安定取引確立事業活動等(各種申請様式)
- 特例措置の活用を希望する場合には、それぞれの特例の申請に必要な様式を提出して頂く必要があります。
(クリックするとそれぞれの様式までジャンプします)
・共通様式(必須)
【希望する特例に応じて必要な様式】
中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)を活用する場合→A類型・B類型・D類型・E類型
・農研機構の保有する研究開発設備等の利用に関する特定を活用する場合
・日本政策金融公庫による長期・低利資金の貸付けを希望する場合
・日本政策金融公庫による債務保証(スタンドバイ・クレジット)の活用を希望する場合
・食品等持続的供給推進機構による債務保証の特例を希望する場合
・産業競争力強化法の特例(事業再編関係)を活用する場合
・産業競争力強化法の特例(エネルギー利用環境負荷低減事業適応関係)を活用する場合
共通様式(必須)
- 必要書類は、別記様式第1号、別記様式第2号です。
- 特例措置の活用を希望する場合は、必須様式に加え、それぞれの特例に必要な様式・書類を合わせて提出する必要があります。
様式番号 |
様式名 |
主な記載事項等 |
||
認定申請書 |
申請者名 |
|||
安定取引関係確立事業活動計画 |
事業活動の目標・目標値、内容、実施時期、必要な資金の額及びその調達方法、農林漁業及び食品産業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に寄与する程度 |
|||
☐別紙1(WORD : 44KB)(※1) |
農林漁業者が実施する安定取引関係確立事業活動の促進に資する事項 |
農林漁業者の概要、安定取引関係確立事業活動の促進に資する事項 |
||
☐別紙2(WORD : 44KB)(※2) |
技術の研究開発を行う者が行う者が実施する安定取引関係確立事業活動等の促進に関する事項 |
技術の研究開発を行う者の概要、安定取引関係確立事業活動等の促進に資する事項 |
||
その他添付資料 |
||||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
|||
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|||
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
計画を申請できるのは食品等事業者になりますが、取引先となる農林漁業者や研究開発を行う者の取組内容をあわせて申請することも可能です。 |
中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)を活用する場合
中小企業経営強化税制(A類型)の活用を希望する場合の必要申請書類一式
- 別添1の中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)については、中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinsei.html)に掲載の「経営力向上計画策定の手引き」を参考にして作成してください。
- 事前に設備メーカー等から、経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書を入手し、その写しを添付してください。
様式番号 |
様式名 |
|
認定申請書 |
||
安定取引関係確立事業活動計画 |
||
中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係) |
||
【事前に設備メーカー等に発行を依頼し入手しておくもの】 |
||
【申請用チェックシート】 |
||
(発電用設備等の取得等をして税制特例を希望する場合) |
☐中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)に関する事項発電設備等の概要等に関する報告書(WORD : 22KB) |
|
その他添付資料 |
||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
|
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
- 証明書の発行手続きの際に設備メーカーが使用するもの
(様式2)チェックリスト(EXCEL : 17KB)
(様式2)チェックリスト(ソフトウェア)(WORD : 19KB)
中小企業経営強化税制(B類型)の活用を希望する場合の必要申請書類一式
- 別添1の中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)については、中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinsei.html)に掲載の「経営力向上計画策定の手引き」を参考にして作成してください。
-
公認会計士又は税理士に事前確認を受け経済産業局に提出した確認申請書、経済産業局が審査し発行した確認書の写しを添付する必要があります。
様式番号 |
様式名 |
|
認定申請書 |
||
安定取引関係確立事業活動計画 |
||
中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係) |
||
【申請者が事前に公認会計士又は税理士に確認を受けたのち経済産業局に提出するもの】 |
||
【確認申請書を審査の上、経済産業大臣が発行するもの】 |
||
【申請用チェックシート】 |
||
(発電設備等の取得等をして税制特例を希望する場合) |
☐中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)に関する事項発電設備等の概要等に関する報告書(WORD : 22KB) |
|
その他添付書類 |
||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
|
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
中小企業経営強化税制(D類型)の活用を希望する場合の必要申請書類一式
