犬、猫の旅行 ・短期滞在編

 更新日：平成24年1月24日

日本から海外（指定地域以外の地域）に出国して日本に再入国する場合であって、海外での滞在期間が短期間の場合、日本出発前にマイクロチップによる個体識別、複数回の狂犬病予防注射、採血及び狂犬病に対する抗体価の確認を行うことにより、海外において180日間の輸出待機をする必要なく、日本帰国時の係留期間が12時間以内となります。 つまり、海外における滞在が短期間であっても、日本で一定の条件を満たすことにより、日本帰国時の係留期間が12時間以内となります。

 

外国へ犬または猫を連れていくときは、日本を出るための条件と相手の国に入るための条件をクリアする必要があります。

 

相手国に入るための条件

 

日本を出るための条件

 

必要な手続きの流れ

日本における手続き    （相手国の入国条件によっては、下記以外の処置等が必要になる場合があります。）

ISO(11784及び11785)規格のマイクロチップを装着する。

 

（1）の後、狂犬病ワクチンを接種する（生後91日目以上で接種すること）。狂犬病ワクチンは、不活化ワクチン又は遺伝子組換えワクチンであること（生ワクチンは認められていません）。

 

（2）から30日以上、1年以内に狂犬病ワクチンを再接種する。狂犬病ワクチンは、不活化ワクチン又は遺伝子組換えワクチンであること（生ワクチンは認められていません）。

 

（3）の後、血液を採取し、日本が指定する検査施設で狂犬病の抗体価検査を受ける（血清1mlあたり0 ．5IU以上であること）。検査結果は採血日から2年間有効です。

事前（7日前まで）に輸出検査を受ける動物検疫所に連絡する。

 

動物検疫所での輸出検査時に（1） ～（4）について記載された開業獣医師及び検査施設発行の証明書を提出し、動物検疫所発行の輸出検疫証明書を取得する。

 

 

滞在国における手続き

日本到着の40日前までに到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に届け出る。

 

出発前に検査を受け、狂犬病（犬の場合は狂犬病とレプトスピラ症）にかかっていない、または、かかっている疑いがないことについての輸出国政府機関発行の健康証明書を取得する。

 

輸出国政府機関発行の健康証明書と動物検疫所発行の輸出検疫証明を確認できた場合、係留期間は12時間以内となります。

 

• 注意事項
  日本到着までに狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れる場合、有効免疫期間以内に追加接種が必要です。
  日本到着が日本で採血した日から2年を超える場合、再度採血し、抗体価検査をする必要があります。
  関係書類の内容に不備がある場合、最長180日間の係留検査が必要になります。

 

 

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詳細については以下をご覧下さい。

 

日本における手続

（1）マイクロチップによる個体識別

 

国際標準化機構（ISO）11784及び11785に適合するマイクロチップを装着して下さい。 マイクロチップの装着は、マイクロチップを取り扱っている動物病院で装着できます。また、装着後は確実にマイクロチップが入っていることを確認するようにして下さい。ISO規格（11784及び11785）以外のマイクロチップをすでに装着している場合は、到着予定港の動物検疫所にお問い合わせ下さい。 動物検疫所の読取り機で読めないマイクロチップについては、ご自身で読取り機を準備して下さい。 狂犬病予防注射、狂犬病に対する抗体価検査のための採血、出国前の臨床検査時には、処置を行う獣医師に読取り機でマイクロチップ番号を読み取り、個体を確認してもらって下さい。   【よくある質問】「マイクロチップについて」はこちら。

 

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 （2）、（3）狂犬病の予防注射

 

マイクロチップを装着後、不活化ワクチン又は遺伝子組換えワクチン（生ワクチンは認められていません）による狂犬病予防注射が2回以上接種されていなければなりません。 2回目以降の狂犬病予防注射については、前回のワクチン接種日から30日以上あけ（前回の接種日を0日とする）、1年間（または免疫有効期間）以内に接種してください。 生後90日目以下（生まれた日を0日目とします）及びマイクロチップを装着（個体識別）せずに行った予防注射は有効とみなされません。マイクロチップを装着した上で予防注射をして下さい。   【よくある質問】「狂犬病予防注射について」はこちら。

