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東北農政局

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東北“耕畜連携”の輪

ページ目次
  1. はじめに                                                                                表示/非表示 切替ボタン：
  2. 水田における飼料作物の生産・供給                                    表示/非表示 切替ボタン：
    (ア)飼料用米
    (イ)稲発酵粗飼料（稲WCS）
    (ウ)青刈りとうもろこし
    (エ)子実用とうもろこし
    (オ)牧草
  3. 堆肥の利活用(東北管内の堆肥供給者MAPを掲載しました) 表示/非表示 切替ボタン：
  4. 稲わら・もみ殻の利活用                                                        表示/非表示 切替ボタン：
  5. 耕畜連携による生産物の販売・ブランド化                           表示/非表示 切替ボタン：

1 はじめに

東北は国内有数の米どころであり、豊富な水田では、主食米のほか、麦・大豆などの畑作物や、飼料向けに、飼料米、飼料稲、子実とうもろこし、牧草なども作られています。また、米の収穫に伴い、稲わらやもみ殻といった利用価値の高い副産物も豊富に出てきます。これらは、家畜の飼料や敷料などに利用できる有用な恵みです。また、家畜の飼養に伴い排出される家畜排せつ物は堆肥となり、稲や、麦・大豆・とうもろこしなどの畑作物の生産に利用されることで、有用資源として循環していきます。

東北には、これらの有用な資源が豊富にあります。耕種農家と畜産農家の双方が有機的につながり、飼料作物や堆肥などこれらの資源を互いにうまく提供・循環していくことで、持続可能な地域の形成・循環をもたらします。これがまさしく耕畜連携の輪です。東北は、農業・畜産業が盛んで、資源に恵まれており、耕畜連携の輪を拡げていくのに最適な地域といえます。

現在、国際情勢の影響を受け、肥料や飼料の原料価格が高騰し、耕種農家・畜産農家双方の経営が大変厳しくなっています。双方の生産に不可欠なこれら生産資材の輸入依存を改善し、可能な限り国産資材での調達・利用を進めていくことが求められます。まさに、この耕畜連携はその解決の一助となる重要な取組であり、東北においてもより一層この取組を拡げていくことを目指します。

東北では既に、様々な取組が進められています。その取組事例を紹介するとともに、技術や制度等の様々な参考情報をお届けします。

2 水田における飼料作物の生産・供給

水田に恵まれた東北では、主食米、畑作物のほか、飼料用作物の栽培も広く行われています。近年の米事情等を踏まえ転作が進められる中、ここ数年は飼料用米の作付面積の増加が顕著です。また、昨今、輸入穀物（とうもろこし等）の価格高騰に伴い配合飼料価格が高騰していることから、国内で濃厚飼料原料となる飼料用とうもろこしの栽培を水田輪作の体系に組み込む取組も増えてきています。

（ア）飼料用米

飼料用米は、とうもろこしとほぼ同等の栄養価を有しており、水田で生産できる飼料用穀物として、作付面積が増加するとともに、畜産農家での利用が広がっています。近年では、鶏用配合飼料において原料のとうもろこしを全量、米に置き換える技術・特許も開発されており、米の利用が進んでいます。農林水産省では、例えば、飼料用米の供給を希望する畜産農家（需要者）の情報を提供するなどして、地域の耕種農家とのマッチングをお手伝いします。

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

水田活用の直接支払交付金 

 戦略作物助成として、収量に応じ、55,000～105,000円/10アールを助成。
 地域の裁量で対象作物や支援単価を設定可能な産地交付金により、生産性向上の取組に対し支援可能。

畜産クラスター事業

 畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、飼料用米の保管・加工・給餌等の取組に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備等を支援。

（イ）稲発酵粗飼料（稲WCS）

稲発酵粗飼料（稲WCS）は、水田で生産できる良質な粗飼料であり、耕種農家は所有している農作業機械による生産が可能であることから、耕種農家・畜産農家の双方にメリットがあります。農林水産省では、例えば、稲WCSの供給を希望する畜産農家（需要者）の情報を提供するなどして、地域の耕種農家とのマッチングをお手伝いします。

