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農林水産省

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農業基盤整備資金のご案内

農業基盤整備資金てなぁに?

農業基盤整備資金は、農業生産力の増大、生産性の向上を図るための生産基盤の整備や農村環境基盤の整備などに係る費用に対して長期・低利な融資を行う、株式会社日本政策金融公庫(農林水産事業)及び沖縄振興開発金融公庫の制度資金です。

どんなことに使えるの?

次のようなことに使えます。

農地、牧野の新設、改良、造成及び復旧の事業に係る地元負担部分が融資の対象となります。
さらに、農業集落排水施設の整備などの、生産基盤と一体として行う生活基盤の改善に必要な資金も融資対象となっております。

具体的な融資対象事業は下表のとおりです。

資金の使途 事業内容
かんがい排水 頭首工(井堰)、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等(併せ行う安全施設等の設置を含む。)の新設・改良。しゅんせつ船等の取得
畑地かんがい 畑地かんがい施設(スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む。)の新設・改良
ほ場整備 区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業
暗渠排水 完全暗渠(土管の埋設)、簡易暗渠(朶木、竹、木材、石れきの埋設)、弾丸暗渠(地下穿孔機牽引する方法)等の新設
客土 搬入客土、流水客土、ポンプ客土
農道 農道(単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む。)の新設・改良。農道橋の新設・改良
索道 空中ケーブルの新設・改良。軌条(モノラック)の新設・改良
畦畔整備 コンクリート、ブロック、石積畦畔
石れき除去 耕作に支障となる石れきを除去する事業
農地造成 畑(普通畑、樹園地〔地目変換の事業を含む。〕)、田(わさび田等を含む。)の造成
農地保全 シラス等特殊土壌対策、急傾斜地帯対策、水質障害対策等の事業
防災 老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業
維持管理 土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業(水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など)
農村環境基盤施設 農林水産省の補助事業として実施する農業集落道、農業集落排水施設、営農飲雑用水施設及び集落防災安全施設の新設・改良。なお、農業集落排水施設については、補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される非補助事業も融資の対象とします。
集落環境基盤施設 農林水産省の補助事業として実施する連絡道の新設・改良
飲雑用水施設 土地改良事業関係補助金交付要綱、農山漁村地域整備交付金実施要綱に基づいて行うもの並びに以上の各事業と一体の計画の下に行う末端支派線の工事にかかるもの。

調査設計費も融資の対象となります。
上記の他、牧野の造成、改良、保全及び牧野の保全・利用上必要な施設も融資対象となります。

どんな人が借りられるの?

次のような方が借り入れ資格者です。

  • 土地改良区
  • 土地改良区連合(事業主体になる場合に限る。)
  • 農業協同組合
  • 農業協同組合連合会
  • 農業を営む方
  • 農業振興法人
    (農業を営む方、農業を営む方の組織する法人又は地方公共団体が構成員の過半を占めるか又は過半の出資等を行っている法人で、農業の振興を目的とする法人)
  • 5割法人・団体(農村環境基盤施設、集落環境基盤施設に限る。)
    (農業を営む方及び上記の法人が構成員又はその資本金などの過半を占めるか又は過半の出資等をしている法人・団体)

貸し付け条件は?

農業基盤整備資金には長期の償還期限が設定されており、さらに利率は低く融資時の利率が最終償還期限まで適用される「固定金利」です。
具体的な貸し付け条件は次のとおりです。

  • 償還期限   25年以内(うち据置期間10年以内)
  • 貸付限度額   地元負担額(最低限度額50万円)
  • 利率   下表のとおり

利率は、令和元年11月18日現在。(最新の利率は、お近くの株式会社日本政策金融公庫(農林水産事業)[外部リンク]に確認願います。)
沖縄公庫の利率は、金利格差を設定しておりますので、別途お近くの沖縄振興開発金融公庫に御確認願います。
利子軽減は、金利情勢の変化等にかんがみ、平成8年9月20日より当分の間中止しています。

区分 融資期間に
かかわらず
融資期間別(一例)
5年 10年 15年 20年
補助事業   県営 0.24%
団体営 0.09%
非補助事業  一般 0.09%
利子軽減
災害復旧 0.09% 0.09% 0.09% 0.09%

 

>詳しくはどこに聞けばいいの?

詳しくは農協・信連・各都道府県土地改良事業担当課又は土地改良事業担当事務所ほか下記の政策公庫各支店・沖縄公庫までお問い合わせください。

支店名 電話番号 取り扱い区域
株式会社日本政策金融公庫本店(農林水産事業)[外部リンク] 03-3270-1260
(0120-154-505)
札幌支店 011-251-1261 北海道
青森支店 017-777-4211 青森
秋田支店 018-833-8247 秋田
盛岡支店 019-653-5121 岩手
仙台支店 022-221-2331 宮城
山形支店 023-625-6135 山形
福島支店 024-521-3328 福島
水戸支店 029-232-3623 茨城
宇都宮支店 028-636-3901 栃木
前橋支店 027-243-6061 群馬
さいたま支店 048-645-5421 埼玉
千葉支店 043-238-8501 千葉
長野支店 026-233-2152 長野
東京支店 03-3270-9791 東京
横浜支店 045-641-1841 神奈川
甲府支店 055-228-2182 山梨
静岡支店 054-205-6070 静岡
新潟支店 025-240-8511 新潟
富山支店 076-441-8411 富山
金沢支店 076-263-6471 石川
福井支店 0776-33-2385 福井
岐阜支店 058-264-4855 岐阜
名古屋支店 052-582-0741 愛知
津支店 059-229-5750 三重
大津支店 077-525-7195 滋賀
京都支店 075-221-2147 京都
奈良支店 0742-32-2270 奈良
大阪支店 06-6131-0750 大阪
神戸支店 078-362-8451 兵庫
和歌山支店 073-423-0644 和歌山
鳥取支店 0857-20-2151 鳥取
松江支店 0852-26-1133 島根
岡山支店 086-232-3611 岡山
広島支店 082-249-9152 広島
山口支店 083-922-2140 山口
徳島支店 088-656-6880 徳島
高松支店 087-851-2880 香川
高知支店 088-825-1091 高知
松山支店 089-933-3371 愛媛
福岡支店 092-451-1780 福岡
佐賀支店 0952-27-4120 佐賀
長崎支店 095-824-6221 長崎
熊本支店 096-353-3104 熊本
大分支店 097-532-8491 大分
宮崎支店 0985-29-6811 宮崎
鹿児島支店 099-805-0511 鹿児島
沖縄振興開発金融公庫本店[外部リンク] 098-941-1840 沖縄

注)  北海道には帯広支店と北見支店もありますが、農業基盤関係資金は札幌支店で取り扱っています。
 

農業集落排水事業への融資

お問合せ先

農村振興局整備部土地改良企画課

担当者:団体指導推進班
代表:03-3502-8111(内線5475)
ダイヤルイン:03-6744-2188
FAX番号:03-3501-4950