水産業改良普及事業交付金交付要綱の制定について

水産業改良普及事業交付金交付要綱

第1 農林水産大臣は、沿岸漁業等の振興を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、都道府県に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。)、予算科目に係る補助金の交付に関する事務について昭和47年度分の補助金から機関に委任した件(昭和47年6月13日農林省告示第866号)及び「林業普及指導事業及び水産業改良普及事業に従事する職員に対する農林漁業普及指導手当の支給について」(昭和39年8月31日付け39林野晋第351号農林事務次官依命通知)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第2 第1に規定する事業及び経費並びにこれらに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

第3 適正化法第5条、適正化法施行令第3条及び規則第2条の規定による申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとし、その提出部数は、正副2部とする。

第4 規則第2条の規定による申請書の提出の時期は、毎年度農林水産大臣(沖縄県にあっては、沖縄総合事務局長。第8ただし書を除き、以下「農林水産大臣」という。)が別に定める日までとする。

第5 都道府県知事は、規則第3条第1号の規定により農林水産大臣の承認を受けようとする場合は、別記様式第2号の補助事業計画変更承認申請書正副2部を農林水産大臣に提出しなければならない。

第6 規則第3条第1号イ及びロの規定による農林水産大臣が定める軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。

第7 都道府県知事は、規則第3条第2号の規定により農林水産大臣の指示を求める場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副2部を農林水産大臣に提出しなければならない。

第8 適正化法第12条の規定による報告は、交付金の交付の決定に係る年度の12月末日現在において、別記様式第3号により遂行状況報告書を作成し、その翌月末日までに正副2部を農林水産大臣に提出してするものとする。ただし、水産庁長官が別に定める概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。

第9 規則第6条の規定による実績報告書の様式は、別記様式第4号のとおりとする。

第10 適正化法施行令第13条第4号の規定による農林水産大臣の定める財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。