タイトル |
冊子名・セミナー名等 |
著者・編著者・報告者 |
発行年月・開催日 |
直接支払いの受給金額格差と再分配効果に関する国際的研究動向 |
農林水産政策研究所レビューNo.114 |
日田アトム |
2023年7月 |
EUの農産物貿易政策等の方向性についての政治的要因等の検討 |
プロジェクト研究 [主要国農業政策・食料需給] 研究資料 第1号 令和4年度カントリーレポート : EU,ドイツ,ロシア・ウクライナ |
羽村康弘 |
2023年3月 |
EUの新たな共通農業政策―持続可能な食料システムへの移行に向けた新たな政策展開― |
プロジェクト研究 [主要国農業政策・食料需給] 研究資料 第1号 令和4年度カントリーレポート : EU,ドイツ,ロシア・ウクライナ |
桑原田智之 |
2023年3月 |
ドイツにおける持続可能性への配慮と食料消費の変化 |
プロジェクト研究 [主要国農業政策・食料需給] 研究資料 第1号 令和4年度カントリーレポート : EU,ドイツ,ロシア・ウクライナ |
飯田恭子 |
2023年3月 |
ロシア・ウクライナ―侵攻の長期化と世界食料需給への影響― |
プロジェクト研究 [主要国農業政策・食料需給] 研究資料 第1号 令和4年度カントリーレポート : EU,ドイツ,ロシア・ウクライナ |
長友謙治 |
2023年3月 |
総論 「有機農業政策の国際的波及と農村振興政策」 |
研究成果報告会 「有機農業の国際的波及」 |
伊藤紀子 |
2022年6月21日 |
農村振興政策の各国横断的研究 |
プロジェクト研究[主要国農業政策・貿易政策]研究資料 第12号 令和3年度カントリーレポート : 横断的・地域的研究,世界食料需給分析 |
飯田恭子,玉井哲也,伊藤紀子,井上荘太朗,百﨑賢之,戸川律子,長友謙治 |
2022年3月 |
EUの農産物貿易政策等の今後の方向性における政治的要因等の検討 |
プロジェクト研究[主要国農業政策・貿易政策]研究資料 第9号 令和3年度カントリーレポート : EU(農産物貿易政策等),英国,ロシア |
羽村康弘 |
2022年3月 |
農村振興政策の各国横断的研究 |
プロジェクト研究 [主要国農業政策・貿易政策] 研究資料 第8号 令和2年度 カントリーレポート : 横断的・地域的研究,世界食料需給分析 |
飯田恭子,玉井哲也,伊藤紀子,長友謙治,戸川律子,勝又健太郎,岡江恭史,百﨑賢之 |
2021年3月 |
都市・地域・農村振興におけるボトムアップに関する研究の動向 |
農林水産政策研究所レビュー No.100 |
飯田恭子 |
2021年3月 |
農村振興政策の各国横断的研究 |
プロジェクト研究 [主要国農業政策・貿易政策] 研究資料 第4号 令和元年度 カントリーレポート : 横断的・地域的研究,世界食料需給分析 |
玉井哲也,飯田恭子,須田文明,浅井真康,勝又健太郎,長友謙治,菊池由則,岡江恭史,伊藤紀子,宮石幸雄 |
2020年3月 |
EUの条件不利地域における農業政策 |
プロジェクト研究「主要国農業戦略横断・総合」研究資料 第10号 平成30年度 カントリーレポート:米国,カナダ,EU(条件不利地域における農業政策,共通農業政策(CAP)の変遷における政治的要因等の検討,ドイツ,フランス,英国),ロシア |
浅井真康,飯田恭子 |
2019年3月 |
EUの青年農業者支援政策 |
農林水産政策研究所レビューNo.87 |
浅井真康 |
2019年1月 |
EUの農村振興政策-その概要と青年農業者支援政策,農業環境政策- |
プロジェクト研究 [主要国農業戦略横断・総合] 研究資料 第6号 平成29年度 カントリーレポート : 米国(米国農業法,農業経営の安定化と農業保険、SNAP-Ed),EU(CAP農村振興政策,フランス,英国),韓国,台湾 |
浅井真康 |
2018年3月 |
EU-穀物を中心とする価格所得政策とCAP簡素化の動向- |
プロジェクト研究[主要国農業戦略横断・総合]研究資料 第2号 平成28年度カントリーレポート:米国(農業支援政策,SNAP制度),EU(価格所得政策とCAP簡素化,酪農,農業リスク管理,フランス),韓国,台湾 |
浅井真康 |
2017年3月 |
EUにおける農業リスク管理政策 |
プロジェクト研究[主要国農業戦略横断・総合]研究資料 第2号 平成28年度カントリーレポート:米国(農業支援政策,SNAP制度),EU(価格所得政策とCAP簡素化,酪農,農業リスク管理,フランス),韓国,台湾 |
吉井邦恒 |
2017年3月 |
EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況 |
農林水産政策研究所レビュー No.72 |
勝又健太郎 |
2016年7月 |
EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況 |
研究成果報告会 「EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況」 |
勝又健太郎 |
2016年5月26日 |
フランスに適用される新共通農業政策 |
研究成果報告会 「EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況」 |
原口和夫 |
2016年5月26日 |
EUの新共通農業政策(CAP)実施状況:デンマークおよびフィンランド |
研究成果報告会 「EUの新共通農業政策(CAP)改革の概要と実施状況」 |
浅井真康 |
2016年5月26日 |
EUの共通農業政策(CAP)の変遷と新CAP改革(2014-2020年)の概要 |
プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第10号 平成27年度カントリーレポート:EU(CAP改革,フランス,スコットランド,デンマーク,フィンランド,酪農) |
勝又健太郎 |
2016年3月 |
EU:新共通農業政策(CAP) -これまでの変遷と新CAP の実施状況- |
プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第9号 平成27年度カントリーレポート:総括編,食料需給分析編 |
勝又健太郎,原口和夫,浅井真康 |
2016年3月 |
デンマークの農業戦略と新共通農業政策(CAP)の適用 |
プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第6号 平成26年度カントリーレポート:EU(フランス,デンマーク) |
浅井真康 |
2015年3月 |
農村におけるイノベーションを担う人材に関する研究について -目的と概要- |
シンポジウム 「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成 -EU・韓国・日本の動き-」 |
井上荘太朗 |
2015年3月9日 |
ドイツにおける地域振興プロジェクトの実態- ヘッセン州のリージョナルマネージャーの取組から- |
シンポジウム 「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成 -EU・韓国・日本の動き-」 |
飯田恭子 |
2015年3月9日 |
韓国の農村地域開発における人材育成政策 |
シンポジウム 「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成 -EU・韓国・日本の動き-」 |
李裕敬,樋口倫生 |
2015年3月9日 |
LEADERの現状と2014年以降の展望 |
6次産業化研究 研究資料 第1号 農村イノベーションのための人材と組織の育成:海外と日本の動き |
市田知子 |
2014年12月 |
EUの新共通農業政策(CAP)改革(2014-2020年)について |
プロジェクト研究[主要国農業戦略]研究資料 第2号 平成25年度カントリーレポート:EU,ブラジル,メキシコ,インドネシア |
勝又健太郎 |
2014年3月 |
EUにおける農村振興のリーダー的人材育成 ―LEADER事業の成功の基礎条件― |
行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第3号 平成24年度カントリーレポート:EU,米国,中国,インドネシア,チリ |
松田裕子 |
2013年3月 |
次期CAP 法案の審議状況 ―「公共財供給政策」への転換をめぐって― |
構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第1号 平成24年度 欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策 |
増田敏明 |
2013年3月 |
EUの次期CAP改革 -「公共財供給へのパラダイムシフト」- |
研究成果報告会 「EUの次期共通農業政策改革法案―公共財供給へのパラダイムシフト―」 |
増田敏明 |
2012年5月29日 |
フランスの農業及び農政の最近の動向 |
構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第2号 平成23年度 欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策(その2) |
須田文明 |
2012年3月 |
ポスト2013におけるEU直接支払の争点 -直接支払の再設計とドイツの姿勢- |
構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第2号 平成23年度 欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策(その2) |
松田裕子 |
2012年3月 |
次期CAP改革法案―チオロシュ農業委員による公共財供給へのパラダイムシフト― |
構造分析プロジェクト(欧米韓)研究資料 第1号 平成23年度 欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策 |
増田敏明 |
2012年3月 |
EU-EUの農業生産と食料需給- |
世界食料プロジェクト研究資料 第3号 平成22年度 世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書 |
松田裕子 |
2012年3月 |
次期CAP改革法案-直接支払いによる公共財供給へ- |
農林水産政策研究所レビュー No.45 |
増田敏明,勝又健太郎 |
2012年1月 |
EU共通農業政策:ドーハ・ラウンドと次期改革 |
所内プロジェクト[二国間]研究資料 第3号 平成22年度カントリーレポート:EU,米国 |
増田敏明 |
2011年3月 |
EU農村振興政策 |
所内プロジェクト[二国間]研究資料 第3号 平成22年度カントリーレポート:EU,米国 |
松田裕子 |
2011年3月 |
EU共通農業政策の変遷と価格・収入支持水準の設定 |
行政対応特別研究 欧米の価格・所得政策等に関する分析 |
増田敏明 |
2011年3月 |
EU直接支払が構造変化に与える影響分析―文献レビューとドイツ・バイエルン州に関するケーススタディ― |
行政対応特別研究 欧米の価格・所得政策等に関する分析 |
松田裕子 |
2011年3月 |
カントリーレポート:欧州連合(The European Union) |
行政対応特別研究[二国間]研究資料 第7号 平成20年度 カントリーレポート:米国,EU |
勝又健太郎,須田文明,玉井哲也 |
2009年3月 |
EUの共通農業政策(CAP)の変遷と今後の展望 |
農林水産政策研究所レビュー No.33 |
勝又健太郎 |
2009年1月 |
フランス農村にみる零細コミューンの存立とその仕組み |
農林水産政策研究所レビュー No.11 |
石井圭一(東北大学) |
2004年3月 |
フランスにおける町村制度と農村振興政策 |
農村経済活性化プロジェクト研究資料 第5号 |
石井圭一(東北大学) |
2003年1月 |
フランス農政における地域と環境 |
農林水産政策研究叢書 第1号 |
石井圭一 |
2002年2月 |