平成13年度 報告書
| 発行年月 | No. | 報告書名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 平成14年3月 | No.45 | 施設整備に係る補助事業の事業評価の共通化に関する調査委託事業報告書 | 平成14年10月に総務省から出された行政監察に対応し、異なる種類の事業で補助対象とされている同種の施設の事後評価項目の統一に向けて行った調査の報告書である。 費用対効果分析のあり方が最大の課題であった。 |
| 平成14年3月 | No.44 | 評価の設計（GAO PEMD） | 米国総括監査院（GAO）が、1991年3月、GAOの評価担当者を対象に方法論に関する基礎的情報を提供するために作成した、「政策評価の設計」に関する資料で、評価担当者にとって必須の基礎的資料である。 総括監査院の許可を得て翻訳したものである。 |
| 平成14年3月 | No.43 | 農業情報に関する研究会概要 | 当センターでは、平成11年度及び12年度の調査研究の結果を踏まえて、農林水産省関係課と農林水産関係団体の情報担当責任者の参加を得て、今後の農林水産関係情報の提供のありかたについて5回検討会を持ち、現状の問題点を検討するとともに、今後の情報提供のあり方について意見を交換したので、その概要を取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.42 | 農林水産行政の政策評価に関する調査研究最終報告 | 当センターの第1期の研究テーマである「農林水産政策の政策評価に関する調査研究」の3年間の成果を取りまとめたもので、アメリカ、イギリス、フランス等の政策評価制度やその実施状況の紹介を行うとともに、試行錯誤の過程にある政策評価の改善策について言及している。 |
| 平成14年3月 | No.41 | 農林水産政策決定過程における透明性向上に関する調査研究最終報告 | 当センターの第1期の研究テーマである「農林水産政策の決定過程の透明性の向上に関する調査研究」の3年間の成果を取りまとめたもので、パブリックインボルブメントやコンサルテーション制度の紹介を行うとともに、パブリックコメントの改善策等について言及している。 |
| 平成14年3月 | No.40 | 農林水産情報の提供等に関する調査研究最終報告 | 当センターの第1期の研究テーマである「農林水産情報の提供等に関する調査研究」の3年間の成果を取りまとめたもので、先進諸国の調査結果を踏まえ、わが国においても農林水産関係情報を関係団体が分担して担当し、詳細かつわかりやすい情報提供体制を構築すべきことについて言及している。 |
| 平成14年3月 | No.39 | 食品の安全性問題に関するリスクコミュニケーション関係資料 | 1998年2月に行われた食品基準及び安全性に関するEAO/WHOのリスクコミュニケーションに関する専門家会議の会議録兼報告書を翻訳したもので、リスクコミュニケーションの基本原則等が述べられている。言わば、リスクコミュニケーションの入門書である |
| 平成14年3月 | No.38 | 政策評価の都道府県アンケート調査結果概要 | 平成13年11月に当センターが都道府県を対象に行った、政策評価の開始年とその時期による違い、総合計画等との結び付け、政策評価の利活用動向、外部の活用、公表の状況等についてのアンケート調査の結果を取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.37 | 英国における政策評価としてのピアレビュー（海外調査報告）（PDF：1,190KB） | 平成13年11月に当センターがイギリスにおいて行った調査の報告書で、英国において行われているピアレビュー（他の行政機関の職員やコンサルタントによって行われる政策のレビュー、研究分野の評価でよく行われている）について英国内閣府におけるインタビュー結果を中心に取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.36 | 英国のコンサルテーション（海外調査報告）（PDF：1,821KB） | 平成13年11月に当センターがイギリスにおいて行った調査の報告書で、英国環境食料農村省が遺伝子組換体やEビジネスに関して実施したコンサルテーション（政策立案や実施に当たって、政策に関する文書を関係団体へもれなく送付し、その意見を反映しつつ進めていく手法）の実施状況をインタビューした結果を取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.35 | 英国における農業分野の情報化の現状と課題（海外調査報告）（PDF：1,164KB） | 平成13年11月に当センターがイギリスにおいて行った調査の報告書で、英国の農業分野の情報化や環境食料農村省の情報提供活動の概要、各機関における取り組み状況等について取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.34 | 米国における政策決定過程における透明性向上に関する調査報告書 ―CALFEDベイ・デルタ・プログラムを事例として―（PDF：1,217KB） | 平成13年8月に当センターがアメリカにおいて行った調査の報告書で、カリフォルニア州の「連邦、州政府ベイ・デルタ計画」におけるパブリックインボルブメント（政策立案過程から利害関係者の参加を求め、話合いを続けながら進めていく手法）の実施状況を取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.33 | 米国における農業の情報化の現状と課題（海外調査報告）（PDF：2,383KB） | 平成13年8月に当センターがアメリカにおいて行った調査の報告書で、農業関係の情報提供や回答サービスが円滑に機能しているのか、問題発生にどう対応しているか、等について、ワシントンDC、カリフォルニア州においてインタビュ－した結果や問合せ結果を取りまとめたものである。 |
| 平成14年3月 | No.33 附 |
米国各州ウェブのポータル機能比較 State Web Portals Delivering and Financing E－Service（PDF：8,329KB） |
当センターで実施している「農林水産関係情報の収集・集積・分析・提供体制の整備に関する調査研究」の一環として、翻訳したレポートである。 |
| 平成14年3月 | No.32 | 米国におけるBSE対応（PDF：538KB） | 米国においてはBSEは発生していないが、米国農務省はBSEが発生した場合のマニュアルを作成している。その概要を翻訳したものである。 また、米国総括監査院（GAO）は、米国食品医薬管理局（FDA）、農務省（USDA）等のBSE対策が十分でないと指摘したレポートである。 総括監査院の許可を得て翻訳したものである。 |
| 平成14年3月 | No.31 | フランスにおける政策評価の全体像-資料編- | No.30の資料編で、「フランスにおける政策評価の全体像」の資料編として、公共政策評価、農村開発の評価事例、省庁独自の評価、EU共同出資事業の評価、成果志向の予算システムに関する資料を収録した。 |
| 平成14年3月 | No.30 | フランスにおける政策評価の全体像（PDF：4,988KB） | 平成13年9月に当センターがフランスにおいて行った調査の報告書で、現在フランスで行われている省庁をまたがる公共政策の政策評価、各省ごとの政策評価、EU規則に基づく政策評価、成果志向の予算法案の準備の4項目について記されている。 |
| 平成14年3月 | No.29 | 政策評価に関するフォーラム ――農林水産行政の政策評価の展望――（PDF：5,433KB）" | 当センターが平成14年1月に行った「政策評価に関するフォーラム」の概要を取りまとめたもので、武本俊彦農林水産省企画評価課長が1年間政策評価を実施した経験を踏まえながら農林水産行政の政策評価について基調講演（演題；農林水産行政の政策評価の展望について）を行った後、それを踏まえてパネルディスカッションが行われ、政策評価を行った意義、改善点、今後のあり方、三重県の新しい評価システム等について議論が交わされている。 |
| 平成14年3月 | No.28 | 英国ミルククオータ制度の経済的評価 Economic Evaluation of the UK Milk Quota System（PDF：834KB） | 英国環境食料農村省（DEFRA）が行っている政策評価の具体的な事例としてDEFRA経済部が推奨する「ミルククォータ制度の経済評価」の報告書を翻訳したもので、政策評価を行った背景、ミルククオータが英国にとって非経済的であることを数量モデル等を用いて行った詳細な分析結果等が記述されている。 |
| 平成14年3月 | No.27 | 英国の政策評価に関する調査報告書（PDF：1,064KB） | 平成13年9月に当センターがイギリスにおいて行った調査の報告書で、英国・環境食料農村省が行う政策評価について、「ミルククオータ制度の経済的評価」を具体的な実施事例として実施状況を記述するとともに、わが国の実績評価にあたる「公共サービス協定」のシステムや実施状況、事前評価の1手法である規制インパクト分析の運用状況について記述してある。 |
| 平成14年3月 | No.26 | 政策評価ハンドブック | No.4の改訂版で、かなりの記述が追加され、より懇切な手引書となっている。 |
| 平成13年10月 | No.25 | 米国のGPRAにおけるプログラム評価 ――農務省行政を中心に――（PDF：7,351KB） | 平成13年8月に当センターがアメリカにおいて行った調査の報告書で、政府業績評価法に基づいて行われている「プログラム評価」の位置付けや運用状況、さらには大統領交代に伴う政策評価システムの変化の状況について述べている。 |
お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン：03-6737-9012
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
