農福連携促進に向けた地方公共団体等の支援、地域の特徴や課題に応じて多様化

  近年、地方公共団体等が中心となって農福連携を積極的に支援する動きが見られます。代表的な事例を調査分析した結果、農業と福祉の連携を促進する地方公共団体等の支援内容は、大きく4つ（1は農作業請負マッチング、2は農業経営体への就労、3は福祉分野の農業参入、4は1～3の複合）に分類されます（表参照）。
  そのうち、香川県では、NPO法人香川県社会就労センター協議会に「共同受注窓口」を設置し、農作業の請負をマッチングする仕組みを構築、また、大阪府では、（一財）大阪府みどり公社が、遊休農地を斡旋する等により、特例子会社や社会福祉法人等の農業への参入を支援するなど、地域農業の特徴や課題に応じて多様な形で支援が行われています。

地方公共団体等による農福連携の支援のタイプ

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください（以下参照）。

• 農林水産政策研究所レビューNo.65（2015年5月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/150529_pr65_07.pdf
• 農村再生プロジェクト（集落再生）研究資料（2015年3月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/27saisei1.html
• 農業と福祉の連携（農福連携）に関するセミナー（2015年2月26日）
  https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2014/index.html#20150226

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