農福連携の推進

農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。 農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。 近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。 皆さんも、私たちと一緒に、農福連携に取り組んでみませんか。

農福連携の取組方針と目指す方向について、このように考えています(PDF : 261KB)。

農福連携等推進会議

農福連携について、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進する方策を検討するため、省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」（平成31年4月）を設置し、今後の推進の方向性を「農福連携等推進ビジョン」（令和元年6月）として取りまとめました。

• 農福連携等推進会議（内閣官房Webサイト）
• 農福連携等推進ビジョン(PDF : 379KB)
• 農福連携等推進ビジョンの概要(PDF : 321KB)

1. トピックス

• 令和3年度農山漁村振興交付金（農泊推進対策及び農福連携対策）予算概算決定に関するWeb説明会の開催について（令和3年1月8日）
• 令和3年度農山漁村振興交付金 農福連携の推進について の説明動画がMAFFチャンネルに公開されました（農林水産省へリンク）
• 令和2年度農山漁村振興交付金（農福連携対策（農福連携整備事業及び農福連携支援事業））の公募結果を公表しました（令和2年12月15日）
• ノウフク・アワード2020を募集します（農林水産省へリンク）（募集は終了しました）
• 令和2年度 農福連携支援研修の受講者を募集します（農林水産省へリンク）（募集は終了しました）
• 令和2年度 農山漁村振興交付金（農福連携対策（農福連携整備事業及び農福連携支援事業））の公募について（令和2年7月31日）（募集は終了しました）

2. 農林水産省における補助事業

農林水産省は、農福連携に取り組もうとする方を対象として、補助事業を設けています。詳細については、下記をご確認下さい。

1. 農山漁村振興交付金（うち農福連携対策）について(PDF : 255KB)
2. 農山漁村振興交付金について（農林水産省へリンク）
3. 公募について
4. 令和2年度の事業の詳細

事業名等	内容	交付率/助成額上限	対象
農福連携 整備事業	障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農業生産施設、農産物の加工販売施設並びに高齢者の生きがい及びリハビリを目的とした農業生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備	〇交付率・・・2分の1以内 〇助成額上限 （1）簡易整備型・・・200万円 比較的安価な設備投資による農業生産施設及び附帯施設の整備 （2）高度営農支援型・・・1,000万円 収益性の高い複合的な営農形態の導入又は農産物の生産、加工、販売等を併せて行う農業生産施設等の整備 （3）農業経営支援型・・・2,500万円 農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農業生産施設等の整備 （4）介護・機能維持型・・・400万円 高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農業生産施設及び附帯施設の整備	農業法人、 社会福祉法人、 特定非営利活動法人、 一般社団法人、 一般財団法人、 公益社団法人、 公益財団法人、 地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、 民間企業
農福連携 支援事業	農福連携の取組を行う農業生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者及び生活困窮者等が、専門家の指導により農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・150万円 ＊農福連携整備事業の（3）「農業経営支援型」と併せて実施する場合には、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円。 ＊分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合には、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できる。	農業法人、 社会福祉法人、 特定非営利活動法人、 一般社団法人、 一般財団法人、 公益社団法人、 公益財団法人、 地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、 民間企業

注：農福連携整備事業と農福連携支援事業は、原則として、併せて実施すること。
（ただし、農福連携の取組を行う農業生産施設等を既に経営している場合等で、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法及び経営手法等の習得を行うための研修、視察等の取組を希望する場合は、農福連携支援事業にのみ応募することも可能）。

事業名等	内 容	交付率/助成額上限	対 象
農福連携 人材育成 支援事業	(1)  農福連携サポーター育成・派遣支援事業 農業経営体が障害者を雇用等により受け入れる際、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成及び派遣を行う取組	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・400万円	農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、民間企業
	(2)  施設外就労コーディネーター育成支援事業 障害者就労施設等による農作業請負（施設外就労）のマッチングを支援する人材の育成を行う取組	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・400万円	農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、民間企業

