先進事例の横展開・関連情報の提供

本ページでは、国内肥料資源の利用拡大に関する会員の皆様からの情報を随時受け付け、多様な関係者による取組に関する情報や知見をタイムリーに発信します。
会員の皆様からの情報は、こちらから受け付けています。

関連情報の提供

会員の皆様から提供いただいた情報等を提供します。
なお、ここで掲載する情報については、必ずしも農林水産省が後援や推奨等をしているものではありません。
国内肥料資源の利用拡大に関連する情報や会員の皆様の取組を広く情報発信することを目的に掲載していますので、各取組の詳細につきましては、各問い合わせ先にお問い合わせください。

掲載日	分類	概要	問い合わせ先	担当者	連絡先	備考
R5.9.13	行政情報	農林水産省は、令和5年10月12日（木曜日）に、家畜排せつ物からの温室効果ガス排出削減等に資する取組を推進するため、「令和5年度畜産環境シンポジウム」を開催します。本シンポジウムでは、家畜排せつ物からの温室効果ガス排出削減に資する堆肥製造技術やJ－クレジット制度の取組、堆肥の更なる有効利用につながる広域流通事例などの紹介を通じ、畜産環境対策を進める上での一助となる情報を発信します。	農林水産省	畜産振興課	03-6744-7189	令和5年度畜産環境シンポジウムの開催及び参加申込者の募集について：農林水産省 (maff.go.jp)
R5.9.11	行政情報	農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、4事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いましたのでお知らせします。	農林水産省	大臣官房みどりの食料システム戦略グループ	03-6738-6477	みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について：農林水産省 (maff.go.jp) (参考) みどりの食料システム法について：農林水産省 (maff.go.jp)
R5.9.8	会員の取組	一般財団法人日本有機資源協会では、バイオ液肥(メタン発酵消化液)を積極的に肥料利用するため、バイオ液肥活用シンポジウムを11月28日に開催します。どなたでも無料でご参加いただけます。詳細は、備考欄にあるリンク先でご確認ください。	一般財団法人日本有機資源協会	土肥・十川	03-3297-5618	農林水産省バイオ液肥（メタン発酵消化液）活用シンポジウムの開催！（国内肥料資源流通促進支援事業） \| 一般社団法人日本有機資源協会 (jora.jp) 【外部リンク】
R5.8.31	行政情報	令和6年度予算概算要求の概要を公表しました。	農林水産省	農産局技術普及課	03-6744-2182	(農林水産省) 令和6年度農林水産予算概算要求の概要：農林水産省 (maff.go.jp) →21国内肥料資源利用拡大対策 (国土交通省) 令和6年度国土交通省予算概算要求概要 - 国土交通省 (mlit.go.jp) →下水汚泥資源の肥料利用の推進
R5.8.31	行政情報	令和5年8月8日に開催しました「下水汚泥資源の肥料利用シンポジウム」の動画を公開しました。動画は、備考欄にあるリンク先からご覧ください。 (配布資料) 下水汚泥資源の肥料利用シンポジウム：農林水産省 (maff.go.jp)	農林水産省国土交通省	大臣官房環境バイオマス政策課水管理・国土保全局下水道企画課	03-6738-6478 03-5253-8803	下水汚泥資源の肥料利用シンポジウム第1部 - YouTube 下水汚泥資源の肥料利用シンポジウム第2部 - YouTube
R5.8.31	行政情報	農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」のKPI目標達成に向け、畜産業が盛んな地域に偏在しがちな家畜排せつ物を原料とした堆肥の有効活用を進めるため、ペレット堆肥の効率的流通を推進する事業として令和4年度から開始し、技術開発及び実証を行っています。「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」「下水汚泥資源の活用促進モデル実証」「酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発」について、令和5年度採択課題の概要を公表しましたのでお知らせいたします。	農林水産技術会議事務局研究推進課スマート農業実証プロジェクト推進チーム	－	03-3502-7437	採択課題概要：農林水産技術会議 (maff.go.jp)
R5.8.21	行政情報	農林水産省では、汚泥資源を原料として生産される肥料のうち、品質管理を徹底し、含有すべき主成分としてりん酸を保証できるものについては、「菌体りん酸肥料」として公定規格を新たに定めることとしています。本年6月に、肥料制度、菌体りん酸肥料の公定規格案の内容や登録に向けて肥料生産事業者が講ずるべき措置及び手続等について説明会を開催しましたが、今般、肥料生産事業者、汚泥排出事業者の方々に向けた、より具体的な手続についての説明会を9月15日に開催いたします。詳細は、リンク先をご覧ください。	消費・安全局農産安全管理課	－	03-3502-5968	「第2回汚泥資源を利用した肥料成分を保証可能な新たな公定規格案（菌体りん酸肥料）に関する説明会」について：農林水産省 (maff.go.jp)
R5.8.9	行政情報	農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、今回、9事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。なお、同計画の認定件数は今回の認定を含め、累計52事業者の事業計画を認定しています。	大臣官房環境バイオマス政策課	－	03-6738-6477	みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について：農林水産省 (maff.go.jp) (参考)みどりの食料システム法の認定制度等についてみどりの食料システム法について：農林水産省 (maff.go.jp)
R5.8.1	行政情報	農研機構は、令和5年5月24日(水曜日)から令和5年7月3日(月曜日)の期間において公募を行った「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」のうち、実証課題ア「豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」の第2回公募について、採択結果を公表しました。本事業は、地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施するもので、農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、8月以降に実証を開始します。採択結果の詳細については、リンク先(農研機構HP)をご覧ください。	農研機構本部みどり戦略・スマート農業推進室	-	-	(お知らせ) 「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」の採択について～第2回公募における採択課題決定～ \| プレスリリース・広報 (naro.go.jp) 【外部リンク】

過去の掲載情報
令和5年4月令和5年5月令和5年6月令和5年7月

国内資源由来肥料の活用事例マップ

全国各地の多様な主体による国内資源由来肥料の活用事例を、3つの国内肥料資源（1.家畜ふん、2.下水汚泥資源、3.その他(食品残渣等))別に収集し、公表しております。

1.家畜ふん(4事例)

2.下水汚泥資源(11事例)

3.その他(食品残渣等）(6事例)

国内肥料資源利用拡大対策事業における取組(PDF : 1,318KB)

（令和5年6月時点。事業実施計画書等を基に農林水産省において作成。）

取組事例1

取組事例2

お問合せ先

農産局技術普及課生産資材対策室

代表：03-3502-8111（内線4773）
ダイヤルイン：03-6744-2182