犬、猫を輸入するには

狂犬病は人を初めとする多くの動物が感染するウイルス病で、一旦発症するとほぼ100％死に至ります。日本では昭和32年以降、約半世紀確認されておりませんが、現在も多くの国で発生が見られ、毎年4万 ～7万人が死亡していると推測されています（WHO）。
近年のペットブームで、狂犬病が発生している東南アジアからの子犬の輸入が急増し、我が国への狂犬病侵入リスクが高まっていると考えられます。こうした中、英国等で行われている検疫制度及び最新の科学的知見を踏まえつつ、犬等の検疫制度が抜本的に見直され、2004年11月6日に新しい検疫制度が施行されました。

日本到着の40日以上前に、到着空港の動物検疫所に届出をしなければなりません。犬、猫の届出は動物検疫検査手続電算処理システム（以下、ANIPAS）からオンラインで届出ることもできますのでご利用ください。

（お知らせ）以前ご案内していた「輸入犬等の届出情報処理システム」は平成20年11月30日をもって、システムの利用を終了しています。 

日本到着時に、輸入検査申請書を提出するか、もしくは、ANIPASを使用し、オンラインで申請することができます。なお、届出をANIPASで行った場合には、その情報を流用して申請を行うことができます。

あらかじめ日本の推奨する証明書様式を入手して手続を始めることをお勧めします。処置を行った獣医師に必要事項を記載してもらい、最後に輸出国政府機関の裏書き（エンドースメント）を取得することが必要です。

指定地域から日本に輸入される犬等の推奨証明書様式

指定地域以外から日本に輸入される犬等の推奨証明書様式

 日本に輸入される犬の血清（血液）の推奨証明書様式

日本到着時及び係留期間中の狂犬病等の検査を除き、輸出国での検査・処置や書類の準備、犬等の輸送、日本到着時の輸入検査申請手続き、係留期間中の犬等の飼養管理、病気にかかった場合の民間獣医師による診療、検査終了後の手続き、犬等の引き取り、犬等の返送 ・処分等は、輸入者の責任と負担において行っていただきます。また、民間獣医師による診療は往診のみとなります。

輸入者はこれらのことを了承した上で犬等を輸入してください。なお、飼養管理を受託する業者が常駐している施設については、輸入予定の動物検疫所にお尋ねください。

平成16年の検疫制度改正後、海外赴任や旅行に犬、猫を同伴し、日本から海外（指定地域以外）に出国して比較的短期間で帰国する機会がますます増加すると思われます。帰国時の輸入検疫における保留期間を最短の12時間にするためには、日本出発前にあらかじめ準備をはじめる必要があります。 診療獣医師の方はこちらのご案内をご覧ください。

輸入手続きの手引き書（PDF：219KB） （最終更新：2011年4月30日）
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