3. 取組事例

動画で見る

（2）新潟県における「農福連携」の取組事例集（新潟県拠点へリンク）

（3） 全国の取組事例（農林水産省へリンク）

農福連携事例集（令和元年10月公表）及び農福連携の取組実践事例集（平成31年3月公表）

4. セミナー等

北陸農政局が開催したセミナー等を紹介しています。

• 令和元年度 農福連携推進北陸ブロックセミナー（令和2年1月21日開催）(PDF : 208KB)
• 新潟県拠点での開催（新潟県拠点へリンク）

5. 北陸障がい者就農促進ネットワーク

北陸農政局では、メンバーが相互に情報共有等を行うことにより、障がい者就農の取組を促進することを目的に、平成25年11月に農業者、福祉事業者、行政関係機関等で構成される「北陸障がい者就農促進ネットワーク」を設立しています。

• 「北陸障がい者就農促進ネットワーク」運営に係る規約(PDF : 86KB)
• 「北陸障がい者就農促進ネットワーク」メンバー 一覧(PDF : 86KB)
• 北陸障がい者就農促進ネットワークへの入会・登録申込み(PDF : 43KB)、Word版(WORD : 22KB)

6. パンフレット・マニュアル

農福連携を広く知りたい方へ

農業分野での障害者就労や高齢者の生きがいづくりのための農業を考えている方々を対象に、活用可能な支援策や相談先を紹介しています。

7. 農福連携関係リンク集

農福連携に関係する関係省庁のページ、管内各県の関連するページ及び関係団体等での農福連携に関係するページへのリンク集です。

（農林水産省関係）

• 農林水産省「農福連携の推進」
• 農林水産政策研究所「農福連携」
• 北海道農政事務所「農と福祉の連携（農福連携）」
• 東北農政局「農業分野における障がい者就労」
• 関東農政局「農福連携の推進」
• 北陸農政局新潟県拠点「農福連携」
• 東海農政局「農業分野における障がい者就労」
• 近畿農政局「農福連携の推進」
• 中国四国農政局「農の福祉力（障がいのある人の雇用促進）」
• 九州農政局「農福連携」
• 内閣府沖縄総合事務局「「農」と福祉の連携（農福連携）」

（農福連携に関する政府方針）

• 農福連携等推進会議〔首相官邸へリンク〕
• 経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2019〔内閣府へリンク〕
• 成長戦略フォローアップ（日本経済再生本部）〔首相官邸へリンク〕
• まち・ひと・しごと創生基本方針2019〔首相官邸へリンク〕

（他省庁関係）

• 内閣府 障害者施策〔外部リンク〕
• 文部科学省〔外部リンク〕
• 厚生労働省 障害者福祉〔外部リンク〕
• 厚生労働省 障害者雇用対策〔外部リンク〕

（県関係）

1. 新潟県
    ・農林水産部経営普及課〔電話：025-280-5299〕
    ・ときいろネット（新潟県農業情報サイト）〔外部リンク〕
    ・障害者の福祉（福祉保健部 障害福祉課）〔外部リンク〕
   
   
2. 富山県
    ・農林水産部 農業経営課〔電話：076-444-3266〕
    ・農林水産部 農村振興課〔電話：076-444-3381〕
    ・厚生部 障害福祉課〔外部リンク〕
   
   
3. 石川県
    ・農林水産部生産流通課〔電話：076-225-1622〕
    ・ 就労支援関連（健康福祉部障害保健福祉課）〔外部リンク〕
   
   
4. 福井県
    ・農林水産部園芸振興課〔電話：0776-20-0433〕
    ・障害者福祉（障がい福祉課）〔外部リンク〕
   
   

（団体関係）

• 農と福祉がつながって、日本を元気に！ノウフクPROJECT〔日本農福連携協会へリンク〕
• 一般社団法人 日本基金〔外部リンク〕
• 公益社団法人 日本農業法人協会（『農業者のための農福連携ガイド─農作業委託（請負）編─』） 〔外部リンク〕
• 労働力支援・農泊・農福連携（全農）〔外部リンク〕
• 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構〔外部リンク〕