農福連携に関する支援制度

農林水産省は、平成29年度から、農福連携に取り組もうとする方を対象として、交付金事業を設けています。詳細については、下記をご確認ください。

3．令和5年度の事業の詳細

事業名等	内 容	交付率/助成額上限	対 象
農山漁村発イノベーション 推進事業 （農福連携型のうち農福連携支援事業）	農福連携の取組を行う農林水産物生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者及び生活困窮者等が、専門家の指導により農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察、ユニバーサル農園の開設、運営等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成、移動式トイレの導入支援	〇交付率・・・定額 〇助成額上限・・・150万円 ＊農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）の(3)「農業経営支援型」と併せて実施する場合には、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円。 ＊分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合には、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できる。	農業法人、 社会福祉法人、 特定非営利活動法人、 一般社団法人、 一般財団法人、 公益社団法人、 公益財団法人、 地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、 民間企業 等
農山漁村発イノベーション 整備事業（農福連携型）	障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農林水産物生産施設（簡易な農地の整備を含む。）、加工販売施設並びに高齢者の生きがい及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備	〇交付率・・・2分の1以内 〇助成額上限 (1)簡易整備・・・200万円 比較的安価な設備投資による農林水産物生産施設及び附帯施設の整備 (2)介護・機能維持・・・400万円 高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農林水産物生産施設及び附帯施設の整備 (3)高度経営・・・1,000万円 収益性の高い複合的な営農形態の導入又は農林水産物の生産、加工、販売等を併せて行う農林水産物生産施設等の整備 (4)経営支援・・・2,500万円 農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農林水産物生産施設等の整備	農業法人、 社会福祉法人、 特定非営利活動法人、 一般社団法人、 一般財団法人、 公益社団法人、 公益財団法人、 地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、 民間企業 等

注：農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）と農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）は、原則として、併せて実施すること。
（ただし、農福連携の取組を行う農業生産施設等を既に経営している場合等で、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法及び経営手法等の習得を行うための研修、視察等の取組を希望する場合は、農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）にのみ応募することも可能）。


事業に関する御相談は随時受付けております。相談先はこちら(PDF : 168KB)

4．令和5年度予算概算決定

令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型））(PDF : 515KB)

5．地方自治体の支援策

農福連携支援施策（地方自治体）(EXCEL : 42KB)