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

水田活用の直接支払交付金

 戦略作物助成として、80,000円/10アールを助成。
 地域の裁量で対象作物や支援単価を設定可能な産地交付金により、耕畜連携等の取組に対し支援可能。

畜産クラスター事業

 畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、稲WCSの収穫に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備等を支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち
    飼料生産組織の体制強化支援（令和6年度補正）(PDF : 403KB) 
  • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
    飼料生産組織が生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
  • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援 
    飼料生産組織が畜産農家等と5年以上の長期契約を結び、生産作業受託、生産販売の規模拡大を行う取組を支援。

（ウ）青刈りとうもろこし

青刈りとうもろこしは、高栄養価な粗飼料であり、濃厚飼料の低減にも寄与することから、酪農経営において極めて重要な飼料作物です。青刈りとうもろこしの生産は、水管理の手間がかからないなど、水稲にくらべ大幅な労力削減が期待できます。畜産農家にとって青刈りとうもろこしは飼料用米や稲WCSより使いやすく需要が高いため、耕種農家においても適切な価格で販売した場合、一定の所得が期待できます。

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

水田活用の直接支払交付金

 戦略作物助成として、35,000円/10アール を助成。
 地域の裁量で対象作物や支援単価を設定可能な産地交付金により、耕畜連携等の取組に対し支援可能。

     畜産クラスター事業

 畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、自給飼料の増産等の取組に必要な機械の導入及び施設の整備等を支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の流通促進対策のうち
    飼料供給連携対策整備事業（令和6年度補正）(PDF : 359KB)
  • 連携型
    畜産農家と耕種農家のマッチング活動等の取組を支援するとともに、3年以上の利用供給計画を締結し、耕種農家が品質表示を行い、畜産農家が給与情報を提供する取組を支援（基準年からの拡大分数量払い）。
  • 供給型
    国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売を拡大する取組を支援（前年度からの拡大分数量払い）。
     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち
    飼料生産組織の体制強化支援（令和6年度補正）(PDF : 403KB)
  • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
    飼料生産組織が青刈りとうもろこし生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
  • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
    飼料生産組織が畜産農家等と5年以上の長期契約を結び、生産作業受託、生産販売の規模拡大を行う取組を支援（拡大分面積払い）。

（エ）子実用とうもろこし

粗飼料としての青刈りとうもろこしに比べ栄養価の高い子実のみを、乾燥あるいはサイレージ（子実だけでなく、芯や外皮もあわせて利用するイヤコーンサイレージもあります）にして濃厚飼料として利用する取組が増えてきています。水田における輪作体系に、労働時間当たりの収益性が高い子実用とうもろこし生産を取り入れることによって、排水性の改善、連作障害の回避が期待できます。後作の大豆等の収量アップを目指して、輪作に導入する事例が増えています。

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

飼料備蓄・増産流通合理化事業のうち
国産飼料増産対策事業（令和7年度）(PDF : 380KB)

 子実用とうもろこしの生産技術実証・普及等の取組に対する支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の流通推進対策のうち
    飼料供給連携体制整備事業（令和6年度補正）(PDF : 359KB)
  • 連携型
    畜産農家と耕種農家のマッチング活動等の取組を支援するとともに、3年以上の利用供給計画を締結し、耕種農家が品質表示を行い、畜産農家が給与情報を提供する取組を支援（基準年からの拡大分数量払い）。
  • 供給型
    国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売を拡大する取組を支援（前年度からの拡大分数量払い）。
     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち
    飼料生産組織の体制強化支援（令和6年度補正）(PDF : 403KB) 
  • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
    飼料生産組織が子実用とうもろこし生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
  • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
    飼料生産組織が畜産農家等と5年以上の長期契約を結び、生産作業受託、生産販売の規模拡大を行う取組を支援（拡大分面積払い）。

（オ）牧草

牧草は、乾草や乳酸発酵させたサイレージ、放牧時には生で、牛の「主食」として利用され、1年に2～3回収穫が可能です。水田地帯に隣接する畜産農家と耕種農家との契約により栽培されることも多く、米どころの多い東北地方では牧草の3割を水田で栽培しています。基盤整備された水田は面積も広く、一般の飼料畑に比べて作業性に優れ、排水対策や湿害に強い草種の選択をすることで十分な収量を得ることができます。牧草は種類が多く様々な特性があるので、水田での裏作や他作物との輪作など様々な作付体系に合わせることが可能です。例えば、令和4年5月から販売開始となった「夏ごしペレ」（多年生ライグラス）は、越夏性と収量性に優れており、東北地域は栽培適地（寒冷地）とされています。放牧利用のみならず草量の多い1番草は採草利用できます。湿害にも強く、転作水田での活用も期待されます。

