近畿耕畜連携イニシアチブ

【重要情報】

近畿農政局における耕畜連携イニシアチブの立ち上げについて

   農林水産省では、みどりの食料システム戦略を展開し、生産現場や流通段階における環境負荷の低減、脱炭素への支援に取り組んでいます。
   他方で、肥料・飼料の動向をみると地政学的な国際情勢や為替レートの変化等を背景に肥料・飼料価格が高騰しています。
   このような中、耕種農家と畜産農家とが連携し飼料作物と堆肥を循環させる耕畜連携の重要性が、益々、高まっております。
   近畿農政局では、管内における耕畜連携を積極的に進め、みどりの食料システム戦略に資するとともに、肥料・飼料の安定供給を目指して、令和4年1月、プロジェクトチーム「近畿耕畜連携イニシアチブ」を立ち上げました。
   同イニシアチブでは、地域の実態や課題を明らかにした上で、耕種・畜産両サイドの相互理解を深めることにより、支援体制の強化と持続的な取組の拡大に取り組みます。

基本的な視点

- 国内資源の最大活用
- 府県・市町村、生産者組織等の関係機関における認識の共有
- 飼料や堆肥の供給側だけでなく、利用側にとっての利害も重視
- 府県内の地域の実情に応じた作業・役割分担、支援組織等のあり方

具体的なアクション

- 耕畜連携の取組事例やマッチング手法等の検証(現地でのヒアリング・調査、アンケートの実施等)
- 新技術の導入と支援措置の活用促進
- 潜在的ニーズの掘り起こしとマッチングの拡大

お知らせ

令和5年2月6日に堆肥シンポジウムを開催します。

申し込みはこちらから → https://www.contactus.maff.go.jp/j/kinki/form/taihi_symposium.html

開催チラシ

令和5年産水田飼料作のマッチング活動の状況について

12月末現在で、管内6府県の畜産農家から令和5年産の水田飼料作に関するマッチング希望数量を確認しました。

飼料用米は、5府県の畜産農家18件から約919トンの令和5年産利用希望数量（確保済みを除く）の要望がありました＜詳しくはこちら＞
稲発酵粗飼料（稲WCS）は4府県の畜産農家18件から約912トン、飼料工場等1件から最大1,000トンの同要望がありました。＜詳しくはこちら＞
青刈とうもろこしは、2府県の畜産農家3件から約100トン、飼料工場等1件から約1,900トンの同要望がありました。＜詳しくはこちら＞

令和5年産の水田飼料作のマッチング活動を開始しました。

近畿地域における飼料作は、水田での作付けが多くを占めています。
このため、耕畜連携の一環として、水田で生産される飼料用米、稲WCS及び青刈りとうもろこしについて畜産農家での利用を拡大するため、「水田飼料作のマッチング活動」を行います。

近畿農政局では、令和4年10月12日（水曜日）に、管内各6府県の府県庁（出先機関、普及組織含む）、市町村、地域再生協議会、関係団体等にご参加いただき、「近畿耕畜連携イニシアチブ連絡会議」をオンラインにて開催しました。
これを受け、昨年来の飼料高騰によって国産飼料へのニーズがより高まっていることを踏まえ、「水田飼料作のマッチング」活動が開始されました。
水田飼料について、畜産農家の皆様の”使いたい量”を把握し、その要望にできる限り応じられるよう、耕種農家の皆様にご協力いただくことで、国産飼料の供給量拡大を目指します。
畜産・耕種双方の農家の皆様の御参加をよろしくお願いします。

畜産農家のみなさまへ		耕種農家のみなさまへ
	・令和5年産の国産飼料（飼料用米、稲WCS、青刈りとうもろこし）を新たに使いたい方国産飼料の利用量を増やしたい方		・主食用米を作付けしている水田を使って新たに飼料作物飼料用米、稲WCS、青刈りとうもろこし）を作付けしたい方・現状よりも飼料作物の作付けを増やしたい方

※詳しくはこちらのページをご覧ください。

近畿耕畜連携イニシアチブ現地調査

【和歌山県】うめ生産者における土づくりのための牛ふん堆肥の活用～岡田敦雄氏～(令和4年12月16日)

【奈良県】県域で需要量に応じた高品質な稲WCSを供給～奈良ジェイエイサービス(株)～(令和4年11月21日）

【京都府】中山間地域での広域的な稲WCS生産～山崎牧場～(令和4年11月16日)

【大阪府】有機野菜の生産に畜産たい肥を活用～成田ふぁーむ～(令和4年11月8日）

【兵庫県】できる事をできる人が！飼料と堆肥の地域循環～農事組合法人上堺第一～(令和4年10月21日)

