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平成29年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果

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平成29年度農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害報告件数(別表1)(PDF : 53KB)

*平成29年度に、都道府県から農林水産省に報告のあった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は33件。※1

      ※1:平成29年度に報告された被害件数のうち、都道府県が、「被害の原因は、農薬以外である可能性が高いと考えられると 
            判断した」ものを除く件数を集計(農薬か農薬以外のどちらの可能性が高いか判断できなかったものは件数に含む)。

平成29年度都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果(別表2)(PDF : 173KB)

*平成29年度においては、全ての都道府県が対策を実施したと回答。

*対策の効果の検証についての都道府県の回答は以下のとおり。
  ・対策の効果があった:46都道府県
  ・前年度に被害がなく、29年度も被害がなかったため、対策の効果が検証できなかった:1都道府県

*実施した対策のうち、効果があったと考えられると都道府県が回答した対策の内訳は、以下のとおり。※2
  ・情報の共有(提供)に基づく対策の実施(巣箱の移動、巣門の閉鎖、避難場所の設置、蜜蜂に配慮した
    農薬散布等):41都道府県
  ・蜜蜂被害に関する知見、被害軽減対策等の周知(通知の発出、講習会での周知等):31都道府県
  ・被害軽減のための体制の整備(協議会の設置、開催等):14都道府県

*平成28年度に被害が報告された30件のうち、4件で29年度にも同一の場所で被害が報告されたが、
   周辺で使用された農薬の情報等からは原因は特定できなかった。26件については、農薬散布時間を
   夕方に変更しその間巣門を閉鎖、農薬散布期間中の巣箱の退避、巣箱の設置場所の変更等の対策
   により、29年度に被害報告はなかった。被害が継続している地域については、農林水産省も都道府
   県等に協力して、地域で更なる被害防止対策の検討・実施を進める予定。

     ※2 都道府県数は項目間の重複あり

参考

   平成30年度の蜜蜂被害軽減対策の推進について(通知)(PDF : 787KB)

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

担当者:農薬指導班
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX番号:03-3501-3774

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