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東北農政局

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東北“耕畜連携”の輪

ページ目次
  1. はじめに
  2. 水田における飼料作物の生産・供給
  3. 堆肥の利活用
  4. 稲わら・もみ殻の利活用
  5. 耕畜連携による生産物の販売・ブランド化

1 はじめに

東北は国内有数の米どころであり、豊富な水田では、主食米のほか、麦・大豆などの畑作物や、飼料向けに、飼料米、飼料稲、子実とうもろこし、牧草なども作られています。また、米の収穫に伴い、稲わらやもみ殻といった利用価値の高い副産物も豊富に出てきます。これらは、家畜の飼料や敷料などに利用できる有用な恵みです。また、家畜の飼養に伴い排出される家畜排せつ物は堆肥となり、稲や、麦・大豆・とうもろこしなどの畑作物の生産に利用されることで、有用資源として循環していきます。

東北には、これらの有用な資源が豊富にあります。耕種農家と畜産農家の双方が有機的につながり、飼料作物や堆肥などこれらの資源を互いにうまく提供・循環していくことで、持続可能な地域の形成・循環をもたらします。これがまさしく耕畜連携の輪です。東北は、農業・畜産業が盛んで、資源に恵まれており、耕畜連携の輪を拡げていくのに最適な地域といえます。

現在、国際情勢の影響を受け、肥料や飼料の原料価格が高騰し、耕種農家・畜産農家双方の経営が大変厳しくなっています。双方の生産に不可欠なこれら生産資材の輸入依存を改善し、可能な限り国産資材での調達・利用を進めていくことが求められます。まさに、この耕畜連携はその解決の一助となる重要な取組であり、東北においてもより一層この取組を拡げていくことを目指します。

東北では既に、様々な取組が進められています。その取組事例を紹介するとともに、技術や制度等の様々な参考情報をお届けします。

2 水田における飼料作物の生産・供給

水田に恵まれた東北では、主食米、畑作物のほか、飼料用作物の栽培も広く行われています。近年の米事情等を踏まえ転作が進められる中、ここ数年は飼料用米の作付面積の増加が顕著です。また、昨今、輸入穀物(とうもろこし等)の価格高騰に伴い配合飼料価格が高騰していることから、国内で濃厚飼料原料となる飼料用とうもろこしの栽培を水田輪作の体系に組み込む取組も増えてきています。

(ア)飼料用米

飼料用米は、とうもろこしとほぼ同等の栄養価を有しており、水田で生産できる飼料用穀物として、作付面積が増加するとともに、畜産農家での利用が広がっています。近年では、鶏用配合飼料において原料のとうもろこしを全量、米に置き換える技術・特許も開発されており、米の利用が進んでいます。農林水産省では、例えば、飼料用米の供給を希望する畜産農家(需要者)の情報を提供するなどして、地域の耕種農家とのマッチングをお手伝いします。

    活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

    水田活用の直接支払交付金(令和4年度)

    戦略作物助成として、収量に応じ、5.5~10.5万円/10aを助成。
    地域の裁量で対象作物や支援単価を設定可能な産地交付金により、生産性向上の取組に対し支援可能。

    強い農業づくり総合支援交付金(令和4年度)

    飼料用米の調製・保管・施設の整備等を支援。
    (補助率:1/2以内)

    畜産クラスター事業(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,211KB) NEWアイコン

    畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体(畜産農家、飼料生産組織等)に対し、飼料用米の保管・加工・給餌等の取組に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備等を支援。
    (補助率:1/2以内)

    (イ)稲発酵粗飼料(稲WCS)

    稲発酵粗飼料(稲WCS)は、水田で生産できる良質な粗飼料であり、耕種農家は所有している農作業機械による生産が可能であることから、耕種農家・畜産農家の双方にメリットがあります。農林水産省では、例えば、稲WCSの供給を希望する畜産農家(需要者)の情報を提供するなどして、地域の耕種農家とのマッチングをお手伝いします。

    活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

    水田活用の直接支払交付金(令和4年度)

    戦略作物助成として、8万円/10a を助成。
    地域の裁量で対象作物や支援単価を設定可能な産地交付金により、耕畜連携等の取組に対し支援可能。

    強い農業づくり総合支援交付金(令和4年度)

    稲WCS等国産粗飼料の調製・保管施設の整備等を支援。
    (補助率:1/2以内)

