岐阜（地方参事官）の地域農政情報

地方参事官ホットライン

現場と国との双方の意思疎通を図るため、地方参事官ホットラインを開設しています！

農林水産省では、各都道府県に農政を伝え、現場の声を汲み上げ、ともに解決する地方参事官を配置しています。
農業者・消費者・行政関係者の皆さまからの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを受け付けています。
岐阜県につきましては、以下の連絡先にお気軽にお問合せください。

地方参事官ホットライン（岐阜）
電話：058-271-4044
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地方参事官ニュース（令和7年度）

水稲作況標本筆調査の実施方法説明会を開催しました

9月4日、岐阜県拠点は、統計担当職員が毎年実施している水稲作況標本筆調査の実施方法について、岐阜県美濃加茂市伊深町の水田およびJA関連施設において、岐阜県庁、県下JA等の関係者18名に対し、説明会を開催しました。
加納地方参事官のあいさつの後、担当職員から農林水産省大臣官房統計部が作成している「水稲収穫量調査のしくみ」に基づき、実際の調査で使用する「水稲作況標本筆調査票」を用いて調査の流れや実測する内容について説明を行いました。
参加者は、調査箇所の稲穂の数、もみの数を計測し、刈り取った稲を調査用の脱穀機を使用して脱穀までの一連の手順を体験しました。
その後、岐阜県農業共済組合からの情報提供として、損害評価の方法について説明がありました。
脱穀したもみは調製作業および重量等の測定を行い、後日、結果を参加者へ共有することとしています。
岐阜県拠点では、引き続き水稲収穫量調査について、関係機関へ丁寧な説明を行っていきます。

挨拶する加納地方参事官（9月4日撮影）

熱心に説明を聞く参加者（9月4日撮影）

調査用の脱穀を体験する参加者（9月4日撮影）

郡上市の奥住小保木（おくずみこぼき）棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

8月22日、加納地方参事官は、岐阜県郡上市の奥住小保木棚田地域振興協議会と意見交換を行いました。

郡上市では、奥住小保木地域の指定棚田地域が指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、棚田の保全や地域振興の活動に主体的に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュールと中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュール、棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等を紹介しました。

参加者は、当地域の営農組合に農機の配備が整い営農ができるようになれば、棚田米としてブランド化できるため、若い後継者を呼び込めるようにしたい、また、ブルーベリーの農業体験や、どぶろくの製造・販売を始めたいと語りました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行っていきます。

意見交換の様子（8月22日撮影）

奥住小保木棚田の様子（8月22日撮影）

奥住小保木棚田の紹介（8月22日撮影）

郡上市の六ノ里棚田地域振興協議会および前谷棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

8月20日、加納地方参事官は、岐阜県郡上市の六ノ里（ろくのり）棚田地域振興協議会および前谷（まえだに）棚田地域振興協議会と意見交換を行いました。

郡上市では、六ノ里地区、前谷地区、奥住小保木（おくずみこぼき）地区の指定棚田地域が指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、棚田の保全や地域振興の活動に主体的に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュールと中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュール、棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等を紹介しました。

六ノ里棚田振興協議会の参加者は、田んぼアートの取り組みや、東海学院大学との連携など、地域外からの関係人口を増やす取り組みについて語りました。また、前谷棚田地域振興協議会の参加者は、将来的に棚田の維持・復元を担う法人組織を地域で立ち上げたことを語りました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行ってまいります。

指定棚田地域振興協議会との意見交換の様子（8月20日撮影）

六ノ里地区の棚田（畑ヶ谷（はたがたに）棚田）の様子（8月20日撮影）

前谷棚田（正ヶ洞（しょうがほら）棚田）の様子（8月20日撮影）

中野方地域棚田振興協議会と意見交換を行いました

8月5日、加納地方参事官は、中野方（なかのほう）コミュニティセンター（岐阜県恵那市）を訪問し、中野方地域棚田振興協議会（以下、「協議会」という。）と意見交換を行いました。