- 別記様式第2号別添1の中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)については、中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinsei.html)に掲載の「経営力向上計画策定の手引き」を参考にして作成してください。
-
公認会計士又は税理士に事前確認を受け経済産業局に提出した確認申請書、経済産業局が審査し発行した確認書の写しを添付する必要があります。
様式番号 |
様式名 |
|
認定申請書 |
||
安定取引関係確立事業活動計画 |
||
中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係) |
||
【申請者が事前に公認会計士又は税理士に確認を受けたのち経済産業局に提出するもの】 |
||
【確認申請書を審査の上、経済産業大臣が発行するもの】 |
||
【事業承継に係る誓約書】 |
||
【事業承継等の証明書類】 |
☐事業承継等の内容を証明する書面及び事業承継等に係る合意を証明する書面 |
|
【事業承継等に係る事前チェックシート】 |
||
【申請用チェックシート】 |
||
(発電設備等の取得等をして税制特例を希望する場合) |
☐中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)に関する事項発電設備等の概要等に関する報告書(WORD : 22KB) |
|
その他添付書類 |
||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
|
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
中小企業経営強化税制(E類型)の活用を希望する場合の必要申請書類一式
-
別添1の中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)については、中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinsei.html)に掲載の「経営力向上計画策定の手引き」を参考にして作成してください。
-
公認会計士又は税理士に事前確認を受け経済産業局に提出した確認申請書、経済産業局が審査し発行した確認書の写しを添付する必要があります。
様式番号 |
様式名 |
|
認定申請書 |
||
安定取引関係確立事業活動計画 |
||
中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係) |
||
【申請者が事前に公認会計士又は税理士に確認を受けたのち経済産業局に提出するもの】 |
||
【確認申請書を審査の上、経済産業大臣が発行するもの】 |
||
【申請用チェックシート】 |
||
(発電設備等の取得等をして税制特例を希望する場合) |
☐中小企業等経営強化法の特例(経営力向上関係)に関する事項発電設備等の概要等に関する報告書(WORD : 22KB) |
|
その他添付書類 |
||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
|
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
- 確認申請書作成時に使用するもの
年平均売上高成長率チェックシート(EXCEL : 12KB)
農研機構の保有する研究開発設備等の利用に関する特例を活用する場合
- 事業活動計画に参画する研究開発を行う者(食品等事業者は除く)が、農研機構の保有する研究開発設備の供用等を希望する場合、別紙2をあわせて提出してください。
様式番号 |
様式名 |
|
認定申請書 |
||
安定取引関係確立事業活動計画 |
||
|
技術の研究開発を行う者が実施する安定取引関係確立事業活動等の促進に関する事項 |
|
研究機構の設備等の供用及び協力 |
||
その他添付資料 |
||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
|
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
日本政策金融公庫による長期・低利資金の貸付けを希望する場合
-
活用を希望する食品等持続的供給促進資金の資金メニューに合わせて、別添3~別添5のいずれかを提出してください。
- 資金用途に設備等の導入又は施設の整備を含む場合は別添6を提出してください。
様式番号 |
様式名 |
||
認定申請書 |
|||
安定取引関係確立事業活動計画 |
|||
食品産業・農林漁業連携型事業 |
食品等持続的供給推進資金のうち食品産業・農林漁業連携型事業に関する事項 |
||
食品産業生産性向上型事業 |
食品等持続的供給推進資金のうち食品産業生産性向上型事業に関する事項 |
||
卸売市場機能高度化型施設の活用を希望する場合 |
食品等持続的供給推進資金のうち卸売市場機能高度化型施設に関する事項 |
||
(資金用途に設備等の導入又は施設の整備を含む場合) |
設備等の導入又は施設の整備に関する事項 |
||
その他添付資料 |
|||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
||
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
||
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
日本政策金融公庫による債務保証(スタンドバイ・クレジット)の活用を希望する場合
-
日本政策金融公庫のスタンドバイ・クレジットの対象は流通合理化事業活動計画のみです。
- 海外における事業活動に設備等の導入又は施設の整備を含む場合は別添6を提出してください。
様式番号 |
様式名 |
||
認定申請書 |
|||
流通合理化事業活動計画 |
|||
(計画に設備等の導入又は施設の整備を含む場合) |
設備等の導入又は施設の整備に関する事項 |
||
その他添付資料 |
|||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
||