    畜産クラスター事業(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,211KB) NEWアイコン

    畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体(畜産農家、飼料生産組織等)に対し、稲WCSの収穫に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備等を支援。
    (補助率:1/2以内)

         国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
         国産粗飼料流通体制定着化(令和4年度第2次補正)(PDF : 904KB) NEWアイコン

    国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年の販売契約を締結し、新規または利用拡大した国産粗飼料の輸送距離、重量に対して助成。
    (50~100km未満:2千円/t、100~500km未満:5千円/t、500km以上:10千円/t)

         国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
         飼料生産組織の規模拡大等支援(令和4年度第2次補正)(PDF : 880KB) NEWアイコン
    • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
        飼料生産組織が稲WCS生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
      (補助率:1/2以内)
    • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援 
        飼料生産組織が畜産農家との長期契約(5年以上)を締結し、稲WCS生産・作業受託の拡大部分に対して12,000円/10aを交付。

    (ウ)青刈りとうもろこし

    青刈りとうもろこしは、高栄養価な粗飼料であり、濃厚飼料の低減にも寄与することから、酪農経営において極めて重要な飼料作物です。青刈りとうもろこしの生産は、水管理の手間がかからないなど、水稲にくらべ大幅な労力削減が期待できます。畜産農家にとって青刈りとうもろこしは飼料用米や稲WCSより使いやすく需要が高いため、耕種農家においても適切な価格で販売した場合、一定の所得が期待できます。

    活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

    水田活用の直接支払交付金(令和4年度)

    戦略作物助成として、3.5万円/10a を助成。
    地域の裁量で対象作物や支援単価を設定可能な産地交付金により、耕畜連携等の取組に対し支援可能。

    環境負荷軽減型時速的生産支援事業(エコ畜事業)(令和4年度)

    輸入飼料から水田を活用した青刈りとうもろこしに転換した場合に、拡大分に応じて2,000円/トンを助成。

    畜産生産力・生産体制強化対策事業(令和4年度)

    (飼料生産利用体系高効率化対策のうち飼料生産組織強化対策)
    自給飼料の生産販売及び作業受託の拡大による組織運営の強化に向けて必要な作業機械等導入等を支援。
    (補助率:定額、1/2以内)

         畜産クラスター事業(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,211KB) NEWアイコン

    畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体(畜産農家、飼料生産組織等)に対し、自給飼料の増産等の取組に必要な機械の導入及び施設の整備等を支援。
    (補助率:1/2以内)

         耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業のうち
         耕畜連携国産飼料利用拡大(令和4年度第2次補正)(PDF : 900KB)
    NEWアイコン
    • 国産飼料利用供給推進
      畜産農家が耕種農家から長期(3年以上)の利用供給計画に基づき飼料作物供給を受け、飼料分析・給与情報等を提供する取組を支援。 青刈りとうもろこしの利用拡大分に対して7,800円/トンを交付。
    • 耕畜連携飼料生産組織取組拡大
      「国産飼料利用供給推進」の取組において青刈りとうもろこしの生産に必要な機械等の導入を支援。
       (補助率:1/2以内)
         国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
         国産粗飼料流通体制定着化(令和4年度第2次補正)(PDF : 904KB) NEWアイコン

    国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年の販売契約を締結し、新規または利用拡大した国産粗飼料の輸送距離、重量に対して助成。
    (50~100km未満:2千円/t、100~500km未満:5千円/t、500km以上:10千円/t)

         国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
         飼料生産組織の規模拡大等支援(令和4年度第2次補正)(PDF : 880KB) NEWアイコン
    • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
      飼料生産組織が青刈りとうもろこし生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
      (補助率:1/2以内)
    • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
      飼料生産組織が畜産農家との長期契約(5年以上)を締結し、青刈りとうもろこし生産・作業受託の拡大部分に対して12,000円/10aを交付。
         

              (エ)子実用とうもろこし

        粗飼料としての青刈りとうもろこしに比べ栄養価の高い子実のみを、乾燥あるいはサイレージ(子実だけでなく、芯や外皮もあわせて利用するイヤコーンサイレージもあります)にして濃厚飼料として利用する取組が増えてきています。水田における輪作体系に、労働時間当たりの収益性が高い子実用とうもろこし生産を取り入れることによって、排水性の改善、連作障害の回避が期待できます。後作の大豆等の収量アップを目指して、輪作に導入する事例が増えています。

