輸出動物の検査手続き（家畜伝染病予防法）

家畜伝染病予防法に基づく動物の輸出検査手続についてご案内しています。

輸出動物の検疫は、「動物の輸出検疫要領」に基づき実施しています。要領については「動物検疫所通知一覧」からご覧いただけます。

輸出検査申請書の提出と事前打ち合わせ

動物を輸出しようとする者（代行者を含む、以下「申請者」という）は、「輸出検査申請書」を提出するか、動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）を使用して輸出申請を行ってください。申請受理後、輸出検査の通知により、輸出検査場所、輸出検査年月日等が申請者に指示されます。

偶蹄類の動物、馬
提出時期：輸出動物を搭載した船舶または航空機が出港する90日前まで（輸出検査に90日間以上必要な場合は検査開始30日前まで）
提出先：動物検疫所長あて（〒235-0008横浜市磯子区原町11の1）なお、動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS）で輸出申請する場合は、申請先動物検疫所を本所企画連絡室企画調整課として下さい。
鶏、うずら、きじ、ほろほろ鳥、だちょう、七面鳥、あひる、がちょう、その他かも目の鳥類
提出時期：輸出動物を搭載した船舶または航空機が出港する10日前まで（輸出検査に10日間以上必要な場合は検査開始10日前まで）
提出先：検査を希望する動物検疫所の長

「輸出検査申請書」は『申請書・届出様式一覧』のページからダウンロードできます。

輸出検査申請書の記入方法

申請書は、動物種別に作成します。
種類の欄は、動物種及び品種を記載します。
頭数の欄は、申請に係る全頭数を記載します。
性別の欄は、雌雄別の他、去勢等の区分も記載します。
年齢の欄は、出来る限り詳しく記載します。
用途別の欄は、種畜、肥育用、競走用等の用途を記載します。
生産地別の欄は、生産された国、地域を記載します。
経歴の欄は、購入の時期等由来を記載します。

輸出検査場所

輸出検査は動物検疫所で行います。但し、特別な事由がある場合は、農林水産大臣の指定するその他の場所で検査を受けることができます（法第40条第3項）。輸出検査場所の指定を受けるには、あらかじめ指定の手続きを行わなければなりません。輸出検査場所指定の要領はこちらをご覧ください。

係留施設への収容と動物の管理

申請者は、輸出検査の通知に従って、輸出検査場所に動物を収容することとなります。収容作業及び係留中の動物の飼育管理については、家畜防疫官の指示に基づき、申請者が届け出た動物管理人に行っていただきます。なお、事故等の発生防止の観点から、原則、日没後の作業はしないこととしております。
また、飼育管理に必要な、飼料、作業道具等の係留施設の持ち込みについては、事前に消毒を行います。

係留施設へは、原則、動物管理人以外の者の立ち入りは出来ません。何らかの理由により立ち入る必要がある時は、家畜防疫官に届け出て許可を得ていただきます。また、立ち入りに際しては、必要に応じて更衣、消毒、入浴をしていただきます。

検査に基づく処置

検査の結果、監視伝染病の病原体を拡げるおそれがないと判断された場合には輸出検疫証明書が交付されます。一方、検査の結果、監視伝染病の病原体を拡げるおそれがあると判断された場合は、輸出が認められません。

搬出

輸出検疫証明書が交付された動物は、家畜防疫官の送致指示にしたがって、輸出検査場所から出発港（空港）に動物を輸送することとなります。

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