農地利用効率化等支援交付金（令和5年度）

事業の概要

令和5年度事業

農地利用効率化等支援交付金PR版(PDF : 185KB)

パンフレット(PDF : 412KB)

令和4年度事業

令和4年度事業について、詳しくはこちら

事業要望調査について

事業要望調査の方法

本事業の要望調査は、事業実施主体である市町村等から国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。

事業要望調査の実施期間

令和5年1月31日火曜日から

農業者から市町村への申請期限は、国への提出期限（令和5年3月8日水曜日）を踏まえて市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。

(要望調査は終了しました。)

事業内容等

融資主体支援タイプ

融資を受けて、経営改善のために必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際の融資残について支援します。また、優先枠を設定し、(ア)ロボット技術・ICT機械等の導入や、(イ)中山間地域等での集約型農業に必要な機械の導入、(ウ)「みどりの食料システム」を踏まえた環境に配慮した営農に必要な機械等の導入を推進します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。

対象者：
1．農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
2．実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
3．実質化された人・農地プランが作成されている地域において、継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者
4．農地中間管理機構から貸借権の設定等を受けた者（地域計画及び実質化された人・農地プランが作成されていない地域に限る）

補助率：事業費の10分の3以内
補助上限額：300万円等（必要な要件を満たす場合は600万円）

融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際の融資残について支援します（補助率：事業費の10分の3以内、補助上限額：個人1,000万円、法人1,500万円）。※優先枠は設けていません。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。

条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します（補助率：事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内）。

関係通知等

• 事業の概要(PDF : 417KB)