平成14年度 報告書
| 発行年月 | No. | 報告書名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 平成15年3月 | No.65 | 食品の安全性に関するリスクコミュニケーション・ガイドライン（原案） | 食品の安全性を確保するために、フードチェーンの中で、生産者、消費者、流通加工業者、行政組織などが情報の共有や意見の交換を行い、また消費者教育の実施、政策決定過程における消費者等の参画、緊急事態が発生した場合における対応等、政府として実施しなければならない対応措置について検討するとともに、平成15年度、わが国では新しく食品安全委員会（仮称）が設置される等、新しい体制の下での食品の安全性に関するリスクコミュニケーションのあり方について方向性を明らかにすることを目的とした、ガイドラインのための原案である。 |
| 平成15年3月 | No.64 | 農業協同組合における都市住民に対する情報提供のあり方に関する調査報告書 | 当センターが全国農業協同組合中央会の委託を受けて行った調査研究の報告書で、単位農協が行うインターネットを使った都市住民への情報提供について、都市住民がどう受け止めているか、単位農協の現状はどうなっているのか、を調査し、それらの結果を踏まえて、今後どのような方向に進んだらいいのかを、取りまとめたものである。 |
| 平成15年3月 | No.63 | 米国農務省2002‐2007年度戦略計画 USDA Strategic Plan for FY2002 - 2007（PDF：563KB） |
米国農務省の2002－2007年度の「戦略計画」が策定され、本年2月に公表された。米国では、2001年1月に政権交代があり、農業政策について共和党と民主党では基本的な考え方の相違（例えば、小農場の位置付け）があることから、前政権によって策定された「2000－2005年度の戦略計画」の取扱が注目されたが、全面的な改訂ということになっている。 |
| 平成15年3月 | No.62 | 政策評価手法の向上に関する調査研究報告書 | 当センターが農林水産省の委託を受けて行った調査研究の報告書で 1）国営かんがい排水事業、国有林野治山事業、漁港環境整備事業についてのアウトカム指標の制定の考え方 2）農林水産省が実施している政策評価に対する地方公共団体や消費者団体の意見や提案 を取りまとめたものである。 |
| 平成15年3月 | No.61 | 食品の安全性に関するリスクコミュニケーション調査研究中間報告 | 米国、英国、ドイツ、カナダ、フランス、オランダ等における食品の安全性に関する取組みについての実施状況を調査結果、消費者に対するアンケート調査や消費者との意見交換会の結果を基に 1）緊急時における食品安全性リスクコミュニケーションに関する調査 2）政策決定過程における食品安全性リスクコミュニケーションに関する調査 3）食品のリスクについての消費者の普及啓発に関する調査についての中間報告書 |
| 平成15年3月 | No.60 | 総合評価等に関する調査研究―中間報告― | 当センターで、平成14年度及び15年度に実施した調査研究事業の「総合評価」、「事前評価」及び「政策評価の実施体制」のほか、「都道府県に関する調査」、政策評価に関する「提言」及び「ワークショップ」について報告している。 |
| 平成15年3月 | No.59 | 米国食品医薬品局におけるリスクアナリシスの枠組み内におけるリスクアセスメント Initiation and Conduct of All ‘Major’ Risk Assessments within a Risk Analysis Framework（PDF：1,064KB） |
米国食品医薬品局食品安全性栄養センターが取りまとめた「リスクアナリシスの枠組み内でのすべての'主要な'リスクアセスメントの開始と実行」（Initiation and Conduct of All 'Major'Risk Assessments within a Risk Analysis Framework）は、リスクアナリシスの枠組み内におけるリスク評価者、リスク管理者、コミュニケーション担当者の役割について述べるとともに、リスクアセスメントの課題の選定手続きについての考え方が示されており、しかも同センターでは、すでに同文書で取りまとめられた事項や手続きは実行に移されているとのことである。 |
| 平成15年3月 | No.58 | 英国・ドイツの政策評価に関する調査報告書（PDF：3,816KB） | 平成14年11月に、当センターが、英国とドイツにおける政策評価の取り組み状況等を調査した結果を取りまとめたもので、英国における、2002年に見直し後の公共サービス協定（PSA）や規制インパクト分析の実施状況、ポリシーリサーチの活用方法、評価受託会社の運営状況、ドイツにおける国家と行政のモダン化の取組みやKLR、コントローリング、ベンチマーキングから成る政策評価の体系および運営状況についての報告である。 |
| 平成15年3月 | No.57 | EUの「農村開発計画」に関する政策評価―欧州委員会と加盟国の対応― | EUの農村開発計画（2000～06）は、政策的意味だけでなくEUの政策評価の実態を知るのに貴重な題材である。 事前評価はどのように行われたか、中間評価を始めるにあたり加盟国はどう対応しているか、EUの規則の下で、委員会と加盟国（オランダ、フランス）の関係の実態を報告している。 |