        活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

        新市場開拓に向けた水田リノベーション事業(令和3年度補正)
        • 実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援
          水田リノベーション産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援
          (補助率:子実用とうもろこし4万円/10a)
        • 需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援
          (補助率:1/2以内)
        畜産生産力・生産体制強化対策事業うち飼料生産利用体系高効率化対策のうち
        国産濃厚飼料生産利用推進(令和4年度)
        • 生産実証支援
          生産実証に必要な技術指導や生産機械のレンタル経費等の支援
          (補助率:定額、1/2以内)
        • 生産モデル支援
          生産モデル確立に必要な需給マッチングや生産機械の導入等の支援
          (補助率:定額、1/2以内)
             畑地化促進事業(令和4年度第2次補正) NEWアイコン
        • 畑地化支援
          水田をR5年度に畑地化(交付対象水田から除外する取組)して、畑作物(子実用とうもろこし)の本作化に取り組む農業者を支援します。
          (14万円/10a)
        • 定着促進支援
          水田をR4年度又はR5年度に畑地化(交付対象水田から除外する取組)して、畑作物(子実用とうもろこし)の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
          (2万円/10a×5年間、または、10万円/10aを一括)
             畑作物産地形成促進事業(令和4年度第2次補正) NEWアイコン

         産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や
         畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。
         対象作物:令和5年産の子実用とうもろこし
         交付単価:4万円/10a
         加算措置:R6年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算(畑地化加算)

              耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業のうち
              耕畜連携国産飼料利用拡大(令和4年度第2次補正)(PDF : 900KB) NEWアイコン
        • 国産飼料利用供給推進
          畜産農家が耕種農家から長期(3年以上)の利用供給計画に基づき飼料作物供給を受け、飼料分析・給与情報等を提供する取組を支援。子実用とうもろこしの利用拡大分に対して12,000円/トンを交付。
        • 耕畜連携飼料生産組織取組拡大
          「国産飼料利用供給推進」の取組において子実用とうもろこしの生産に必要な機械等の導入を支援。
          (補助率:1/2以内)
              国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
              飼料生産組織の規模拡大等支援(令和4年度第2次補正)(PDF : 880KB)
        NEWアイコン
        • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
          飼料生産組織が子実用とうもろこし生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
          (補助率:1/2以内)
        • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
          飼料生産組織が畜産農家との長期契約(5年以上)を締結し、子実用とうもろこし生産・作業受託の拡大部分に対して12,000円/10aを交付。

        (オ)牧草

        牧草は、乾草や乳酸発酵させたサイレージ、放牧時には生で、牛の「主食」として利用され、1年に2~3回収穫が可能です。水田地帯に隣接する畜産農家と耕種農家との契約により栽培されることも多く、米どころの多い東北地方では牧草の3割を水田で栽培しています。基盤整備された水田は面積も広く、一般の飼料畑に比べて作業性に優れ、排水対策や湿害に強い草種の選択をすることで十分な収量を得ることができます。牧草は種類が多く様々な特性があるので、水田での裏作や他作物との輪作など様々な作付体系に合わせることが可能です。例えば、今年から販売開始となった「夏ごしペレ」(多年生ライグラス)は、越夏性と収量性に優れており、東北地域は栽培適地(寒冷地)とされています。放牧利用のみならず草量の多い1番草は採草利用できます。湿害にも強く、転作水田での活用も期待されます。

        作物品種や栽培技術等に関する情報

        活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

        水田活用の直接支払交付金(令和4年度)

        戦略作物助成として、3.5万円/10a を助成(当年産において播種から収穫までを行うものが対象)。
        当年産において、播種を行わず収穫を行うものは、1.0万円/10a を助成。

        環境負荷軽減型持続的生産支援事業(エコ畜事業)(令和4年度)

        輸入飼料から水田を活用した牧草生産を拡大した場合に、拡大分に応じて800円/トンを助成。

        畜産生産力・生産体制強化対策事業うち草地生産性向上対策(令和4年度)

        不安定な気象に対応したリスク分散等により粗飼料の安定的な収量を確保するため、草地改良等を支援。
        (補助率:1/2以内)

        草地畜産基盤整備事業(令和4年度)(PDF : 57KB)

        大型機械による効率的な飼料生産を推進するため、畜産主産地における草地の整備等に対し助成。
        (補助率:1/2以内)

        畜産クラスター事業(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,211KB) NEWアイコン

        畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体(畜産農家、飼料生産組織等)に対し、自給飼料の増産等の取組に必要な機械の導入及び施設の整備を支援。
        (補助率:1/2以内)

