平成16年度 報告書
| 発行年月 | No. | 報告書名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 平成17年3月 | No.103 | 都市住民に対するアンケート調査結果 | 当センターが都市住民約1,000名を対象に、都市と農村の交流、食の安全・安心等について、農林水産省や、関係団体からの情報提供に関する都市住民の受け止め方、意識について聞いたアンケート結果。 |
| 平成17年3月 | No.102 | 持続可能な農業・食料戦略評価とモニタリングの枠組み Sustainable Farming and Food Strategy：a framework for evaluation and monitoring（PDF：466KB） |
「持続可能な農業・食料戦略」は、英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）の基幹的な政策であり、2002年末に公表されたが、併せて、この戦略の政策評価のための政策体系、評価のための指標の考え方や作成手法についても枠組みが示された。 DEFRAの承認を得て、この枠組みを翻訳したもの。 |
| 平成17年3月 | No.101 | 普及プログラムの評価方法 How to Conduct Evaluation of Extension Programs（PDF：622KB） |
米国ミシガン州立大学普及部がまとめた普及プログラムの評価の実施方法についての解説書を、同大学の許可を得て当センターが翻訳したもの。 プログラム評価の実施方法について11のステップごとに手順、手法などが詳細に解説されている。 |
| 平成17年3月 | No.100 | 行政コミュニケーション手法に関する調査研究中間報告書（PDF：1,541KB） | 平成16年度において、当センターが実施した「行政コミュニケーション手法に関する調査研究」に関する調査研究の成果を取りまとめたもので、2か年間で実施する調査研究の中間報告。 米国、英国において行政組織が取り組んでいるコミュニケーション、合意形成、わが国の都市住民の意識調査結果を報告。 |
| 平成17年3月 | No.99 | 政策評価の活用及び円滑な実施に関する調査研究中間報告書（PDF：999KB） | 平成16年度において、当センターが実施した「政策評価の活用及び円滑な実施に関する調査研究」に関する調査研究の成果を取りまとめたもので、2か年間で実施する調査研究の中間報告。 米国、英国における最新の取組み状況のほか、都道府県の取組み状況を報告。 |
| 平成17年3月 | No.98 | NPMに関する中間報告（PDF：675KB） | 1980年代以降、先進諸国が比較的短期間に行った行財政改革は「ニューパブリックマネージメント（NPM）」と呼ばれ、いまや世界各国の行財政改革のグローバルスタンダードとなっている。 その導入状況や、NPMによる事業形態の1つである「官と民とのパートナーシップ（PPP）」の実施状況を英国、アメリカにおいて調査した結果を基にとりまとめた中間報告書。 |
| 平成17年3月 | No.97 | アンケート結果表 | 平成17年3月に当センターがアンケートにより把握した都道府県の政策評価（行政評価）の実施状況に関する報告。 |
| 平成17年2月 | No.96 | EUの新「農村開発計画制度」規制案に見るモニタリング、評価とパートナーシップ等 | EUでは、2000年から実施してきた「農村開発計画制度」について、2004年に2007年以降を対象とする新しい農村開発計画制度を公表したので、その概要、その中に盛り込まれているモニタリング、評価、パートナーシップについてEU事務局を調査した結果の報告。 併せて、ニューパブリックマネージメント（NPM）の各国における実施状況についてOECDを調査した結果も報告。 |
| 平成17年2月 | No.95 | 米国における地産地消活動 | 米国では、農務省がファーマーズ・マーケットを推進するとともに、全国的なNPOが"Buy Local, Buy Fresh"運動を展開している。 また、州政府も同様の運動を展開しており、わが国で展開されている「地産地消」運動と共通する理念がある。ペンシルベニア州におけるNPOの取組み、ミネソタ州政府が推進する取組みについての調査報告。 |
| 平成17年2月 | No.94 | CALFED計画の進展と農業サイドの対応（PDF：455KB） | カリフォルニア州における水問題を巡る利用者サイドと環境の保全を優先させたい環境保護サイドの衝突を回避・軽減させるために開始されたカリフォルニア州政府と連邦政府の共同事業であるCALFED計画は、調査計画段階では、農業サイドに強い不満を残したが、計画が実施段階に入って、農業サイドも含めた取組み体制によって推進されている。 これらの取組みについての調査報告。 |
| 平成17年2月 | No.93 | チェサピーク湾の環境復元計画にみる合意形成と農業（PDF：720KB） | 米国東海岸のチェサピーク湾は、流域の開発に伴って水質汚濁が進み、漁業や、レクリエーション環境への影響が出てきたため、流域住民の働きかけをきっかけに湾の環境復元計画が実施された。 復元計画を推進しているのが、環境保護庁、農務省などの連邦政府、流域のペンシルベニアなどの州政府、ワシントンDC、NPOで、これら組織は、協定を締結し、その中で、窒素・リンの削減目標を掲げ、パートナーシップによって目標の達成に取り組んでいる。 農業や畜産施設は、湾の窒素・リンの汚染の原因として指摘されているが、現在のところ規制によらず、関係者の自主的な取組みを促す方法が取られ、連邦政府も州政府も財政支援を行っている。 これらの取組みについての調査報告。 |
| 平成17年2月 | No.92 | 米国連邦・州政府における畜産公害に対する取組み（PDF：934KB） | 米国の畜産は、近年、多頭化が急速に進み、水質汚染、悪臭の発生源になっていると指摘され、厳しい経営環境に置かれている。 環境保護庁（EPA）、農務省（USDA）、畜産団体は、法的な規制を視野に入れながら、畜産業者の自主的な取組みを促すことにより、問題の解決を図ろうとしている。 また、調査したペンシルベニア、ミネソタ、カリフォルニアの3州の州政府においては、3州立大学との協力の下に、地方自治体職員、農業者のためのマニュアルを作成している。 これらの取組みについての調査報告。 |
| 平成17年2月 | No.91 | 米国州政府における行政評価と予算改革（PDF：462KB） | ペンシルベニア州がこれまで実施してきた5か年予算見積りと複数年度予算への移行についての取組み状況、ミネソタ州が実施して来たミネソタマイルストーンの中断と中断に至る経緯と理由及び新しく発足した「部局成果」の実施状況、カリフォルニア州において知事の交代に伴って実施された「カリフォルニア業績レビュー」について調査し、取りまとめた報告。 |
| 平成17年2月 | No.90 | 米国連邦政府の行政評価における新しい動き（PDF：236KB） | ブッシュ政権が進めている「業績と予算の統合」の実施状況とそのための実現手段であるプログラム評価格付けツール（PART）の運用状況、PARTの実施に責任を負っている行政管理予算局（OMB）及びPARTを受ける立場にある農務省（USDA）の対応状況について調査し、取りまとめた報告。 |
| 平成17年1月 | No.89 | 英国における新しい行財政手法導入等に関する調査報告書（PDF：766KB） | 英国が、1980年代に行ったニューパブリックマネージメント（NPM）による行財政改革開始当時の農業をめぐる状況、NPMの考え方に基づく主要事業である民間資金等活用事業（PFI）の実施状況、ならびに、「持続可能な農業・食料戦略」の政策評価指標の作成手法、環境・食料・農村地域省のコミュニケーション戦略等について調査した結果の報告。 |
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