とうかいほっとメール第444号（令和6年11月20日発行）

1．東海農政局からのお知らせ

12月8日は有機農業の日（オーガニックデイ）です～有機農業を盛り上げる取り組みに参加しませんか～

農林水産省は、令和6年11月18日（月曜日）から12月13日（金曜日）を「有機農業の日」特別期間とし、特設サイトを開設し、有機農業の取り組みに係るイベント等の情報発信を行います。
「有機農業の日」は、有機農業推進法の成立10周年を記念し、平成28年12月8日に制定された記念日です。有機農業とは、化学肥料や化学農薬を原則使わず、可能な限り環境に配慮した栽培方法で、土壌環境や生物の多様性など農業生態系を守ることにつながります。
「有機農業の日」をきっかけに、有機農産物を活用した給食の提供や有機食品の販売促進、情報発信などに取り組んで、有機農業を推進しませんか？
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/yuki1208/yukinohi.html（農林水産省Webサイト）

農業者年金オンラインセミナー開催のご案内

独立行政法人農業者年金基金は、農業者に向けて、農業経営における農業者年金の活用方法や、資産運用における農業者年金の特徴（メリット）などを解説するオンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

開催日時：12月11日（水曜日）15時00分から16時00分
方法：オンライン（Zoom）
講師：堀口浩氏（（株）GSTELLA ENTERPRISE 代表取締役）
定員：500名（先着順）
参加費：無料
応募締切：12月10日（火曜日）
https://www.nounen.go.jp/nounen/seido/gaiyou/seminar/index.html（外部サイト）

「バイオ液肥利用拡大シンポジウム」の参加者を募集します

農林水産省は、「国内肥料資源活用総合支援事業（国内肥料資源流通促進支援事業）」によって、海外からの輸入原料に依存した肥料から、家畜排せつ物・食品廃棄物・下水汚泥等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取り組みを支援しています。一般社団法人日本有機資源協会（JORA）が、令和6年度のイベントとして、メタン発酵消化液を積極的に肥料利用するための「バイオ液肥利用拡大シンポジウム」を開催します。ぜひご参加ください。

開催日時：11月29日（金曜日）13時00分から16時30分
場所：馬事畜産会館 2階会議室（東京都中央区新川2-6-16）
方法：ハイブリッド方式（会場とZoomによるオンライン配信の併用）
参加費：無料
応募締切：11月22日（金曜日）
https://www.jora.jp/news/24186/（外部サイト）

2．募集中のイベント

令和6年度「農山漁村発イノベーション情報交流会」を開催します

東海農政局は、地域資源を活用して地域の活性化等に取り組む事業者等を対象とした情報交流会を開催します。特別講師による講演や、若手起業家等によるパネルディスカッション、資料・サンプル展示、名刺交換会、行政相談会を行います。皆さまの参加をお待ちしています。

開催日時：12月2日（月曜日）13時30分から17時00分
会場：ウインクあいち1203会議室（名古屋市中村区名駅4丁目4-38）
定員：80名（先着順）
参加費：無料
応募締切：11月28日（木曜日）17時
https://www.maff.go.jp/tokai/press/toshinou/241113.html

令和6年度第3回学校給食セミナー「学校給食への地場産物・有機農産物等の活用」の参加者を募集します

東海農政局は、食育の観点から地域の学校給食関係者が理解を深め、地場産物や有機農産物等のさらなる利用の促進が図られるよう、東海3県（岐阜、愛知、三重）各地で学校給食セミナーを開催しています。第3回は名古屋市で、地場産物や有機農産物等を学校給食に取り入れる意義や工夫について講演を行うほか、東京都武蔵野市での導入事例を紹介します。

開催日時：12月12日（木曜日）14時00分から16時30分（受付13時30分から）
場所：安保（あぼう）ホール3階 301号室（名古屋市中村区名駅3丁目15-9）
方法：ハイブリッド方式（会場とMicrosoft Teamsによるオンライン配信の併用）
対象者：＜会場参加＞学校給食事業に業務上関わりのある方（生産者、行政・教育委員会、給食センター、栄養教諭、学校栄養職員等）、＜オンライン参加＞どなたでも参加可能
定員：会場参加40名、オンライン参加100名
参加費：無料
応募締切：12月5日（木曜日）17時00分
https://www.maff.go.jp/tokai/press/seikatsu/241031.html

「スマート農業推進フォーラム2024 in 東海」の参加者を募集します

東海農政局は、スマート農業技術の普及・拡大を図るため、国立研究開発法人農研機構中日本農業研究センターと共催で、「スマート農業推進フォーラム2024 in 東海」を開催します。
フォーラムでは、東海農政局長による講演のほか、スマート農業実証プロジェクトの成果報告や鳥羽商船高等専門学校におけるスマート農業技術開発の取り組み報告、農業現場での導入事例の発表等を行うシンポジウムおよびスマート農業技術を紹介する事業者等による展示や展示事業者とのマッチングを行います。皆さまのご参加をお待ちしています。