協議会は「日本の棚田百選」坂折（さかおり）棚田がある恵那市中野方町の棚田群の保全や地域振興に取り組んでおり、指定棚田地域振興活動計画の認定を受けています。
棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュールと棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明しました。

坂折棚田では「田の神様ともしび祭り」の開催や棚田オーナー制度等で地域外から人を呼び込む活動を続けていますが、全国の中山間地域共通の課題である後継者不足に悩んでいます。意見交換では、「当地域の棚田では、まだ農業ができており、地元の望みは農地として耕作し続けること。移住の取り組みも行っており、農道や水路を整備して地域に根ざす人を集め、中野方地域全体の活性化につなげたい」との発言がありました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行っていきます。

説明する加納地方参事官（8月5日撮影）

意見交換に参加された方々（8月5日撮影）

坂折棚田の風景（写真提供恵那市中野方振興事務所）
坂折棚田の風景（写真提供：恵那市中野方振興事務所）

揖斐川町の貝原棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

7月24日、加納地方参事官は、岐阜県揖斐川町の貝原棚田地域振興協議会と意見交換を行いました。

揖斐川町では、春日美束（かすがみつか）地域の指定棚田地域が指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、棚田の保全や地域振興の活動に主体的に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュール、棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等を紹介しました。

参加者からは、水田を管理できる地元会員が減少する中で、棚田を維持することに対する不安がある一方、大学生ボランティアの活動や、企業の社員教育に棚田での稲作体験を活用する等、交流活動を行っていることが語られました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行っていきます。

意見交換の様子（7月24日撮影）

貝原棚田の様子（7月24日撮影）

日本政策金融公庫岐阜支店と若手勉強会を開催しました

7月23日、岐阜県拠点は、日本政策金融公庫岐阜支店（以下「公庫」という。）と当拠点の若手職員による勉強会を開催しました。
当拠点からは、拠点の概要、食料・農業・農村基本計画、みどりの食料システム戦略とみどり認定を中心に説明し、公庫からは、農林水産事業の概要や顧客への取り組み支援を説明しました。その後、公庫からみどり認定の取得推進状況について質問があり、当拠点から県内の現状について説明するなど、活発な意見交換が行われました。
今後も岐阜県拠点では、多方面から地域の生産者をサポートするため、勉強会を継続的に開催し、公庫との連携強化を図っていきます。

関連情報1：みどりの食料システム戦略（農林水産省へリンク）
関連情報2：みどり認定（農林水産省へリンク）

勉強会の様子（7月23日撮影）

みどり認定の推進状況について説明する若手職員（7月23日撮影）

有限会社福江営農を訪問しました～岐阜県最大級の大規模農業生産法人～

7月18日、加納地方参事官は、岐阜県海津市の有限会社福江営農（以下「福江営農」という。）を訪問し、後藤昌宏（ごとうまさひろ）代表取締役、後藤純二（ごとうじゅんじ）取締役部長と社員の3名から話を伺いました。

福江営農は、昭和58年に事業設立し、平成4年に法人化しました。現在は役員2名と農業部門、飲食小売部門を合わせて17名の社員とパート・アルバイトで、米、麦、大豆を合わせて500ヘクタール以上栽培している、岐阜県で最大級の大規模農業生産法人です。
福江営農では、農業では珍しい65歳での定年制度を導入し、労働基準法の農業における除外規定を活用せず、農業を業種としている一企業として、会社経営を行っています。

高温等により従来の生産が難しくなっている昨今、天候に耐えるものを生産するのではなく、人間が天候に順応していく必要があると考え、試験的な作業分散に取り組んでいます。
後藤代表は、今後について、「儲かる農業、休める農業、そして楽しい農業を目標に会社経営を行っていきたい」と抱負を語りました。