        畜産クラスターを後押しする草地整備の推進(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,111KB) NEWアイコン

        大型機械による効率的な飼料生産を一層推進するため、草地・畑の一体的整備、草地の大区画化、排水不良の改善等を推進します。
        農業競争力強化農地整備事業の草地畜産基盤整備事業の一部要件見直し。

        • 公共牧場整備事業:受益面積60ha以上等
        • 再編整備事業:受益面積30ha以上等
             耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業のうち
             耕畜連携国産飼料利用拡大(令和4年度第2次補正)(PDF : 900KB)
        NEWアイコン
        • 国産飼料利用供給推進
          畜産農家が耕種農家から長期(3年以上)の利用供給計画に基づき飼料作物供給を受け、飼料分析・給与情報等を提供する取組を支援。牧草の利用拡大分に対して7,800円/トンを交付。
        • 耕畜連携飼料生産組織取組拡大
          「国産飼料利用供給推進」の取組において牧草の生産に必要な機械等の導入を支援。
          (補助率:1/2以内)
             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             高栄養価牧草を用いた草地改良推進(令和4年度第2次補正)(PDF : 822KB)
        NEWアイコン

         都道府県等の普及指導機関・試験研究機関等と連携し、イネ科牧草主体からマメ科牧草主体の草地へ転換する取組を支援。
            (補助率:1/2以内)

             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             草地難防除雑草駆除技術等実証(令和4年度第2次補正)(PDF : 849KB)
        NEWアイコン

         メドウフォックステイル、ハルガヤ等の難防除雑草駆除技術の実証の取組を支援。
            (補助率:定額、1/2以内)

             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             国産粗飼料流通体制定着化(令和4年度第2次補正)(PDF : 904KB)
        NEWアイコン

         国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年の販売契約を締結し、新規または利用拡大した国産粗飼料の輸送距離、重量に対して
         助成。
         (50~100km未満:2千円/t、100~500km未満:5千円/t、500km以上:10千円/t)

             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             飼料生産組織の規模拡大等支援(令和4年度第2次補正)(PDF : 880KB)
        NEWアイコン
        • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
          飼料生産組織が牧草生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
          (補助率:1/2以内)
        • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
          飼料生産組織が畜産農家との長期契約(5年以上)を締結し、牧草生産・作業受託の拡大部分に対して12,000円/10aを交付。  

        3 堆肥の利活用

        家畜排せつ物を適切に堆肥化し、農地に還元することは、堆肥処理工程における温室効果ガスの排出抑制や農地における化学肥料の使用量低減に資するなど、持続的な農業生産を実現する上で大変重要です。地域で生産される堆肥をより一層利用してもらえるよう、耕種農家のニーズに合った高品質な堆肥の生産・流通を促進していく必要があります。コスト低減の観点から、可能な限り、地域内・近隣での利用を進めつつ、より広域な流通や利用現場の事情に応じて、堆肥のペレット化も進められています。

        • 堆肥供給者リスト[農林水産省へリンク]
        • 東北管内堆肥供給者リスト NEWアイコン
          こちらのページでは、畜産農家と耕種農家の連携による堆肥利用の推進に向け、管内各県の御協力をいただいて、堆肥供給者に関する情報を紹介しています。
        • 東北管内の家畜排せつ物の発生状況や堆肥処理等に関する情報
          家畜排せつ物の発生量は東北各県においても差があり、地域の実情に応じて、堆肥として処理・利用されるほか、エネルギー等の高度利用も一部で行われています。東北では、家畜排せつ物を集合的に処理する堆肥センターが100か所程度存在しており、生産された堆肥の利用促進が一層求められます。また、エネルギー利用後の残さ(焼却灰、消化液等)も肥料成分を多く含み、肥料原料や液肥として利用されています。
        混合堆肥複合肥料

        耕種農家で本肥料を栽培実証する中で得られた知見を、失敗事例も交えながら紹介しています(耕種農家向けの作物栽培事例もあります)。
        混合堆肥複合肥料の製造とその利用~家畜糞堆肥の肥料原料化の促進~」[外部リンク:農業・食品産業技術総合研究機構]

        指定混合肥料(PDF : 204KB)

        令和元年の肥料取締法の改正により、配合に関するルールが変更され、令和2年12月から、堆肥と化学肥料を配合した肥料(指定混合肥料)が届出で生産可能となりました。原料となる堆肥の条件は、含水率のみであるため、化成肥料と堆肥を、耕種農家のニーズに合わせた適切な割合で配合することが可能で、堆肥利用の促進が期待されます。