開催日時：12月17日（火曜日）＜シンポジウム＞13時00分から16時00分（受付：12時00分から）＜展示＞11時00分から17時00分
場所：STATION Ai（名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号）
＜シンポジウム会場＞M3階大会議室（会場とオンライン配信の併用）＜展示＞1階イベントスペース
定員：＜シンポジウム＞会場参加 80名、オンライン参加 200名（いずれも先着順）＜展示＞人数制限なし（申込不要）
応募締切：12月10日（火曜日）17時00分
https://www.maff.go.jp/tokai/press/seisan_kankyo/241106.html

海外輸出セミナー、海外バイヤー商談会の参加者を募集します

東海農政局は、輸出にチャレンジする東海地域の農林水産事業者・食品事業者に向けた「海外輸出セミナー」を開催しています。
シンガポールへの輸出を対象として海外バイヤーを迎え、試食・プレゼン形式で商品PRできる商談会を開催します。輸出に向けて取り組んでいる方、シンガポールへの販路開拓に意欲のある方は、ぜひご応募ください。

実践編第4回「商社を知る」輸出準備セミナー
開催日時：12月19日（木曜日）10時00分から11時30分
方法：オンライン（Microsoft Teams）
講師：中村真里子氏（株式会社龍村代表取締役）
参加費：無料
応募締切：12月12日（木曜日）
https://www.maff.go.jp/tokai/keiei/renkei/export/events.html#advanced4

東海GFP 海外バイヤー招へい商談会
日時：令和7年2月26日（水曜日）13時00分から17時25分
会場：ホテルメルパルク名古屋（名古屋市千種区）
定員：10事業者（申し込み後にバイヤーが商談に参加いただく事業者を選定します）
参加費：無料
応募締切：11月29日（金曜日）
https://www.maff.go.jp/tokai/keiei/renkei/export/events.html#kaigaibuyer

3．「消費者の部屋」から
https://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/access/index.html

開設時間

月曜日から金曜日の10時00分から17時00分（祝祭日および年末年始は除く）

特別展示

今回のテーマは、「花を飾ってリラックスしませんか」を展示します。
展示は11月21日（木曜日）から12月6日（金曜日）まで。
https://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/tokubetsu/index.html

常設展示

11月のテーマは図でわかる東海3県の農林水産業「花き」です。
https://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/josetsu/index.html

4．東海農政局管内の出来事

フォトレポート

（最近の主な掲載事項）

総合化事業計画の認定証を交付しました（10月8日：愛知県稲沢市）
https://www.maff.go.jp/tokai/kikaku/photo/dekigoto/index.html#s20241008
「農泊ネットワーク大会 in下呂市馬瀬」を開催しました（10月2日・3日：岐阜県下呂市）
https://www.maff.go.jp/tokai/kikaku/photo/dekigoto/index.html#s20241002

地方参事官ニュース

（最近の主な掲載事項）

農林水産統計調査協力者に農林水産大臣感謝状を授与しました（10月25日：三重県津市）
イオンアグリ創造株式会社三重いなべ農場と意見交換を行いました（10月3日：三重県いなべ市）
https://www.maff.go.jp/tokai/area/mie/index.html#reiwa6mie

5．統計情報
https://www.maff.go.jp/tokai/tokei/index.html

6．農政ひと口メモ

スマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）について

令和6年6月14日に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）が成立し、10月1日に施行されました。
この法律は、農業者の減少などの農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の2つの認定制度を設けるものであり、認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができます。

生産方式革新実施計画は、スマート農業技術の活用と人手による農産物の新たな生産方式の導入をセットで相当規模で行い、農業の生産性を相当程度向上させる事業活動についての計画です。申請者は、生産方式革新事業活動を行おうとする農業者またはその組織する団体です。スマート農業技術活用サービス事業者や食品等事業者の活動を含めて申請することができます。認定を受けることで、日本政策金融公庫の長期低利融資や行政手続の簡素化（ドローン等の飛行許可・承認等）などの支援措置を受けることができます。

開発供給実施計画は、基本方針において示した農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等（※）の開発および開発されたスマート農業技術等を活用した農業機械等またはスマート農業技術活用サービスの供給を一体的に行う事業についての計画です。申請者は、開発供給事業を行おうとする者（農機メーカー、サービス事業者、大学、公設試等）で、日本政策金融公庫の長期低利融資や農研機構の研究開発設備等の供用等、行政手続の簡素化（ドローン等の飛行許可・承認）などの支援措置を受けることができます。
（※）スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術

スマート農業技術活用促進法について（農林水産省Webサイト）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu.html

お問合せ先

企画調整室

担当者：広報班
代表：052-201-7271（内線2317）
ダイヤルイン：052-223-4610

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