国内資源の肥料利用の拡大について
【新着情報】
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◆国内肥料資源利用拡大対策事業(令和6年度補正予算)について
PR版(PDF : 587KB) |
事業概要(PDF : 2,095KB)![]() |
交付等要綱・実施要領
◆国内肥料資源利用拡大対策事業における取組
◆国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会について
国内肥料資源の利用の拡大を図るため、原料供給事業者(畜産事業者、下水事業者等)、肥料製造事業者、耕種農家(JA等)の関係者が一同に会し、取組方針等を共有し機運を醸成するほか、関係者が連携した取組を推進するため、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置しています。
◆国内肥料資源の利用拡大に向けた関係事業者間のマッチング支援の取組について
- 国内肥料資源の利用拡大に不可欠な関係事業者間の連携づくりの契機となるよう、関係事業者のニーズ当に関する情報を一元的に収集し、互いに閲覧できる「国内肥料資源マッチングサイト」を開設しました。
- 「堆肥や汚泥肥料の供給事業者に関する情報」を掲載しております。
参考資料
肥料製造事業者の皆様へ(みどり法に基づくみどり投資促進税制(法人税・所得税の特別償却)の活用について)(PDF : 535KB)
堆肥などの化学肥料・化学農薬の代替となる⽣産資材を製造する施設・設備を導⼊した場合に、導⼊当初の税負担を軽減できます(法⼈税・所得税の特別償却)。詳細はこちら。
本税制特例を活用するためには、機械等の着工、取得前にみどり法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受ける必要があります。
畜産農家の皆様へ(みどり法に基づくみどり投資促進税制(法人税・所得税の特別償却)の活用について)(PDF : 544KB)
◆過去の事業情報
お問合せ先
農産局農業環境対策課
代表:03-3502-8111(内線4760)
ダイヤルイン:03-3593-6495