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
||
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
食品等持続的供給推進機構による債務保証の特例を活用する場合
-
申請する安定取引関係確立事業活動計画において、申請者(食品等事業者)の取引相手となる農林漁業者が、当該計画に位置付けられた取組を行う際、食品等持続的供給推進機構の債務保証の特例を希望する場合は、別紙1を提出してください。
- 申請する事業活動計画において、当該計画に参画する研究開発を行う者(食品等事業者は除く)が、当該計画に位置付けられた取組を行う際に、食品等持続的供給推進機構の債務保証の特例を希望する場合は、別紙2を提出してください。
- 資金用途に設備等の導入又は施設の整備を含む場合は別添6を提出してください。
様式番号 |
様式名 |
||
認定申請書 |
|||
安定取引関係確立事業活動計画 |
|||
|
☐別紙1(WORD : 44KB)※1 |
農林漁業者が実施する安定取引関係確立事業活動の促進に資する事項 |
|
|
☐別紙2(WORD : 44KB)※2 |
技術の研究開発を行う者が行う者が実施する安定取引関係確立事業活動等の促進に関する事項 |
|
(計画に設備等の導入又は施設の整備を含む場合) |
設備等の導入又は施設の整備に関する事項 |
||
その他添付資料 |
|||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
||
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
||
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
産業競争力強化法の特例(事業再編関係)を活用する場合
- 別添7産業競争力強化法の特例(事業再編関係)に関する事項の作成については、経済残業省のHP(>https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html)に掲載の事業再編計画の申請様式の記入を参考に作成願います。
- 別添7の1、7の2、7の3、7の5の作成においては、下記に記載している計算用エクセルファイルを活用して作成してください。
様式番号 |
様式名 |
|
認定申請書 |
||
安定取引関係確立事業活動計画 |
||
産業競争力強化法の特例(事業再編関係)に関する事項 |
||
生産性の向上について |
||
財務内容の健全性の向上について(有利子負債/CF) |
||
財務内容の健全性の向上について(経常収支比率) |
||
従業員の地位について |
||
従業員の推移表 |
||
誓約書(ひな型)(暴力団排除に関する誓約事項) |
||
事業の分野又は方式の変更について |
||
過剰供給構造の判定 |
||
その他添付資料 |
||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面及び登記簿謄本 |
|
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
|
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
- 計算用エクセルファイル(事業再編)(EXCEL : 170KB)
- 登録免許税の低減措置を希望する場合、計画認定後以下の様式を用いて農林水産省に証明書の発行を申請する必要があります。
租税特別措置法適用証明申請書(様式第一(租特法第80条第1項第1号~3号))(WORD : 30KB)
租税特別措置法適用証明申請書(様式第二(租特法第80条第1項第4号~6号))(WORD : 28KB)
産業競争力強化法の特例(エネルギー利用環境負荷低減事業適応関係)を活用する場合
-
産業競争力強化法の特例(エネルギー利用環境負荷低減事業適応関係)の対象は環境負荷低減事業活動計画のみです。
- 別添8産業競争力強化法の特例(エネルギー利用環境負荷低減事業適応関係)に関する事項の作成については、経済残業省のHP(https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html)に掲載のエネルギー利用環境負荷低減事業適応関連【カーボンニュートラルに向けた投資促進税制】を参考に作成願います。
- 別添8の1、別添8の2の作成においては、下記に掲載している計算用エクセルシートを活用して作成してください。
様式番号 |
様式名 |
||
認定申請書 |
|||
環境負荷低減事業活動計画 |
|||
産業競争力強化法の特例(エネルギー利用環境負荷低減事業適応関係)に関する事項 |
|||
(カーボンニュートラル投資促進税制の特例を希望する場合) |
生産性向上又は需要の開拓について(炭素生産性目標) |
||
(ツーステップローンの活用を希望する場合) |
生産性向上又は需要の開拓について(生産性向上指標)又は(需要開拓指標) |
||
財務内容の健全性の向上について |
|||
経営の方針の決議又は決定の過程について |
|||
エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な資金の使途及びその調達方法の内訳について |
|||
誓約書(ひな型)(暴力団排除に関する誓約事項) |
|||
(エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う者が金融支援を受けようとする場合) |
認証書(第三者機関による認証) |
||
その他添付資料 |
|||
(法人の場合) |
☐定款又はこれに代わる書面 |
||
(法人でない団体の場合) |
☐規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 |
||
☐最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) |
お問合せ先
大臣官房新事業・食品産業部企画グループ食料システム連携推進室
代表:03-3502-8111(内線4370)
ダイヤルイン:03-3502-8501