岐阜県拠点は、今後も現場の声に耳を傾け、丁寧に対応していきます。

福江営農の後藤昌宏代表取締役、後藤純二取締役部長から話を聞く加納地方参事官
福江営農の後藤昌宏代表取締役（右）、後藤純二取締役部長（中央）から話を聞く加納地方参事官（左）（7月18日撮影）

飛騨市有機農業推進協議会と意見交換を行いました

7月15日、加納地方参事官は飛騨市役所を訪問し、飛騨市有機農業推進協議会（以下「推進協議会」という。）の雲英顕一（きらけんいち）会長はじめ会員6名と意見交換を行いました。

推進協議会は、平成26年に飛騨市内の有機農業者が集まり「有機農業推進研究会」の名前でシンポジウム等を行い、平成27年に推進協議会を設立しました。現在は、同市在住者を中心に11名の会員が活動を行っています。
飛騨市では有機農業の産地づくりに取り組んでおり、令和7年3月に岐阜県内で2例目の「オーガニックビレッジ（注）宣言」が行われ、推進協議会は中心的な存在として活躍しています。

意見交換では、「有機農産物の給食の活用には量の確保が課題の1つ」「将来的に農業を担うのは今の若い世代なので、みどりの食料システム戦略の目標達成のために最も必要なのは次の世代に有機農業に関心を持ってもらうための教育である」などの発言がありました。

岐阜県拠点では、「みどりの食料システム戦略」の推進に向け、今後も積極的に取り組んでいきます。

（注）有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村。

意見交換の様子（7月15日撮影）

下呂市の有限会社すがたらいすと意見交換を行いました

7月11日、加納地方参事官は、下呂市の有限会社すがたらいすを訪問し、中島代表取締役と意見交換を行いました。

中島代表取締役は、下呂市金山町で水田センサー、農薬散布用ドローン等のスマート技術を活用しつつ減農薬・有機肥料で育てたお米を生産するだけではなく、耕作放棄地の引き受け、山の保護活動等を行う目的で「山仙（やません）組合」という団体を発足し、昨年からブランド米の生産、販売を開始する等、地域振興にも貢献しています。
また、パートを含めた従業員に対しても、社会保険の完備、2月に長期連休を設け年間休日は105日を確保する等、従業員が働きやすい環境を整えています。

経営面積は約80ヘクタール（多くは1ほ場2アールから5アール程度）であり、作業受託地を含めると、ほ場間の移動は半径20キロメートルを超えるため苦慮しているとのことです。

意見交換では、「これからも耕作放棄地を引き受け、おいしいお米を育てて、地元を活性化させたい」と中島代表取締役が決意を語りました。

岐阜県拠点では、今後も現場の意見や課題をくみ上げ、共に解決していけるよう対応していきます。

意見交換の様子（7月11日撮影）

今後の展望を語る中島代表取締役（左）（7月11日撮影）

下呂市の一般社団法人ひがし村と意見交換を行いました

7月11日、加納地方参事官は、下呂市の一般社団法人ひがし村（以下「ひがし村」という。）を訪問し、佐々木理事らと意見交換を行いました。

ひがし村は、下呂市金山町東地区（以下「東地区」という。）内の全戸（約500戸）が参加して立ち上げられた「東地区集楽環境保全会」（以下「保全会」という。）の構成員として、平成29年に設立されました。
東地区では、「2階建て集落営農方式」を採用しており、2階の新規就農者や既存の担い手の営農活動を支えるため、1階部分である集落環境の維持（畦畔や水路の管理）を保全会が担っています。さらに「ひがし村」が保全会の構成員に加わったことで、地区内農地及び補助金の利用調整を柔軟に行えるようになりました。
その取組等が認められ、令和6年度には保全会が「豊かなむらづくり全国表彰事業」で農林水産大臣賞を受賞されました。

また、ひがし村は、耕作放棄地を解消するため飼料作物や主食用米栽培に取り組むとともに、更なる人口減少を見据え、農業のドローン防除や農地管理等へのほ場管理システム等、スマート農業にもチャレンジしています。

