犬、猫の日本への入国 （指定地域以外編）

輸送の方法（貨物、携帯品）にかかわらず、到着40日前までに、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所に届出をしなければなりません。 届出は、Fax、郵送による提出、もしくは「動物検疫検査手続電算処理システム（以下、ANIPAS）」をご利用ください。変更あるいは追加情報がある場合は、変更届出書を提出してください。

（お知らせ）以前ご案内していた「輸入犬等の届出情報処理システム」は平成20年11月30日をもって、システムの利用を終了しております。 

• 輸入の届出書（犬）及び狂犬病抗体価モニタリング調査書類（PDF：248KB）
  
• 輸入の届出書（猫）（PDF：61KB）
• 変更届出書（届出情報の変更）（PDF：30KB）

• 国際標準化機構（ISO）11784及び11785に適合するマイクロチップを犬等に装着してください。 マイクロチップを取り扱っている動物病院で装着できます。装着後は、確実にマイクロチップが入っていることを確認して下さい。なお、ISO規格（11784及び11785）以外のマイクロチップをすでに装着している場合は、到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。

• 動物検疫所の読取り機で読めないマイクロチップについては、ご自身で読取り機を準備してください。

• 狂犬病予防注射、狂犬病に対する抗体価検査のための採血、出国前の臨床検査時には、処置を行う獣医師に読取り機でマイクロチップ番号を読み取り、個体を確認してもらってください。

• 日本到着時、動物検疫所において、犬又は猫に装着されているマイクロチップの番号と輸出国政府機関の発行する証明書に記載されているマイクロチップ番号を照合します。

【よくある質問】「マイクロチップについて」はこちら。

• マイクロチップを装着後、不活化ワクチン又は遺伝子組換えワクチン（生ワクチンは認められていません）による狂犬病予防注射が2回以上接種されていなければなりません。

• 2回目以降の狂犬病予防注射は、前回のワクチン接種日から30日以上あけ（前回の接種日を0日とする）、1年間（または有効免疫期間）以内に接種してください。

• 生後90日目以下（生まれた日を0日目とします）及びマイクロチップを装着（個体識別）せずに行った予防注射は有効とみなされません。マイクロチップを装着した上で予防注射をしてください。

【よくある質問】「狂犬病予防注射について」はこちら。

• 2回目以降の狂犬病予防注射後（2回目の予防注射日も含みます）、動物病院で採血します。採血は、狂犬病予防注射の有効免疫期間内に行ってください。 

• 日本の農林水産大臣が指定する検査施設で狂犬病の抗体価検査を受け、結果が0 ．5IU ／ml（血清1mlあたり0 ．5国際単位）以上でなければなりません。

• 指定検査施設からの結果通知書は、日本到着時に輸出国政府機関の証明書に添付して動物検疫所に提出してください。

• 血液の指定検査施設への送付は、処置を行う獣医師の協力のもと、抗体価検査の申請書、血液を入れる容器の表示方法、血清分離の必要の有無、輸送方法に関する情報を指定検査施設から入手して行ってください。
  （参考情報）血清を日本から海外の検査施設におくる場合、あるいは海外から日本の検査施設に送る場合の注意事項はこちらをご覧ください（別ウインドウで開きます）。
  

【よくある質問】「狂犬病抗体価検査について」はこちら。

• 採血日から日本到着時まで180日間以上経過（輸出待機）する必要があります(採血日を0日とします）。 採血日から180日間以上経過しないうちに日本に到着した場合、不足する日数の間、動物検疫所の係留施設で検査を受けなければなりません。

• 日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射をして下さい。追加接種せずに有効免疫期間が切れると、2.狂犬病の予防注射、3.狂犬病の抗体価測定、4.輸出（帰国）待機をやり直さなければならなくなりますので、ご注意ください。

• 狂犬病に対する抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に日本に到着しなくてはなりません。

• 抗体価検査の有効期間（採血日から 2年）以内に日本に到着できなくなった場合は、改めて採血し抗体価検査を行う必要があります。0.5IU/ml以上の抗体価があれば、再度の待機期間は生じません。ただし、採血は初回の採血日から180日間以上経過してから行い、到着日までの間は、狂犬病の予防注射の有効免疫期間が切れる前に次の狂犬病予防注射を行うこと（追加接種）を繰り返してください。

【よくある質問】「待機期間について」はこちら。

• 出発直前（できる限り出発2日以内）に、狂犬病及びレプトスピラ病（犬のみ）にかかっていない又はかかっている疑いがないことについて臨床検査を受けてください。さらに、臨床検査及びこれまでの処置（1. ～ 4.）について記載した輸出国政府機関発行の証明書を取得してください。

• 証明書の推奨様式（FormA、FormC）はこちらのページからダウンロードできます。

• 米国農務省動植物検査局（USDA APHIS）（外部リンク）
• カナダ食品検査庁（Canadian Food Inspection Agency）（外部リンク）
• 在外公館（外務省ホームページ）（外部リンク）
• 在中国日本大使館ホームページ
  北京における手続き（外部リンク）
  広州における手続き（外部リンク）
  上海における手続き（外部リンク）
  大連における手続き（外部リンク）

• 在タイ日本大使館（外部リンク）
• 在ベトナム日本大使館（外部リンク）
• 在メキシコ日本大使館（外部リンク）
• 在ポーランド日本大使館（外部リンク）
• 在オーストリア日本大使館（外部リンク）