 

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（4）狂犬病の抗体価測定

 

2回目以降の狂犬病予防注射後（2回目の予防接種日も含みます）、動物病院で採血します。なお、採血は狂犬病予防注射の有効免疫期間内に行って下さい。  日本の農林水産大臣が指定する検査施設で狂犬病に対する抗体価の検査を受け、その結果が0 ．5IU ／ml（血清1mlあたり0 ．5国際単位）以上でなければなりません。 指定検査施設からの結果通知書は、輸出検査時に動物検疫所に提出してください。 血液の指定検査施設への送付は、処置を行う獣医師の協力のもと、抗体価検査の申請書並びに血液の入った容器の表示方法、血清分離の必要の有無、輸送方法に関する情報を指定検査施設から入手して行って下さい。 （参考情報）血清を日本から海外の検査施設におくる場合、あるいは海外から日本の検査施設に送る場合の注意事項はこちらをご覧下さい（別ウインドウで開きます）。   【よくある質問】「狂犬病抗体価検査について」はこちら。

 

 

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 （5）輸出検査の事前連絡

 

• 輸出検査申請書(犬）（PDF：70KB）
• 輸出検査申請書（猫） （PDF：193KB）

• 犬または猫の個体情報（品種、性別、毛色、生年月日、マイクロチップ番号）
• 発行年月日
• 発行動物病院の名称、所在地、電話番号
• 発行獣医師の氏名
• 健康であること、または、狂犬病（犬の場合は狂犬病とレプトスピラ症）にかかっている疑いがないこと

 

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（6）輸出検査と日本からの出発

 

• 獣医師発行のマイクロチップ装着証明書（規格、番号、装着年月日、装着部位が記載されているもの）
• 獣医師発行の2回分の不活化ワクチンによる狂犬病予防注射済証（マイクロチップ番号を記載してもらって下さい）
• 指定検査施設からの検査結果通知書
• 獣医師発行の健康診断書（必要としている場合）

 

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滞在国における手続

 

（1）輸入の届出

 

輸送の方法（貨物、携帯品）にかかわらず、到着40日前までに、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所に届出をしなければなりません。 届出は、Fax、郵送による提出、もしくは「動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）」をご利用下さい。変更あるいは追加情報がある場合は、変更届出書を提出して下さい。 輸入の届出書（犬）（PDF：159KB） 輸入の届出書（猫）（PDF：61KB） 変更届出書（届出情報の変更）（PDF：30KB） （お知らせ）以前ご案内していた「輸入犬等の届出情報処理システム」は、平成20年11月30日をもって、システムの利用を終了しております。

 

届出が提出された動物検疫所では、係留予定期間及び到着予定時期の係留施設の空き状況等を確認し、輸入者に「動物の輸入に関する届出受理書」を交付します。なお、動物の収容状況等によっては、輸入の場所、輸入時期を変更させていただく場合があります。 届出受理書は犬または猫の搭載時に航空会社等輸送機関に提示して下さい。

犬または猫が日本に到着して輸入検査を受ける際、届出受理書に付される「届出受理番号」が必要となります。受理番号を必ずご確認下さい。

【よくある質問】「届出について」はこちら。 

 

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（2）滞在期間中に必要な処置および出発前の検査

 

輸出国滞在期間中に必要な処置について

• 日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射をして下さい。 

• 狂犬病の抗体価測定（抗体価検査）の検査結果は2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に日本に到着しなくてはなりません。

  

日本帰国前の検査について

日本帰国に必要な書類について

• 輸出国政府機関発行の健康証明書。輸出国政府機関発行のものに限ります。
• 輸出国政府機関発行の狂犬病予防注射証明書
• 輸出検疫証明書のコピー。コピー機による複写コピーは認められません。
• 血清検査結果通知書
• 動物の輸入に関する届出受理書

 

関係書類の内容に不備がある場合、最長180日間の係留検査が必要になります。

 

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