作物品種や栽培技術等に関する情報

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

水田活用の直接支払交付金

 戦略作物助成として、35,000円/10アール を助成（当年産において播種から収穫までを行うものが対象）。
 当年産において、播種を行わず収穫を行うものは、10,000円/10アール を助成。

畜産クラスター事業

 畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、自給飼料の増産等の取組に必要な機械の導入及び施設の整備を支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の流通促進対策のうち
    飼料供給連携体制整備事業（令和6年度補正）(PDF : 359KB)
  • 連携型
    畜産農家と耕種農家のマッチング活動等の取組を支援するとともに、3年以上の利用供給計画を締結し、耕種農家が品質表示を行い、畜産農家が給与情報を提供する取組を支援（基準年からの拡大分数量払い）。
  • 供給型
    国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売を拡大する取組を支援（前年度からの拡大分数量払い）。
     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち
    飼料作物の生産性向上対策（令和6年度補正）(PDF : 442KB) 

 裸地化の進行状況や雑草の侵入状況等を評価する草地診断の実施、難防除雑草駆除技術、高位生産草地等転換技術の現地実証を支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち
    飼料生産組織の体制強化支援（令和6年度補正）(PDF : 403KB) 
  • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
    飼料生産組織が牧草生産・作業受託の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
  • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
    飼料生産組織が畜産農家等と5年以上の長期契約を結び、生産作業受託、生産販売の規模拡大を行う取組を支援（拡大分面積払い）。  

3 堆肥の利活用

家畜排せつ物を適切に堆肥化し、農地に還元することは、堆肥処理工程における温室効果ガスの排出抑制や農地における化学肥料の使用量低減に資するなど、持続的な農業生産を実現する上で大変重要です。地域で生産される堆肥をより一層利用してもらえるよう、耕種農家のニーズに合った高品質な堆肥の生産・流通を促進していく必要があります。コスト低減の観点から、可能な限り、地域内・近隣での利用を進めつつ、より広域な流通や利用現場の事情に応じて、堆肥のペレット化も進められています。

  • 東北管内の堆肥供給者MAP
    リンク先の県別MAPには、供給者毎に、販売形態や配達、ほ場散布の有無などの情報を掲載しています。
  • 堆肥供給者リスト
    こちらのページでは、畜産農家と耕種農家の連携による堆肥利用の推進に向け、全国の堆肥供給者に関する情報を紹介しています。
  • 国内肥料資源の利用拡大に向けた関係事業者間のマッチング支援の取組[農林水産省へリンク]
    農林水産省では、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組を推進するため、肥料原料の供給者、肥料の製造事業者、肥料の利用者の連携づくりの契機となるよう、関連事業者のニーズ等に関する情報を一元的に収集し、互いに閲覧できるマッチングサイトを開設しています。
  • 国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会[農林水産省へリンク]
    農林水産省では、国内肥料資源の利用の拡大を図るため、原料供給事業者（畜産事業者、下水事業者等）、肥料製造事業者、耕種農家（JA等）の関係者が連携した取組を推進する全国推進協議会を設立しました。本協議会では、国内肥料資源の活用事例も紹介しています。
  • 東北管内の家畜排せつ物の発生状況や堆肥処理等に関する情報
    家畜排せつ物の発生量は東北各県においても差があり、地域の実情に応じて、堆肥として処理・利用されるほか、エネルギー等の高度利用も一部で行われています。東北では、家畜排せつ物を集合的に処理する堆肥センターが100か所程度存在しており、生産された堆肥の利用促進が一層求められます。また、エネルギー利用後の残さ（焼却灰、消化液等）も肥料成分を多く含み、肥料原料や液肥として利用されています。
混合堆肥複合肥料

