畜産への新規就農及び経営離脱に関する調査

畜産農家の新規就農及び経営離脱状況を把握するため、都道府県及び地域の関係機関の協力を得て調査を実施しています。

◆調査結果の概要

1．新規就農及び経営離脱状況の推移（過去5年間）
酪農と肉用牛の2部門について、令和3～7年度の離脱者数・新規就農者数を全国および主要地域（酪農は北海道、肉用牛は九州・沖縄）で示した表。酪農の全国の離脱者数はR3の472人からR4に794人へ急増後、R7は513人となった。酪農の全国の新規就農者数はR3に94人、R4は56人、R5は95人、R6は79人、R7は81人。うち北海道の新規就農者数はR3の53人からR7は55人へとなっている。肉用牛の全国の離脱者数はR3の1,487人からR6に2,323人まで増加後、R7は2,035人となった。肉用牛の全国の新規就農者数はR3に223人、R4は156人、R5は162人、R6は118人、R7は116人と減少傾向。うち九州・沖縄の新規就農者数はR3の156人からR7の69人へと大幅減少。

酪農と肉用牛の2部門について、令和3～7年度の離脱者数・新規就農者数を全国および主要地域（酪農は北海道、肉用牛は九州・沖縄）で示した表。酪農の全国の離脱者数はR3の472人からR4に794人へ急増後、R7は513人となった。酪農の全国の新規就農者数はR3に94人、R4は56人、R5は95人、R6は79人、R7は81人。うち北海道の新規就農者数はR3の53人からR7は55人へとなっている。肉用牛の全国の離脱者数はR3の1,487人からR6に2,323人まで増加後、R7は2,035人となった。肉用牛の全国の新規就農者数はR3に223人、R4は156人、R5は162人、R6は118人、R7は116人と減少傾向。うち九州・沖縄の新規就農者数はR3の156人からR7の69人へと大幅減少。

2．経営離脱要因（令和7年）

酪農、肉用牛（繁殖）、肉用牛（肥育）の3部門について、畜産経営からの離脱理由の割合を色別に分類した積み上げ横棒グラフ。酪農の主な離脱理由（上位項目）高齢化：30.0% 他畜産部門への転換：15.0% 経営者等の事故・病気・死亡：15.0% 経営不振・悪化：14.2% 後継者不在：9.0% 耕種等他の農業部門への転換：3.3% 労働力不足：6.6% 施設・機械の老朽化：0.8% その他：2.9% 肉用牛（繁殖）の主な離脱理由高齢化：61.0% 経営者等の事故・病気・死亡：12.6% 後継者不在：8.9% 施設・機械の老朽化：7.3% 労働力不足：2.8% 他畜産部門への転換：2.5% その他：2.8% 肉用牛（肥育）の主な離脱理由高齢化：50.4% 経営不振・悪化：10.4% 耕種等他の農業部門への転換：9.6% 後継者不在：11.1% 経営者等の事故・病気・死亡：11.9% 労働力不足：0.7% 他畜産部門への転換：0.7% その他：1.5% 3部門すべてにおいて「高齢化」が最大の離脱理由であり、特に肉用牛（繁殖）では61.0%と6割超を占める。

◆調査結果

令和7年調査（速報版）(PDF : 653KB)
令和6年調査（確報版）(PDF : 555KB)
令和5年調査（確報版）(PDF : 877KB)

◆施策情報

畜産・酪農の生産基盤強化・新規就農・担い手対策等

お問合せ先

畜産局企画課畜産経営安定対策室

担当者：経営企画班
代表：03-3502-8111（内線4890）
ダイヤルイン：03-3502-0874

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。