食品関連事業者にとって      ・優良な再生利用事業者の選択が容易になります。 

再生利用事業者にとって      ・登録されることにより、受託先の拡大等が期待できます。

                                      ・肥料取締法・飼料安全法の特例が受けられます。製造、販売等の届出を重ねて行うことは

                                        不要になります。

                                      ・廃棄物処理法の特例が受けられます。荷卸し地における一般廃棄物の運搬にかかる

                                        業許可が不要になります。 （荷積み地における市町村からの業許可は必要）


東北管内の登録再生利用事業者マップ

詳細はこちら(PDF : 456KB)をご覧ください。

廃棄物処理法においては、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合にあっては、市町村長の許可を受けることが必要であり、この場合、例えば、A市で発生した一般廃棄物に該当する食品循環資源を別のB市に運んでリサイクルする場合にあっては、これを運ぶ一般廃棄物の収集運搬業者は、A市とB市の両市において、許可を取得することが必要です。

上記の場合、食品リサイクル法においては、認定を受けた再生利用事業計画に従った再生利用事業を行う場合について、計画の参加者である食品関連事業者からの委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬を実施する事業者に対して、A市及びB市のいずれの一般廃棄物の収集又は運搬の業の許可も不要とする特例を設けています。

なお、産業廃棄物の収集運搬業の許可に関する特例はありません。

廃棄物処理法においては、一般廃棄物処分業を行う場合、その料金の認定については、市町村の条例で定める手数料の上限を超えてはならないと定められています。

しかしながら、再生利用は焼却等の処分と比較してコスト増となりことも多いことから、食品リサイクル法においては、認定を受けた再生利用事業計画に参加しているリサイクル業者が行う再生利用事業について、この料金の上限規制を適用しない特例が設けられています。