東北地域食料自給率

『食料自給率』とは、国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。
このコーナーは、日々の食生活と密接な関係にある『食料自給率』についての現状を知り、理解を深めていただくことを目的としています。
食料自給率に関する各種情報や食料自給率向上関連の取組を紹介します。

最新情報

［令和7年10月10日公表］令和6年度食料自給率を公表します［農林水産省へリンク］

［令和6年8月8日公表］令和5年度食料自給率・食料自給力指標について［農林水産省へリンク］
［令和5年8月7日公表］令和4年度度食料自給率・食料自給力指標について［農林水産省へリンク］
［令和4年8月5日公表］令和3年度食料自給率・食料自給力指標について［農林水産省へリンク］
［令和3年8月25日公表］令和2年度食料自給率・食料自給力指標について［農林水産省へリンク］

全国及び東北各県の食料自給率(カロリーベース)の推移

農林水産省では、参考データとして活用いただくことを目的として都道府県別の自給率を試算しています。
東北6県における令和5年度のカロリーベース食料自給率は、青森県：123%（前年度に比べ7ポイント増）、岩手県：109%（前年度に比べ3ポイント増）、宮城県：75%（前年度に比べ6ポイント増）、秋田県：202%（前年度に比べ6ポイント増）、山形県：148%（前年度に比べ3ポイント増）、福島県：79%（前年度に比べ4ポイント増）となりました。
【カロリーベース】
カロリーベース総合食料自給率は、基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標。
食料自給率（カロリーベース）の推移

全国及び東北各県の食料自給率(生産額ベース)の推移

東北6県における令和5年度の生産額ベース食料自給率は、青森県：229%（前年度に比べ12ポイント増）、岩手県：195%（前年度に比べ18ポイント増）、宮城県：85%（前年度に比べ3ポイント増）、秋田県：137%（前年度に比べ8ポイント増）、山形県：167%（前年度に比べ2ポイント増）、福島県：86%（前年度に比べ6ポイント増）となりました。
【生産額ベース】
生産額ベース総合食料自給率は、経済的価値に着目して、国民に供給される食料の生産額（食料の国内消費志向額）に対する国内生産の割合を示す指標。
食料自給率（生産額ベース）の推移

食料自給率関連バナー集（農林水産省へリンク）

東北農政局における食料自給率向上関連の取組

米消費拡大

日本の米消費量が減少傾向にある中、ごはん食の推進や米粉の利用拡大などに取り組んでいます。

米消費拡大に関する情報や取組をご紹介いたします。「米消費拡大」のページはこちらから[農林水産省へリンク]

地産地消

地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費する取組です。

地産地消に関する情報や取組をご紹介いたします。「地産地消」のページはこちらから [農林水産省へリンク]

食育とは、様々な体験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。

東北地域で取り組まれている食育の様々な活動や東北農政局の取組等をご紹介いたします。

「食育の推進」のページはこちらから [農林水産省へリンク]

食文化

日本の伝統的食文化である「和食」が、平成25年12月にユネスコの無形文化遺産に登録されました。豊かで多様な恵みをもたらす自然に育まれた日本独特の食文化は、料理や加工技術、調理法、道具、器、季節感の演出など、様々な要素から成り立っています。

「和食」はいま世界からも注目を集める文化となり、今回の登録を機にその動きはさらに加速することが予測されます。

しかし、一方で、日本の食生活の変化を見ると、日本人にとっては岐路の時代と言えるのではないでしょうか。伝統的な食の風景は、現代の日本人にとって当たり前に存在する文化ではなくなり、危うい存在となっているのも一つの事実です。

私たちの食文化を守り、育て、そして明日へと繋げていくには、まずは知ることから始めて、興味や関心を深め、実践してみることが大事です。

食文化に関する情報や取組をご紹介いたします。食文化［農林水産省へリンク］

農泊（農山漁村滞在型旅行）

農泊とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農山地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行を指します。消費者と食と農のつながりの深化に向け、国民が農業・農村を知り、触れる機会を拡大します。

農泊に関する情報や取組についてご紹介いたします。「農泊」のページはこちらから [農林水産省へリンク]

パンフレット等のご紹介

和食文化の保護・継承に向けた事業の紹介［農林水産省へリンク］
和食文化パンフレット［農林水産省へリンク］
日本食文化ナビ－食文化で地域を元気にする本－［農林水産省へリンク］

お問合せ先

企画調整室
代表：022-263-1111（内線4078）
ダイヤルイン：022-221-6103

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。