2.前代未聞の大事業―両総用水の完成【事業に至る経緯】
大事業の萌芽
昭和8年、9年と、九十九里(くじゅうくり)平野は、これまでに経験したことのないような大干ばつに見舞われます。当時、小中川ダムの水利事業を進めていた福岡村(現大網白里町)の十枝雄三(とえだゆうぞう)村長は利根川(とねがわ)から水を引いてくるという大事業の決行に奮然と立ち上がり運動を展開します。しかし、話が大きすぎて信用できないなどの理由でなかなか相手にされません。無理もありません、数10kmも離れた利根川から下総台地(しもうさだいち)を越えて水を引くなど前代未聞の話です。
同じ九十九里平野の北(栗山川以北)では、昭和10年より、利根川から水を引く県営大利根用水事業が始まりました。
そして、同15年、8年の事態を超える記録的な干ばつが発生します。水争いする水すらなく、借金のかたに屋敷や田畑、あげくは子供まで売り渡さなければならないなど、農民の暮しは窮まりました。さすがに地元の農民も十枝村長の話に耳を傾け始めます。
一方、利根川沿岸の佐原(さわら)地区では3年に1度は起こる湛水被害を解消するため県議員の坂本斉一氏が立ち上がっていました。十枝村長もやがて県議員に選出され、二人は生涯変わらぬ同志として、この大事業の実現に向けて精力的な活動を始めたのです。
九十九里地区の水害被害面積
佐原地区の水害被害面積
苦難の道のり
昭和16年、関係4郡の町村長による援助を受け「両総用水期成同盟連合会」が結成され、県は「両総用水事業」を決定。しかし、事業費が大きすぎることや事業が長期にわたることを理由に、政府はこれを国家事業として認めません。
当時は、昭和恐慌、満州事変に続き、太平洋戦争が始まるという不安な時代でした。しかし、十枝・坂本両氏らの粘り強い請願活動もあって、遂に同18年、戦時の食料増産計画の一環として採用され、農地開発営団が工事を担当することになりました。
事業は佐原地区の排水路の建設から始まりますが、資材不足や人力による掘削のためあまり進まず、やがて戦争の激化と物価の高騰によって中断されたまま敗戦を迎えることとなりました。
遂に完成した両総用水事業
戦後も事業は中止したままでしたが、昭和21年、天皇陛下の佐原市行幸を契機として、再び認可され、同22年、農林省の事業として再開されましたが、敗戦直後の混乱期、予算不足や資材不足、加えて戦後のインフレで事業費が5倍にふくれあがるなど、関係者にとっては苦難の日々が続きます。
しかし、十枝雄三翁らの陳情などが実り同25年、アメリカからの援助資金5億円が交付され、工事は一気に全面着工となり、37年には茂原市まで通水可能となり、同40年、遂に両地区の悲願であった古今未曾有の大事業・両総用水が完成したのです。
事業の概要は、佐原地区の大須賀川(おおすががわ)を改修して巨大な排水機場を2基設置し、排水改良を計ると同時に、利根川の水をポンプで吸い上げ、北部幹線(7.6km)を通して栗山川(くりやまがわ)に放流。栗山川沿線の農地に配水するとともに、中流にて揚水し、南部幹線(38.8km)、さらに西部幹線(5.3km)を通して九十九里平野の18,000haを潤すというものです。
水路の長さは実に78km、受益面積19,885ha。軟弱地盤などで工事は難航を極めましたが、最新の技術も導入され、当時としては前例のない巨大プロジェクトでした。
昭和32年の新聞には、「20万石の増産へ」と大きな見出しを掲げ、佐原・東金間の工事完成を報じています。この事業により、佐原地区の湛水は解決され、また九十九里平野12市町村は千葉県を代表する穀倉地帯へと大躍進を遂げることになったのです。
房総導水路事業
水源に乏しい房総半島では、昭和40年代から急速に都市用水の需要が高まり、これに対応するため、両総用水の施設を活用して利根川の水を供給する構想が浮上しました。
昭和46年、房総導水路として、両総用水の施設の一部を改築・増強して共用し、都市用水の建設事業が行われました。現役の農業用水に都市用水が割り込む形で共用するのは日本で初めてのケースでした。
水道用水は昭和52年から、工業用水は昭和61年度から供用を開始し、供給区域の拡大によって、年間約1億トンを超える規模に増大しています。両総用水によって、農家や農作物だけでなく、多くの人々が水の恵みを受けることができるようになったのです。
両総用水による利根川からの年間取水量(百万m3)
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