食品の製造・流通
日本の「食」に関わる産業の育成・振興を行っています。
食料システム法
1．食料システム法について(農林水産省へリンク)
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）では、食品産業の持続的な発展に向けた計画認定制度と合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品等の取引の適正化に関する措置が講じられています。
2．計画認定制度（農林水産省へリンク）
計画認定制度については、食品産業の事業者が、農林漁業者との安定的な取引関係の確立を図る事業活動等に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合、融資等の各種支援措置を受けることができます。
- 安定取引関係確立事業活動等（食品等事業者向け）（農林水産省へリンク）
食品等事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者等）による持続可能な食料供給の取組を推進するため、4つの事業活動計画について、農林水産大臣が認定する制度が創設されました。 - 連携支援事業（地方公共団体等支援機関向け）（農林水産省へリンク）
地域における食ビジネスの発展を支援するため、地方公共団体等、食品産業に対する支援の事業を行う者（支援機関）が連携して行う事業（連携支援事業）に関する計画を認定する制度が創設されました。
3．食品等の取引適正化(農林水産省へリンク)
食品等の取引の適正化については、農林漁業者と食品産業の事業者に合理的な費用を考慮した価格形成等を促すため、努力義務等の規制的措置が課されるとともに、指定品目について、コスト指標作成団体がコスト指標を作成することとなっています。
農林漁業者、飲食料品製造・卸売・小売業者、外食事業者の皆さまへ（中小企業等経営強化法による支援）
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を申請していただき、認定されることにより法人税・所得税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
生産性向上を図る中小企業者の設備投資を応援します！（農林水産省へリンク）
特定農産加工業経営改善等臨時措置法
「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」について（農林水産省へリンク）
最近における農産加工品及びその原材料たる農産物の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善及び原材料の調達の安定化を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的としています。
食品企業（製造）にかかわる取組
JAS規格（農林水産省へリンク）
飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度（任意の制度）」に関するものであり、日本農林規格等に関する法律（JAS法）に基づく「JAS規格」で定められたルールにしたがって皆さんの身の回りの食品などには、JASマークが付いています。
食品企業（流通）にかかわる取組
農産物等の物流について（農林水産省へリンク）
近年、トラックドライバーの不足等から運賃の高騰やトラックの確保が難しい等の問題が発生する中、農産物等の物流について効率化によるコスト削減等の取組を推進しています。
生鮮食料品を取扱う卸売市場
卸売市場制度（農林水産省へリンク）
卸売市場とは、野菜、果実、魚類、肉類、花き等の生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいいます。
卸売市場には、品揃え、集分荷・物流、価格形成、決済、情報受発信などの機能があり、消費者への生鮮食料品の安定供給に重要な役割を果たしています。
なお、卸売市場は、その規模等に応じて中央卸売市場、地方卸売市場及びその他の卸売市場（地方卸売市場の規模要件を充たさない小規模の卸売市場）があります。
卸売市場施設整備の推進「強い農業づくり交付金」（農林水産省へリンク）
卸売市場がこれまで以上に生産・消費両サイドの期待に応えられる安全で効率的な流通システムとして確立するよう、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編等に資する施設整備を支援する事業（交付金）です。
お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課
ダイヤルイン：052-746-6430
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