        ペレット堆肥の広域流通に向けて[農林水産省へリンク]

        散布に労力がかかったり、付近で調達できず遠方から運ぶ必要があるなど堆肥利用の様々な課題の解決の一助として、堆肥のペレット化があります。ペレット堆肥のメリットや活用事例を紹介します。

        活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

        グリーンな栽培体系への転換サポート(令和3年度補正)(令和4年度)

        みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。

        肥料価格高騰対策事業(令和4年度)

        海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進める事業です。

        畜産生産基盤パワーアップ事業(令和4年度第2次補正) 

        収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。
        (堆肥関係では、例えば、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。)

             みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち
             グリーンな栽培体系への転換サポート(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,080KB) NEWアイコン

        みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。

             畜産環境対策総合支援事業(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,213KB) NEWアイコン

        温室効果ガスの排出削減に資する好気性強制発酵による堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通の促進により、家畜排せつ物の地域偏在を解消する取組を支援するとともに、 悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援しています。

             肥料の国産化・安定供給確保対策のうち
             国内肥料資源利用拡大対策等(令和4年度第2次補正)(PDF : 576KB) NEWアイコン

        肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、耕種農家等の連携や施設整備等を支援します。

        参考情報

        畜産環境シンポジウム  令和4年度(令和4年9月13日開催)~求められる堆肥とは~[農林水産省へリンク]

        売れる堆肥とするには耕種農家が求めるニーズ(品質、成分、形状など)にあった堆肥を生産していくことの重要性や、混合堆肥複合肥料・指定混合肥料を製造する肥料メーカーの取組、鶏糞堆肥の付加価値を高める養鶏農家の取組など現下の情勢にふさわしい情報を紹介しています。

        4 稲わら・もみ殻の利活用

        水稲を収穫した後の稲わらについては、有効活用されずにすき込みや焼却等されているものも多くあります。牛を飼育している農家からは、国産の飼料用稲わらを求める声も多く、近年の飼料高騰下では、一層そのニーズが高まっています。また、同様に、脱穀後のもみ殻についても、その一部は畜産現場で従来から敷料として利用されてきましたが、近年、おがくず等の主要な敷料原料の調達が難しくなっている地域も多くなってきており、更なるもみ殻の活用が望まれます。

        活用可能な補助事業等[農林水産省へリンク]

        畜産生産力・生産体制強化対策事業(令和4年度)
        強い農業づくり総合支援交付金(令和4年度)

        国産稲わら等国産粗飼料の調製・保管施設の整備等を支援。
        (補助率:1/2以内)

             畜産クラスター事業(令和4年度第2次補正)(PDF : 1,211KB) NEWアイコン

        畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体(畜産農家、飼料生産組織等)に対し、国産稲わらの収集に必要な機械の導入等を支援。
        (補助率:1/2以内)

             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             国産粗飼料流通体制定着化(令和4年度第2次補正)(PDF : 904KB) NEWアイコン

        国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年の販売契約を締結し、新規または利用拡大した国産粗飼料の輸送距離、重量に対して助成。
        (50~100km未満:2千円/t、100~500km未満:5千円/t、500km以上:10千円/t)

             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             国産稲わら利用拡大実証(令和4年度第2次補正)(PDF : 849KB) NEWアイコン

        角形ベールの国産稲わら生産に必要な機械の導入とその実証の取組を支援。
        (補助率:定額、1/2以内)

             国産飼料の生産・利用拡大事業のうち
             飼料生産組織の規模拡大等支援(令和4年度第2次補正)(PDF : 880KB) NEWアイコン
        • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
          飼料生産組織が稲わら収集の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
          (補助率:1/2以内)
        • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
          飼料生産組織が畜産農家との長期契約(5年以上)を締結し、稲わら収集の拡大部分に対して12,000円/10aを交付。

        5 耕畜連携による生産物の販売・ブランド化

        地域で生産された飼料米や子実とうもろこし等を給与して生産された畜産物が東北にはたくさんあります。耕畜連携や地域農業のつながり、純国産飼料へのこだわり、食味や安全性の訴求等のストーリー性を高め、特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図っています。最近では、海外への輸出事例も見られます。

        お問合せ先

        生産部畜産課(全般)

        ダイヤルイン:022-221-6198


        生産部生産技術環境課(肥料関係)

        ダイヤルイン:022-221-6214