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農林水産省

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食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告における報告方法等

平成21年度から、食品廃棄物等多量発生事業者(食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者)は、毎年度、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。
対象事業者は毎年6月末までに提出することになっています。

お知らせ

1. 定期報告省令の改正・新たな基本方針の公表に伴い、令和元年度実績報告から、報告の電子化、様式の変更等を行っていますので、以下を御確認ください。 

            ※電子メールにより提出される場合の提出先メールアドレスは、このページの「定期報告書の報告及びお問合わせ先」を御確認ください。



2. 定期報告省令の改正により、平成25年度実績報告から「食堂・レストラン」の業種区分が2つに分割されていますので、該当する事業者の方はご注意ください。 

  • 食堂・レストラン(麺類を中心とするものを除き、すし店を含む。)
  • 食堂・レストラン(麺類を中心とするものに限り、そば・うどん店を含む。)

 

 

3. 平成26年4月から26業種、また平成27年8月から5業種について 「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」(基準発生原単位)を設定しました。令和元年に、このうち19業種で見直しをするとともに新たに3業種で設定をしました。該当業種については、食品廃棄物等の単位当たりの発生量がこの目標値以下になるよう努力が必要です。

       詳しくは、 「食品廃棄物等の発生抑制の取組」のページをご覧ください。

 

4.  令和元年度実績報告書ファイルを掲載しました。記載例、Q&A(作成中)等も併せてご覧ください。

 

定期報告書の作成

様式のダウンロードの方法

1 .  対象年度の様式をクリック

2 .  「ファイルのダウンロード」のメッセージが表示されますので、「保存」をクリック。

3 .  「名前を付けて保存」のメッセージが表示されますので、お使いのパソコンのハードドライブ等に保存して下さい。  

4 .  前年度データを取り込む機能を利用する場合は、入力手順書(PDF : 73KB)をお読みください。

 作成にあたっての参考資料

    定期報告書を作成の際は、必ず下記の資料をお読みください。

 定期報告の報告方法【報告書を紙で提出する場合】

  • 主たる事務所(本社等)の所在地を管轄する地方農政局に、必要部数(農林水産大臣あて1部、環境大臣あて1部、その他事業所管大臣があれば当該大臣あての部数)を送付して下さい(農林水産省から他省庁へ回付致しますので、従来の地方環境事務所等への提出は不要です)。
  • また、郵送の際は、報告書のエクセルファイルをCD-R等の電子記録媒体に保存して、書面による報告書の提出時に同封していただくと、後日、修正があった場合、書面での再提出が最小限ですみますので、磁気媒体の提出に御協力をお願いします 。   

 報告期日

   毎年度6月末日までに前年度の状況を報告して下さい。  

定期報告書の報告及びお問合わせ先 

  定期報告に関するお問い合わせは、各都道府県を管轄する地方農政局等(下表参照)までお願いします。
  また、令和2年3月に郵送させていただいた「重要なお知らせ」の「電子メールへのファイル添付による報告」をされる場合は、下記のメールアドレス宛てに提出してください。


地方農政局等名

管轄区域


住    所


電話番号


FAX番号


メールアドレス

北海道農政事務所
生産経営産業部
事業支援課

北海道


〒064-8518
北海道札幌市中央区南22条西6-2-22

エムズ南22条ビル

011-330-8810

011-520-3063

kan-th3196★maff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

 

東北農政局
経営・事業支援部
食品企業課

 

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県


〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1

仙台合同庁舎A棟

022-263-1111

(内線)4060

022-722-7378

syokuri_tohokumaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

関東農政局
経営・事業支援部
食品企業課


茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県


〒330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

さいたま新都心合同庁舎2号館

 048-600-0600

(内線)3831、3887

048-740-0081

syokuri_kantomaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

北陸農政局
経営・事業支援部
食品企業課

新潟県
富山県
石川県
福井県


〒920-8566
石川県金沢市広坂2-2-60

金沢広坂合同庁舎

076-263-2161

(内線)3986

076-232-4178

syokuri_hokurikumaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

東海農政局
経営・事業支援部
食品企業課

愛知県
岐阜県
三重県

〒460-8516
愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2

052-201-7271

(内線)2523

052-201-1703

syokuri-tokaimaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

近畿農政局
経営・事業支援部
食品企業課

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山


〒602-8054
京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町

京都農林水産総合庁舎

075-451-9161

(内線)2756

075-414-7345

syokuhin_kinkimaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

中国四国農政局
経営・事業支援部
食品企業課

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
徳島県
愛媛県
高知県


〒700-8532
岡山県岡山市北区下石井1-4-1

岡山第2合同庁舎

086-224-4511

(内線)2177

086-224-7713

3r_kankyou.chushimaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

九州農政局
経営・事業支援部
食品企業課

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県


〒860-8527
熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号

熊本地方合同庁舎

096-211-9111
(内線)4392

096-211-9912

food_recycle-kyushumaff.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。

内閣府沖縄総合事務局
農林水産部
食料産業課

沖縄県


〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1

那覇第2地方合同庁舎2号館

098-866-1673

098-860-1179

syokuri_houkokuogb.cao.go.jp
※上記の「★」を「@」に
置き換えてください。


 

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:食品リサイクル班
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552