国際機関(WTO)

タイトル	冊子名・セミナー名等	著者・編著者・報告者	発行年月・開催日
主要国のデカップル支払いについてー導入の目的、制度の概要、実施経過の比較ー	農林水産政策研究所レビューNo.91	勝又健太郎	2019年9月
英国におけるWTO上の「デカップル所得支持」について―WTO交渉・英国のEU離脱等を踏まえた構成国ごとの動向，横断的考察―	プロジェクト研究「主要国農業戦略横断・総合」研究資料第10号平成30年度カントリーレポート：米国，カナダ，EU（条件不利地域における農業政策，共通農業政策（CAP）の変遷における政治的要因等の検討，ドイツ，フランス，英国），ロシア	桑原田智之	2019年3月
価格・所得等政策の横断的分析主要国におけるデカップル支払いに関する横断的分析	プロジェクト研究「主要国農業戦略横断・総合」研究資料第9号平成30年度カントリーレポート: 横断的・地域的研究，需給見通し	勝又健太郎	2019年3月
東アジアにおける食料品・飲料貿易の動向―重力モデルで調整された貿易結合度（GMATI）指数を利用して―	プロジェクト研究 [主要国農業戦略横断・総合] 研究資料第5号平成29年度カントリーレポート : 横断的・地域的研究，需給見通し	樋口倫生,井上荘太朗,伊藤紀子	2017年3月
米国－農業支援政策の概要と実施状況－	プロジェクト研究［主要国農業戦略横断・総合］研究資料第2号平成28年度カントリーレポート：米国（農業支援政策，SNAP制度），EU（価格所得政策とCAP簡素化，酪農，農業リスク管理，フランス），韓国，台湾	勝又健太郎	2017年3月
価格・所得等政策の横断的把握	プロジェクト研究［主要国農業戦略横断・総合］研究資料第1号平成28年度カントリーレポート：総論，横断的・地域的研究，需給見通し	玉井哲也	2017年3月
アジア太平洋地域における貿易構造の変化－貿易フローと貿易協定のネットワーク分析－	プロジェクト研究［主要国農業戦略横断・総合］研究資料第1号平成28年度カントリーレポート：総論，横断的・地域的研究，需給見通し	井上荘太朗,伊藤紀子,樋口倫生	2017年3月
米国の農業分野のWTO紛争と対応戦略	プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料第13号平成27年度カントリーレポート：米国，フランス，韓国，GMO（米国，EU）	勝又健太郎	2016年3月
米国とブラジルのWTO綿花補助金紛争 ―米国の対応戦略―	農林水産政策研究所レビュー No.69	勝又健太郎	2016年1月
米国の農業分野のWTO紛争と対応戦略	プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料第5号平成26年度カントリーレポート：米国，WTO，ロシア	勝又健太郎	2015年3月
原産地表示制度のWTO整合性	プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料第5号平成26年度カントリーレポート：米国，WTO，ロシア	京極（田部）智子	2015年3月
TBT協定をめぐる最近の判例の動向 ―米国・丁子タバコ，米国・マグロラベリング，米国・COOL事件の分析―	農林水産政策研究第23号	京極（田部）智子,藤岡典夫	2014年12月
TBT協定をめぐる最近の判例の動向	農林水産政策研究所レビュー No.62	藤岡典夫,京極(田部)智子	2014年11月
WTO漁業補助金交渉の経緯と論点：2009年2月～2011年4月を中心に	農林水産政策研究第20号	猪又秀夫（水産庁）	2013年3月
アジア太平洋地域の貿易構造	アジア・太平洋プロジェクト研究資料第1号アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN＋1型FTA	河原昌一郎,井上荘太朗,明石光一郎	2011年3月
中国－WTO加盟後の貿易構造の変化－	アジア・太平洋プロジェクト研究資料第1号アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN＋1型FTA	樋口倫生	2011年3月
韓国－加工貿易国にとっての農業部門の維持－	アジア・太平洋プロジェクト研究資料第1号アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN＋1型FTA	會田陽久	2011年3月
ベトナム－貿易赤字を抱える農産物輸出大国－	アジア・太平洋プロジェクト研究資料第1号アジア太平洋地域の貿易構造とASEAN＋1型FTA	岡江恭史	2011年3月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析（第3回） EC－砂糖補助金事件（WT/DS265）	農林水産政策研究所レビュー No.36	京極（田部）智子	2010年6月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析（第2回）米国－綿花補助金事件（WT/DS267）	農林水産政策研究所レビュー No.35	京極（田部）智子	2010年3月
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用－ホルモン牛肉紛争を中心に－	農林水産政策研究所レビュー No.35	京極（田部）智子（東京大学）,藤岡典夫	2010年3月
SPS協定の「科学」に関する規律の解釈適用：ホルモン牛肉紛争を中心に	農林水産政策研究第17号	京極（田部）智子（東京大学）,藤岡典夫	2010年1月
【連載】農業補助金に関するWTO紛争事例の分析（第1回）概説及びカナダー乳製品事件	農林水産政策研究所レビュー No.34	藤岡典夫	2009年12月
WTO閣僚会合の決裂と今後の交渉の行方	農林水産政策研究所レビュー No.32	萩原英樹（大臣官房政策課）	2009年7月
インド・スリランカ自由貿易協定とインド農業分野への影響	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	櫻井武司,高橋大輔（東京大学）	2007年3月