【滋賀県】滋賀県子実コーン組合との意見交換(令和4年10月7日）

令和4年度農林水産関係第2次補正予算の概要が公表されました。

国内肥料資源利用拡大対策等	畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、原料供給事業者、肥料製造事業者、耕種農家等関係者間の連携体制の構築や、施設整備等を支援。 1．施設整備等への支援国内資源の肥料としての利用拡大のため、堆肥等の高品質化・ペレット化など広域流通等に必要な施設整備等を支援。 2．実証等の取組への支援国内資源の肥料としての利用拡大のため、ほ場での効果検証の取組、機械導入等を支援。問合せ先：（1,2の事業）農産局技術普及課（03－6744－2182）（2の事業）農業環境対策課(03-3593-6495)
畜産環境対策総合支援事業	堆肥の高品質化やペレット化による広域流通のための取組、高度な畜産環境対策の導入の取組を推進し、畜産経営における環境負荷軽減の取組を後押しするとともに、化学肥料の使用量削減に向けた関係者間の連携等を支援【高品質堆肥の広域流通等を促進するための支援等】〇高品質堆肥の流通等に取り組むにあたり、コンサルタントによる改善指導等を行う取組を支援（全国団体等）〇畜産経営と農協、肥料業者等が協議会を設置し、飼料生産の際の化学肥料の使用量を低減する取組等と支援〇畜産経営等が堆肥の高品質化やペレット化等に必要な施設・機械等を導入する取組を支援〇堆肥のクロピラリド検査体制の構築に必要な研修、検査機器の導入等の取組を支援【高度な畜産環境対策】〇関係者等が協議会を設置し、高度な畜産環境対策を推進する取組を支援〇悪臭防止や汚水処理など高度な畜産環境対策に必要な先進的な施設・機械の導入を支援問合せ先：畜産局畜産振興課(03ｰ6744ｰ7189)
耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業	畜産農家を支援する農協等が、耕種農家を支援する地域農業再生協議会等と協議会を構築し、マッチングを行うことにより、畜産サイドと耕種サイドとが長期の利用・供給契約に基づき、国産飼料を供給する等の新たな枠組みの構築を支援し、飼料自給率の向上を推進〇耕畜連携国産飼料利用拡大 (ア)国産飼料利用供給推進：畜産農家等が耕種農家等との3年以上の利用供給計画に基づき、供給を受けた飼料の分析・給与情報等を提供する取組を支援（交付対象）青刈とうもろこし、ソルゴー、牧草7,800円/t以内子実用とうもろこし 12,000円/t以内 (イ)耕畜連携飼料生産組織取組拡大：(ア)の取組において、飼料生産組織が飼料作物の生産作業を行うのに必要な機械等の導入を支援〇耕畜連携国産飼料利用拡大推進（地域推進型）農協等が地域農業再生協議会等と協議会を構築して行う、国産飼料作物の利用供給のためのマッチング活動や、飼料作物生産に係る技術指導等の取組を支援〇耕畜連携国産飼料利用拡大推進（全国推進型）全国団体が行う協議会等に対する指導・助言の取組等を支援問合せ先：畜産局飼料課（03-6744-7192）
国産粗飼料流通体制定着化	国産粗飼料取扱業者（販売業者）と畜産農家が複数年にわたる販売契約を締結し、国産粗飼料の広域流通体制を構築する取組を支援＜補助単価＞新規または拡大した国産粗飼料の輸送重量に対して、輸送距離（県内流通も対象）に応じた単価にて助成輸送距離（補助額） 50km以上10km未満（2千円/t） 100km以上500km未満（5千円/t） 500km以上（10千円/t）問合せ先：畜産局飼料課（03-3591-6745）
飼料生産組織の規模拡大等支援	飼料生産作業を担う飼料生産組織が、飼料を増産するために必要な機械の導入や簡易倉庫の設置費用のほか、安定的に国産飼料を畜産農家に供給する取組を支援 (ア)飼料生産組織の規模拡大に対する支援作業機械の導入、簡易倉庫の設置飼料専用運搬車、堆肥散布車の導入 (イ)飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援飼料生産組織が飼料の生産・作業受託、稲わらの収集について規模拡大を行い、畜産農家等と5年以上の長期契約を行う取組を支援 12,000円/10a相当を限度に支援取組実施のための推進活動、要件確認等を支援問合せ先：畜産局飼料課（03-3502-5993）

原油価格・物価高騰等総合緊急対策（農林水産省へリンク）の事業が措置されました。

肥料価格高騰対策事業(農林水産省へリンク)	海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援。【対象となる肥料】令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）【支援の内容】化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付【申請方法】 5戸以上の農業者グループで申請問合せ先：都道府県・市町村、農協、肥料販売店等
肥料コスト低減体系緊急転換事業	化学肥料の原料に係る国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めるため、慣行の施肥体系から、肥料コスト低減体系への転換を進める取り組みを支援。〇低減体系への転換確立に向けた検討会の開催〇肥料コスト低減体系への転換土壌診断肥料コスト低減に資する技術活用の実証支援〇肥料コスト低減効果の情報発信補助率：定額、1／2以内問合せ先：農産局技術普及課(03ｰ6744ｰ2435)
飼料価格高騰緊急対策（農林水産省へリンク）	(ア)配合飼料価格高騰緊急特別対策令和4年度第3四半期に生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補塡金の交付を行う。【補塡単価：配合飼料6,750円/トン】 (イ)国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策生産コストが上昇している酪農経営について、生産コスト削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に対し、補塡金を交付します。乳価改訂が行われる11月の前月までの間のコスト上昇分の一部を補塡する（経産牛1頭当たりに換算) 【補塡単価：都府県10,000円/頭北海道7,200円/頭】問合せ先：(ア)畜産局飼料課（03-6744-7192） (イ)畜産局牛乳乳製品課（03-3502-5987）