| 平成15年3月 | No.56 | 「オランダ中央政府に係る業績データ及びエバルエーション規則」（解説版） | オランダでは、2002年1月から、"政策による予算に始まり政策の成果の説明まで"の考えに基づく政府会計法の改正、新たな政策評価の規則が発効した。 本書は、新しい政策評価の規則を財務省が解説を加えて説明したもので極めて貴重なものであり、同省の許可を得て、当センターで翻訳したものである。 |
| 平成15年3月 | No.55 | カナダにおける食品安全性リスクコミュニケーションの実施状況に関する調査報告 | カナダにおける食品安全性に関する関係省庁の役割、パブリックインボルブメントの展開、「農場から食卓まで」のプログラムの展開、緊急事態時におけるコミュニケーション、食品検査庁におけるリスクコミュニケーションの推進についての調査報告書。 食品の安全性に関する分野、事項を中心に把握する。 |
| 平成15年3月 | No.54 | カナダにおける政策評価の実施状況に関する調査報告 | カナダにおける財政委員会を中心とする評価の推進、農業食品省における評価の実施、ステークホルダーの重視と評価の客観性、評価と監査、レビューの性格、目的についての調査報告書。 |
| 平成15年3月 | No.53 | 米国における食品安全性リスクコミュニケーションの実施状況に関する調査報告 | 米国における食品安全行政活動の統合化への動き、食品の安全性に関する情報提供および教育、消費者団体の取組み、リスクアナリシスの考え方および運営、緊急事態への対応プランについての調査報告書。 |
| 平成15年3月 | No.52 | 米国における政策評価の実施状況に関する調査報告（PDF：3,014KB） | 米国における年次計画書と年次報告書やその基となっている戦略計画の活用状況、GAOが実施したプログラム評価レポートの議会や農務省における評価と活用状況、農務省自身が実施又はシンクタンクに委託するプログラム評価の目的、成果物の活用状況、ミズーリ大学のFAPRIが実施した「2002年農業保障・農村振興法に関する予備分析」の議会における活用状況等についての調査報告書。 |
| 平成15年1月 | No.51 | 食品のリスコミュニケーションに関する海外調査報告書（オランダ・EU・フランス） | 食品のリスクコミュニケーションに関する欧州での実情報告である。 オランダのクライシスチーム、GMOに関するパブリックディベイト等、EUでは、域内統一的に実施した消費者キャンペーン、フランスでは、その加盟国での実施実態のほか、国民食品会議を紹介している。 |
| 平成15年1月 | No.50 | オランダとフランスにおける政策評価調査報告―その類似と相違の比較― | オランダ、フランスの両国では、予算制度の改訂の中に政策評価の手法を取り込むという共通した大きな動きが法律に基づいて進められている。 ただ、エバルエーションに関し、オランダでは新制度とセットで構築しているが、フランスの公共政策評価は別体系である。 このような両国の類似点、相違点に着目して報告している。 |
| 平成15年1月 | No.49 | 食品のリスクコミュニケーションに関する海外調査報告書（英国・ドイツ）（PDF：3,378KB） | 平成14年11月に、当センターが、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて、英国とドイツの取り組み状況等を調査した結果を取りまとめたもので、英国の環境・食料・農村地域省や食品基準庁の取り組み状況、1996年にBSE問題が発生した際の英国・食肉畜産委員会における実施の実例、ドイツ・連邦消費者保護・食料・農業省や2002年11月発足のドイツ・連邦リスク評価研究所、バイエルン州政府の取組み状況についての報告である。 |
| 平成14年12月 | No.48 | 事前評価：「支出計画の提案を準備するための実践的ガイド」 | 欧州委員会予算総局が2001年12月に発刊した事前評価に関するガイドブックを、同総局の許可を得て当センターで訳出したもの。 事前評価の理由、時期、実施手法など、参考になる具体的な内容を含んでいる。 |
| 平成14年6月 | No.47 | 政策決定過程における食品のリスクコミュニケーションに関する調査研究資料 | 「政策決定過程における食品のリスクコミュニケーションに関する調査研究事業」において、平成13年11月に当センターが実施した都道府県に対する「行政の透明性向上に関するアンケート」の結果を基礎資料として活用するため、印刷したものである。 |
| 平成14年6月 | No.46 | リスクコミュニケーション規制実施に向けたガイド Risk Communication A Guide to Regulatory Practice（PDF：1,597KB） |
英国においてリスクアセスメント問題について見解と経験を共有するため活動している「省庁間連絡グループ」（ILGLA）が、各省庁の職員のためのリスクコミュニケーションの入門書として取りまとめたものである。 ILGLAの許可を得て翻訳したものである。 |
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企画広報室広報資料課
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