狂犬病予防法の解説

一 犬

二 猫その他の動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる（次項において「牛等」という）を除く）であつて、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるもの

狂犬病予防法第2条第1項 各号に掲げる動物すなわち、犬、猫、あらいぐま、きつね及びスカンク（以下「犬等」という）を輸入しようとする場合にあっては、到着予定日の40日前までに「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」を輸入港(空港）の動物検疫所に提出しなければなりません。

なお、犬の場合にあっては、家畜伝染病予防法に基づく輸入港の制限があり、当該港以外からの輸入は出来ません。
現在、犬を輸入できる場所は苫小牧港、京浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港、博多港、鹿児島港、那覇港、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港（羽田）、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、新北九州空港、鹿児島空港、那覇空港の18海空港のみです。

犬等を輸入しようとする者は、犬等の到着後遅滞なく申請書を動物検疫所に提出して、家畜防疫官の検査を受けなければなりません。 

輸出入の申請をされた犬等については、それぞれの区分に従い、動物検疫所で係留して検査を行うこととされています。
犬及び猫の輸入の場合の係留期間は、輸出された地域や添付された証明書の内容等により区分されます。犬及び猫の係留期間は最長180日間ですが、証明書の内容により、最短12時間以内まで短縮できます。

あらいぐま、きつね及びスカンクは一部地域を除き、原則180日間の係留検査を受けなければなりません。

また、種々の理由により狂犬病にかかるおそれのある犬等については、上記の係留期間にかかわらず、その疑い又はおそれがなくなるまで係留期間を延長することとされています。

なお、犬については、家畜伝染病予防法により輸出国政府機関の検査証明書（レプトスピラ症に罹っていない等の証明）が必要であり、万一、証明書がない場合は輸入できません。

犬等の輸出の場合にあっては、原則、12時間以内での係留検査です。

狂犬病（狂犬病の擬似を含む）が発生し、都道府県知事により期間を限って犬の係留命令等、または、狂犬病のまん延防止のための移動の制限が行なわれたときは、それらの期間内及びそれらの期間が終わる翌日から30日以内に輸出される犬については、31日間の係留検査が義務付けられています。

外国から犬等をとう載して入港した船舶については、入港後遅滞なく検疫信号を掲げ、本船上での検査に合格するか、積卸が終了するかまたは当該船舶が出港するまでは検疫信号を掲げなければなりません。

検疫終了前の犬等を船舶又は飛行場から家畜防疫官の許可なく搬出することは禁止されています。

家畜防疫官は、必要があれば船舶、航空機に立ち入って検査を行うことができます。また、外国から到着した犬等の死体についても検査を行うことができます。

犬等について、検疫を終了した場合、家畜防疫官から輸入検疫証明書が交付されます。

家畜防疫官は、家畜防疫官証を携行し、関係者から請求された場合はこれを呈示することとされています。

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