佐々木理事は、「農地の集約化、水路の保全、および食品アクセスの確保等が特に課題となっている。」と東地区の現状を語りました。

岐阜県拠点では、今後も現場の意見や課題をくみ上げ、共に解決していけるよう対応していきます。

ひがし村との意見交換の様子。（7月11日撮影）

下呂市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

7月10日、加納地方参事官は、下呂市の三ツ石棚田連絡協議会（以下「協議会」という。）を訪問し、中島会長らと意見交換を行いました。

下呂市では、旧竹原村地域内の三ツ石棚田が指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、協議会は棚田の保全や地域振興の活動に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュールと棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等を紹介しました。

中島会長は、「集落は35戸だが、農地整備が早くから行われ上下水道も整っていることもあり、若手が一度集落を出ても結婚を機に集落へUターンし子どもが産まれるため、人口が大きく減ることがなく棚田を維持することができている。今年から実施した、棚田地域内にある通称『ドーナツ桜（注）』のライトアップ等のイベントを来年以降も拡大予定であり、棚田の維持発展に資する前向きな活動を行っている」と語りました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等を行っていきます。

（注）棚田地域内の三ツ石公民館の近くで、ピンクの花をドーナツの形に咲かせるヤマザクラ

協議会と意見交換の様子（7月10日撮影）

棚田について説明する協議会関係者（7月10日撮影）

棚田の様子
本写真は農林水産省Web（つなぐ棚田遺産～ふるさとの誇りを未来へ～の認定について）から引用

株式会社CAFと意見交換を行いました～スマート農業で生産性をUP～

7月4日、加納地方参事官は、岐阜県海津市の株式会社CAF（クリーンアグリファーム）（以下「CAF」という。）を訪問し、栗田欽弘（くりたよしひろ）代表取締役と意見交換を行いました。
CAFは2006年に前身である任意組合として設立され、2013年に地域の担い手として株式会社となりました。現在は役員3名、社員5名で約140ヘクタールを経営し、米、小麦、大豆を2年3作体系のブロックローテーションにより生産しています。
CAFは積極的にスマート農業に取り組んでおり、GPS及びRTK（注1）方式を導入した自動操舵システム付トラクターやドローン、ICT（注2）を活用した自動給水システムなどを使用することで、少人数でも多くの作業を可能としています。意見交換では、スマート農機の利便性や可能性、それを生かした生産方式の工夫などの話を聞くことができました。
栗田代表は「今後、スマート農業で経費と手間を省き収量を増やしていきたい」と抱負を語りました。

（注1）RTK（Real-time kinematic）:「相対測位」とよばれる測定方法のひとつで、地上の基準局と測位を行う移動局の2つの受信機を利用し、衛星測位システム（GNSS）の測位位置精度を上げ、測位誤差を数センチメートル以内に抑えられる。
（注2）ICT（Information and Communication Technology）:情報通信技術

栗田代表からスマート農機の説明を受ける加納地方参事官
栗田代表（右）からスマート農機の説明を受ける加納地方参事官（左）（7月4日撮影）

飛騨市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

7月1日、加納地方参事官は、岐阜県飛騨市の種蔵（たねくら）棚田連絡協議会（以下「協議会」という。）を訪問し、荒谷会長と意見交換を行いました。

飛騨市宮川町の旧坂上村地域にある種蔵棚田は指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、協議会では棚田の保全や地域振興の活動に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュである加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュールと棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等も紹介しました。

種蔵棚田は昭和初期に作られた石積みの棚田とそこに点在する板倉が特徴的な美しい棚田ですが、現在は集落戸数も10戸未満となり、荒谷協議会長は集落の将来に不安を感じていました。このような状況の中でも大学、企業、ボランティア団体から作業支援やイベントへの協力を得て棚田の景観を維持しています。荒谷会長は「今後もできる限り参加・協力団体と地元が連携して棚田の景観維持と地域振興を図っていきたい」と語っていました。

