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動物検疫所

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輸出動物の検査手続き(家畜伝染病予防法)

家畜伝染病予防法に基づく動物の輸出検査手続についてご案内しています。

輸出動物の検疫は「動物の輸出検疫要領」に基づき実施しています。要領については「動物検疫所 通知一覧」からご覧いただけます。  

*犬、猫の輸出手続はこちらをご覧ください。

 

輸出手続の流れ

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相手国受入条件の確認

動物を輸出しようとする者(代行者を含む。以下「輸出者」という。)は、輸出先の国の受入条件を確認し、当該条件に基づき準備を行います。

 

 輸出検査申請書の提出と事前打ち合わせ

輸出者は、以下に定める時期までに、輸出検査申請書」を提出します。

なお、輸出申請は、NACCS(動物検疫関連業務)を用いて行うこともできます。

提出の時期

  • 偶蹄類の動物、馬
    提出時期:輸出動物を搭載した船舶または航空機が出港する90日前まで(輸出検査に90日間以上必要な場合は検査開始30日前まで)
    提出先:動物検疫所長あて(〒235-0008横浜市磯子区原町11の1)。なお、NACCS(動物検疫関連業務)で輸出申請する場合は、申請先動物検疫所を本所企画管理部企画調整課としてください。
  • 鶏、うずら、きじ、ほろほろ鳥、だちょう、七面鳥、あひる、がちょう、その他かも目の鳥類、うさぎ
    提出時期:輸出動物を搭載した船舶または航空機が出港する10日前まで(輸出検査に10日間以上必要な場合は検査開始10日前まで)
    提出先:検査を希望する動物検疫所の長

 

輸出検査申請書の記入方法

  • 申請書は、動物種別に作成します。
  • 種類の欄は、動物種及び品種を記載します。
  • 頭数の欄は、申請に係る全頭数を記載します。
  • 性別の欄は、雌雄別の他、去勢等の区分も記載します。
  • 年齢の欄は、出来る限り詳しく記載します。
  • 用途別の欄は、種畜、肥育用、競走用等の用途を記載します。
  • 生産地別の欄は、生産された国、地域を記載します。
  • 経歴の欄は、購入の時期等由来を記載します。

 

輸出検査場所

輸出検査は原則として動物検疫所で行います。

但し、特別な事由がある場合は、農林水産大臣の指定するその他の場所で検査を受けることができます(法第40条第3項)。

輸出検査場所の指定を受けるには、あらかじめ手続を行わなければなりません。輸出検査場所指定の要領はこちらからご覧ください。

 

係留施設への収容と動物の管理

輸出者は、家畜防疫官(偶蹄類の動物又は馬の場合には動物検疫所長)の指示に従って、輸出検査場所に動物を収容します。

収容作業及び係留中の動物の飼育管理については、家畜防疫官の指示に基づき、申請者が届け出た動物管理人に行っていただきます。

なお、事故等の発生防止の観点から、原則、日没後の作業はしないこととしております。

また、飼育管理に必要な飼料、作業道具等については、係留施設の持ち込み前に消毒を行います。

係留施設は、原則、動物管理人以外の者の立ち入りはできません。何らかの理由により立ち入る必要がある時は、家畜防疫官に届け出て許可を得ていただきます。

また、立ち入りに際しては、必要に応じて更衣、消毒、入浴等をしていただきます。

 

検査に基づく処置

検査の結果、監視伝染病の病原体をひろげるおそれがなく、かつ、相手国が求める受入条件を満たすと判断された場合には輸出検疫証明書が交付されます。

 一方、検査の結果、監視伝染病の病原体をひろげるおそれがある、又は相手国が求める受入条件を満たさないと判断された場合は、輸出が認められません。

 

搬出

輸出検疫証明書が交付された動物は、家畜防疫官の送致指示にしたがって、輸出検査場所から出発港(空港)に動物を輸送します。