インド・タイのFTA交渉の経緯とインド農業	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	櫻井武司,高橋大輔（東京大学）	2007年3月
インドとWTO：カンクンから香港へ	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	櫻井武司,高橋大輔（東京大学）	2007年3月
インドの食料配給制度改革と穀物貿易	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	櫻井武司,高橋大輔（東京大学）	2007年3月
AFTAの現状とアセアン諸国の貿易動向	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	松本隆平	2007年3月
WTO加入へと至るベトナム農政の展開と農林水産業の概況	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	岡江恭史	2007年3月
韓国の農業・貿易戦略－韓国産パプリカを事例として－	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	柳京煕,會田陽久	2007年3月
韓国の製造業部門(1970～97）における構造変化と生産性成長	行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易	樋口倫生	2007年3月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第5回EC-バイテク産品（GMO）事件	農林水産政策研究所レビュー No.23	藤岡典夫	2007年3月
はじめに	農業バイオプロジェクト研究資料第1号 EC-バイテク産品（GMO)事件WTOパネル報告の内容と意義	藤岡典夫	2007年1月
事実関係	農業バイオプロジェクト研究資料第1号 EC-バイテク産品（GMO)事件WTOパネル報告の内容と意義	藤岡典夫	2007年1月
パネルの判断	農業バイオプロジェクト研究資料第1号 EC-バイテク産品（GMO)事件WTOパネル報告の内容と意義	藤岡典夫	2007年1月
パネル報告の意義	農業バイオプロジェクト研究資料第1号 EC-バイテク産品（GMO)事件WTOパネル報告の内容と意義	藤岡典夫	2007年1月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第4回日本―リンゴ（火傷病）事件	農林水産政策研究所レビュー No.20	藤岡典夫	2006年7月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第3回日本－農産物（コドリンガ）事件	農林水産政策研究所レビュー No.19	藤岡典夫	2006年4月
GMO：グローバル化する生産とその規制	農林水産政策研究叢書第7号	藤岡典夫,立川雅司	2006年3月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第2回オーストラリア――サーモン事件	農林水産政策研究所レビュー No.18	藤岡典夫	2006年1月
【連載】食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析第1回EC―ホルモン牛肉事件	農林水産政策研究所レビュー No.17	藤岡典夫	2005年10月
韓国の農産物需給と対日貿易	行政対応特別研究（FTA・WTOプロジェクト）研究資料第1号	會田陽久	2004年10月
わが国農政転換の国際的枠組み ―WTO体制への調和，FTAとその影響に関して―	行政対応特別研究（FTA・WTOプロジェクト）研究資料第1号	小林弘明（和光大学）	2004年10月
WTO体制下における韓国農業の動向と今後の方向	行政対応特別研究（FTA・WTOプロジェクト）研究資料第1号	深川博史（九州大学）	2004年10月
地域貿易協定（RTA）とWTO	農林水産政策研究所レビュー No.12	伊藤正人	2004年6月
各国の農産物セーフガードの調査・発動事例 ―WTOへの通報文書及び上級委員会報告書の概要―	行政対応特別研究［野菜］プロジェクト研究資料第1号 WTO体制下における農産物セーフガードに関する調査資料	間宮勇（明治大学）,内記香子（東京大学）,勝又健太郎,堀越孝良	2002年9月
エコラベルとWTO協定	農林水産政策研究所レビュー No.3	藤岡典夫	2002年3月
輸出国家貿易による「隠れた」輸出補助金効果について ──その経済学的解釈と数量化手法の提案──	農林水産政策研究所レビュー No.3	木下順子,鈴木宣弘	2002年3月
エコラベルとWTO協定	農林水産政策研究第1号	藤岡典夫	2001年12月
豪州における遺伝子組換え体諸規制見直しの動向	農林水産政策研究所レビュー No.2	渡部靖夫	2001年12月
遺伝子組換え食品に関する意識調査 ──多民族国家マレーシアの事例──	農林水産政策研究所レビュー No.2	石田章	2001年12月
タイにおけるGM農産物 ──政府による規制体制を中心に──	農林水産政策研究所レビュー No.2	井上荘太朗	2001年12月
遺伝子組換え食品の表示制度とWTO協定	農林水産政策研究所レビュー No.2	藤岡典夫	2001年12月
ドイツにおける農業環境政策の展開 ――「アジェンダ2000」以降の動きを中心に――	農林水産政策研究所レビュー No.1	市田（岩田）知子	2001年9月
フランスにおける環境支払いの展開	農林水産政策研究所レビュー No.1	石井圭一	2001年9月
アメリカの保全休耕プログラム	農林水産政策研究所レビュー No.1	西澤栄一郎	2001年9月

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企画広報室広報資料課

ダイヤルイン：03-6737-9012
FAX番号：03-6737-9600

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