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北陸農政局

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6次産業化の推進


更新日:令和5年9月29日

1.6次産業化とは

「⼀次産業としての農林漁業と、⼆次産業としての製造業、三次産業としての⼩売業等の事業との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活⽤した新たな付加価値を⽣み出す取組」
(「地域資源を活⽤した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林⽔産物の利⽤促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)の前⽂より)
(法律の公布⽇︓平成22年12⽉3⽇、施⾏⽇︓地産地消関係は平成22年12⽉3⽇、6次産業化関係は平成23年3⽉1⽇)

【参 考】
6次産業化とは、農業を1次産業としてだけではなく、加⼯などの2次産業、さらにはサービスや販売などの3次産業まで含め、1次から3次まで⼀体化した産業として農業の可能性を広げようとするものである。
(出典︓「⽂部科学省検定済教科書(⾼等学校農業科⽤) 農業経営」(実教出版))※平成26年度から使⽤

6次産業化商品の画像

2.六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の認定

北陸農政局では、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」(平成22年法律第67号)に基づく総合化事業計画の認定を行っています。

北陸農政局管内の県別認定事業計画一覧

新潟県(40件)

富山県(37件)

石川県(28件)

福井県(23件)

総合化事業計画等に係る認定申請書様式等

総合化事業計画の申請は随時受け付けています。

総合化事業計画等に関する相談窓口

北陸農政局農村振興部都市農村交流課
電話番号:076-232-4890
管轄県:新潟県、富山県、石川県、福井県

  • 各県拠点においても相談を受け付けております。
    担当部署 所在地 電話番号
    新潟県拠点
    地方参事官室
    〒951-8035
    新潟市中央区船場町2-3435-1
    025-228-5216
    富山県拠点
    地方参事官室
    〒930-0856
    富山市牛島新町11-7 富山地方合同庁舎
    076-441-9305
    福井県拠点
    地方参事官室
    〒910-0859
    福井市日之出3-14-15 福井地方合同庁舎
    0776-30-1611
    ※認定を受けようとする農林漁業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局、県拠点にご相談ください。

3.6次産業化等の農山漁村発イノベーションの支援メニュー

農山漁村発イノベーション創出支援型(農山漁村発イノベーション推進支援事業
農山漁村発イノベーション整備事業(産業支援型)

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発、6次産業化に取り組む場合に必要となる農産物加工・販売施設等の整備を支援します。


農山漁村発イノベーションサポートセンター

各都道府県に設置されている農山漁村発イノベーションサポートセンターにおいて、農⼭漁村発イノベーションに取り組む事業者への伴⾛⽀援や⼈材の育成等を行っています。

サポートセンター 所在地・連絡先
新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンター(公益社団法人新潟県農林公社)
(法人番号 1110005000090)
〒950-0965
新潟市中央区新光町15番2
TEL:025-285-8447
E-mail:nsupport@niigata-nourin.jp
富山農山漁村発イノベーションサポートセンター(富山県農林水産部農村振興課) 〒930-0004
富山市桜橋通り5番13号
TEL:076-444-3381
E-mail:anosonshinko@pref.toyama.lg.jp
石川県農山漁村発イノベーションサポートセンター(公益財団法人いしかわ農業総合支援機構)
(法人番号 8220005000230)
〒920-8203
金沢市鞍月2丁目20番地
TEL:076-225-7621
E-mail:info@inz.or.jp
福井県農山漁村発イノベーションサポートセンター(福井県食品加工研究所 内) 〒910-0343
坂井市丸岡町坪ノ内1-1-1
TEL:0776-61-3539
E-mail:fukui6sapo@pref.fukui.lg.jp

※北陸地域以外の都道府県におけるサポート機関の情報はこちら(PDF : 755KB)



 北陸地域6次産業化推進ネットワーク協議会

北陸地域における農林漁業・農山漁村の6次産業化を進めるために、北陸地域に所在する関係機関・団体等が連携を図りながら一体となって支援等の取組を進めていくこととしています。


4.総合化事業計画、交付金事業等のオンライン申請

六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の認定申請や認定後の実施状況報告、農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)の事業実施計画の申請等については、オンラインでも受け付けています。
申請をオンラインで希望される方は、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)(農林水産省へリンク)より届け出ることができます。以下のチラシやeMAFFホームページに掲載されているマニュアル(農林水産省へリンク)をご確認いただきながら申請をお願いします。

農山漁村発イノベーション創出支援型(農山漁村発イノベーション推進支援事業)、農山漁村発イノベーション整備事業(産業支援型)については各都道府県からの申請が対象となります。活用を検討されている方は各都道府県へお問い合わせください。

5.6次産業化の取組事例 

6.その他(農林水産省へリンク) 

7.農山漁村発イノベーション

6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」について掲載しています。

お問合せ先

農村振興部  都市農村交流

ダイヤルイン:076-232-4890

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