社）岐阜県農業会議主催の研修会で、「食料・農業・農村基本計画」の説明を行いました。
研修会には、県内の農業委員会会長をはじめとする76名が参加し、令和7年4月11日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で設定した目標とKPI（注）のポイントを説明しました。
岐阜県拠点では、今後も農業の現場に向けて農政情報の周知をはじめ、現場の声を汲み上げ、共に解決できるよう対応していきます。

（注）：KPI（Key Performance Indicator（重要業績評価指標））とは、設定した目標に対する進捗状況を定量的に評価するための指標。

写真：食料・農業・農村基本計画のポイントを説明する加納地方参事官（右）（6月17日撮影）

写真：熱心に説明を聴く研修会の参加者（6月17日撮影）

岐阜県社会福祉協議会で、災害用備蓄食料の寄贈式を行いました。

東海農政局では、賞味期限が近くなり入れ替えを行う災害用備蓄食料を、管内各県の社会福祉協議会を経由して、こども食堂等へ寄贈する取り組みを令和7年度から開始しました。
5月16日、岐阜市の岐阜県社会福祉協議会（以下「岐阜県社協」という。）で行われた寄贈式では、岐阜県拠点加納地方参事官から岐阜県社協長屋生活支援部長へ災害用備蓄食料（野菜ジュース120缶）の目録が手渡されました。これらは今後、岐阜県社協の寄付窓口である「子どもの居場所応援センター」を通して、県内のこども食堂等に提供されます。また、6月にはアルファ米とレトルトカレーが寄贈されました。
その後、政府備蓄米の無償交付、こども食堂の活動状況や寄付食品等の現状について、意見交換が行われました。岐阜県社協から政府備蓄米の無償交付に係る申請方法について質問があり、岐阜県拠点から申請方法と注意事項について説明しました。

目録を受け取った長屋生活支援部長（左）　と加納地方参事官
目録を受け取った長屋生活支援部長（左）と加納地方参事官（岐阜県社会福祉協議会から写真提供）