「混合堆肥複合肥料の製造とその利用～家畜糞堆肥の肥料原料化の促進～」［外部リンク：農業・食品産業技術総合研究機構］では、耕種農家で本肥料を栽培実証する中で得られた知見を、失敗事例も交えながら紹介しています（耕種農家向けの作物栽培事例もあります）。

また、畜産環境技術研究所では、「混合堆肥複合肥料利用のための施肥設計アプリ」や「混合堆肥複合肥料の肥効特性と施肥設計及び利用技術に関する手引き」を公開しています（令和5年3月）。

指定混合肥料(PDF : 204KB)

令和元年の肥料取締法の改正により、配合に関するルールが変更され、令和2年12月から、堆肥と化学肥料を配合した肥料（指定混合肥料）が届出で生産可能となりました。原料となる堆肥の条件は、含水率のみであるため、化成肥料と堆肥を、耕種農家のニーズに合わせた適切な割合で配合することが可能で、堆肥利用の促進が期待されます。

ペレット堆肥

散布に労力がかかったり、付近で調達できず遠方から運ぶ必要があるなど堆肥利用の様々な課題の解決の一助として、堆肥のペレット化があります。ペレット堆肥のメリットや活用事例を紹介します。

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

グリーンな栽培体系への転換サポート

 みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、   産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援。

肥料価格高騰対策事業

 海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料   の使用量の低減を進める事業。

産地生産基盤パワーアップ事業 

 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援。
 （堆肥関係では、例えば、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援。）

     畜産環境対策総合支援事業 

 温室効果ガスの排出削減に資する好気性強制発酵による堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通の促進により、家畜排せつ物の地域偏在を解消   する取組を支援するとともに、 悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援。

     肥料の国産化・安定供給確保対策のうち
     国内肥料資源利用拡大対策等

 肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、耕種農家等の連携や施設整備等を支援。

参考情報

畜産環境シンポジウム  令和4年度（令和4年9月13日開催）～求められる堆肥とは～［農林水産省へリンク］

 売れる堆肥とするには耕種農家が求めるニーズ（品質、成分、形状など）にあった堆肥を生産していくことの重要性や、混合堆肥複合肥料・指定混合肥料を製造する肥料メーカーの取組、鶏糞堆肥の   付加価値を高める養鶏農家の取組など現下の情勢にふさわしい情報を紹介しています。

4 稲わら・もみ殻の利活用

水稲を収穫した後の稲わらについては、有効活用されずにすき込みや焼却等されているものも多くあります。牛を飼育している農家からは、国産の飼料用稲わらを求める声も多く、近年の飼料高騰下では、一層そのニーズが高まっています。また、同様に、脱穀後のもみ殻についても、その一部は畜産現場で従来から敷料として利用されてきましたが、近年、おがくず等の主要な敷料原料の調達が難しくなっている地域も多くなってきており、更なるもみ殻の活用が望まれます。

活用可能な補助事業等［農林水産省へリンク］

     畜産クラスター事業

 畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、国産稲わらの収集に必要な機械の導入等を支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち国産飼料の流通推進対策のうち
    国産稲わら等の利用拡大実証・調査（令和6年度補正）(PDF : 398KB)

 国産稲わら等の利用拡大に向けて、海外産と同じように利便性が高く、輸送や保管の効率が高い国産稲わら等の生産に資する実証・調査を支援。

     国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業のうち
    飼料生産組織の体制強化支援(PDF : 403KB)  
  • 飼料生産組織の規模拡大に対する支援
    飼料生産組織が稲わら収集の規模拡大を行うために必要な機械の導入等を支援。
  • 飼料生産組織による安定的な国産飼料の供給に対する支援
    飼料生産組織が畜産農家等と5年以上の長期契約を結び、生産作業受託、生産販売の規模拡大を行う取組を支援（拡大分面積払い）。

5 耕畜連携による生産物の販売・ブランド化

地域で生産された飼料米や子実とうもろこし等を給与して生産された畜産物が東北にはたくさんあります。耕畜連携や地域農業のつながり、純国産飼料へのこだわり、食味や安全性の訴求等のストーリー性を高め、特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図っています。最近では、海外への輸出事例も見られます。

お問合せ先

生産部畜産課（全般）

ダイヤルイン：022-221-6198


生産部環境・技術課（肥料関係）

ダイヤルイン：022-221-6193

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三丁目3番1号

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