今後も加納地方参事官は棚田地域振興コンシェルジュとして、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等を行っていきます。

意見交換の様子（7月1日撮影）

種蔵棚田連絡協議会の荒谷会長（7月1日撮影）

種蔵棚田の様子（令和7年7月1日撮影）

中津川市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました

6月27日、加納地方参事官は、中津川市の指定棚田地域振興協議会と意見交換を行いました。

中津川市では、はちたか地域、夏焼地域、牧戸地域の3か所が指定棚田地域振興活動計画の認定を受けており、棚田の保全や地域振興の活動に取り組んでいます。

棚田地域振興コンシェルジュ（注）である加納地方参事官は、本年3月に棚田地域振興法が改正されたことを受け、指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール、中山間地域等直接支払交付金の申請スケジュール、棚田地域振興活動加算措置の目標等について説明し、棚田オーナー制度や棚田地域で活用できる事業等も紹介しました。

参加者からは、人手不足で草刈り等の保全活動が困難になってきているとの相談があったほか、大学生との交流による関係人口の創出や減農薬・減化学肥料による環境負荷低減の取り組みなど、棚田の維持発展に前向きな活動を行っているとの発言がありました。

今後も加納地方参事官は、指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行っていきます。

（注）市町村、農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人等で構成される棚田地域振興協議会が、指定棚田地域振興計画の策定を含め棚田地域の進行の取り組みを行うに当たり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、国の職員による「棚田地域振興コンシェルジュ」を設置しています。

指定棚田地域振興協議会との意見交換の様子（6月27日撮影）

指定棚田地域振興協議会との意見交換の様子（6月27日撮影）

岐阜県農業会議主催の研修会において、「食料・農業・農村基本計画」の説明を行いました

6月17日、加納地方参事官は、大垣フォーラムホテル（岐阜県大垣市）で開催された（一社）岐阜県農業会議主催の研修会で、「食料・農業・農村基本計画」の説明を行いました。
研修会には、県内の農業委員会会長をはじめとする76名が参加し、令和7年4月11日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で設定した目標とKPI（注）のポイントを説明しました。
岐阜県拠点では、今後も農業の現場に向けて農政情報の周知をはじめ、現場の声を汲み上げ、共に解決できるよう対応していきます。

（注）：KPI（Key Performance Indicator（重要業績評価指標））とは、設定した目標に対する進捗状況を定量的に評価するための指標。

写真：食料・農業・農村基本計画のポイントを説明する加納地方参事官（右）（6月17日撮影）

写真：熱心に説明を聴く研修会の参加者（6月17日撮影）

岐阜県社会福祉協議会で、災害用備蓄食料の寄贈式を行いました。

東海農政局では、賞味期限が近くなり入れ替えを行う災害用備蓄食料を、管内各県の社会福祉協議会を経由して、こども食堂等へ寄贈する取り組みを令和7年度から開始しました。
5月16日、岐阜市の岐阜県社会福祉協議会（以下「岐阜県社協」という。）で行われた寄贈式では、岐阜県拠点加納地方参事官から岐阜県社協長屋生活支援部長へ災害用備蓄食料（野菜ジュース120缶）の目録が手渡されました。これらは今後、岐阜県社協の寄付窓口である「子どもの居場所応援センター」を通して、県内のこども食堂等に提供されます。また、6月にはアルファ米とレトルトカレーが寄贈されました。
その後、政府備蓄米の無償交付、こども食堂の活動状況や寄付食品等の現状について、意見交換が行われました。岐阜県社協から政府備蓄米の無償交付に係る申請方法について質問があり、岐阜県拠点から申請方法と注意事項について説明しました。

目録を受け取った長屋生活支援部長（左）　と加納地方参事官
目録を受け取った長屋生活支援部長（左）と加納地方参事官（岐阜県社会福祉協議会から写真提供）