事業実施地区及び調査計画地区等の概要

北上土地改良調査管理事務所では、岩手県全域（33市町村）及び宮城県北部（21市町村）を管轄として、国営土地改良事業の実施、国営土地改良事業の実施に向けた調査計画、国営完了地区のフォローアップ等を行っています。
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◆国営施設応急対策事業
原因究明等調査の結果及び施設の長寿命化に関する計画に基づく施設の機能の保全を行うための整備を行います。

◆全体実施設計
土地改良事業計画の案における工事計画に係る詳細な設計を行います。
山王海葛丸地区

◆地区調査
課題の解決に向けた本事業の実施の必要生、技術的可能性、経済的妥当性について検討を行い、事業計画の策定を行います。
吉田川流域地区、旧迫川二期地区

◆地域整備方向検討調査
農業水利施設の利用や管理、地域内の営農や土地利用、農業水利施設周辺の自然環境等に関する現況調査を行い、地域の課題を把握し、把握した現況や課題を踏まえ、国営事業実施地区の範囲を概定したうえで、整備構想の策定、事業費・事業効果の概略算定、地元意向の確認を行い、地区調査実施の可能性を検討していきます。
中田二期地域

◆広域基盤整備計画調査
基幹的農業水利施設を計画的かつ機動的に整備更新するため、地域の現状分析、長寿命化に配慮した更新整備計画、水利用計画等からなる広域基盤整備計画の策定を行います。
北上川下流地域

◆国営施設応急対策事業（原因究明等調査）
突発事故等の不測の事態が発生した施設における発生原因を究明するための調査、老朽化により機能低下した施設の長寿命化に関する計画の作成、施設の耐震性の点検・調査の結果に基づく土地改良事業計画の案の作成を行います。
迫川上流地区

◆国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業
国営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設を効率的に活用するため、施設の劣化状況等を調べる機能診断を行い、施設長寿命化のための機能保全計画の策定を行います。
中田地区、迫川上流地区

◆防災情報ネットワーク事業
国営造成土地改良施設に関して、防災情報ネットワーク設備の整備及び保守運用を行うとともに、老朽化、豪雨、地震対策として必要な検討及び整備を行います。
大崎地区、鳴瀬川地区

農業基盤整備管理調査
◆事後評価調査
事業完了後おおむね5年を経過した地区について、事業効果の発現状況、施設の管理状況、社会経済情勢の変化等を取りまとめ、事業の実施による効用の評価を行います。
和賀中部地区

◆広域農業基盤整備管理調査
地域農業基盤に関する情報収集、国営完了地区の農業振興上の阻害要因や効果発現上の課題を把握し、これらに対する各種対策手法を検討します。
定川地区、迫川上流地区