鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年7月24日（金曜日）9時23分～9時32分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、御報告があります。
27日月曜日に、「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席をさせていただきます。地元の関係者と復興・再生に向けた取組について意見交換を行うため、福島県下に出張いたします。
併せて、先進的な技術を活用した畜産経営と耕畜連携を目指す復興牧場、これは浪江町にありますけれども、復興牧場を訪問し、農業者との意見交換を行います。
さらに「創造的復興の中核拠点」として我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引をする福島国際研究教育機構、F-REIを訪問し、現在の研究の状況について意見交換を行います。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。
本日は私から以上です。
質疑応答
記者
2点あります。1点目は、米国のトランプ政権の関税措置についてです。
日本時間の今日、新たな関税措置が発表されまして、日本に対しては12.5パーセントを基本に、元の関税率が12.5未満のものは12.5、そうでないものは元の関税率のままというふうに読める公表内容でしたが、そのほかの公表内容の農水省による分析も含めて、農林水産物・食品への輸出への影響をどう見ますか。大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
米国時間の7月23日、米国通商代表部USTRが、米国時間の7月24日0時1分、日本時間で言うと13時01分から、日本を含む60か国・地域に追加関税をかけることを発表したと承知をしております。
これに伴いまして、日本に対しては、本来の税率と合わせて12.5パーセントが課されることになります。今、おっしゃっていただいたように、日本に対する税率は、本来の関税率が12.5パーセント未満の場合は、12.5パーセントに見直しをされます。本来の関税率が12.5パーセント以上の品目については、税率は変更されません。また、この追加関税は、これまでの追加的な関税の対象外とされてきました牛肉や緑茶などの一部の農産品については、引き続き対象外とされております。
農林水産物・食品の輸出への影響についてですが、昨年4月の米国からの相互関税の発動以降、事業者の方々から様々なお声をお伺いをしております。輸出に取り組まれる事業者の皆様の多大なる御尽力により、様々な関税の動きがある中でも、米国向けの昨年の年間の輸出実績は、対前年比プラス14パーセントの2,762億円と順調に拡大をしてきております。
今後も、事業者への適時適切な情報提供と現場のニーズをくみ取りつつ、商流の維持・拡大や輸出先の多角化に向けて、しっかりと後押しをさせていただきたいと考えております。
記者
2点目です。政府が21日に閣議決定した規制改革実施計画についてですけれども、農業分野では、農地の集約率を算定・公表するというふうに明記されました。
その中で、集約率を示す意義という点について伺いたいのと、あとそもそも、集約というものの定義を明確にすることなど、算定方法の設定には様々な課題があると思いますが、集約とは何かという点も含めて大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
先般、閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、令和8年度中に、少なくとも水田の農地集約率の算定方法の案を公表するということ、そして令和9年度中に、算定方法の案に基づく市町村ごとの農地集約率の試算結果を取りまとめ、公表するということ、そしてその上で、令和10年度から令和11年度にかけて、農地集約率の算定方法の改良を進めるとともに、市町村ごとの農地集約率について必要な改定を行うことということが位置付けられております。
農林水産省といたしましては、生産性の向上や適正な農地利用に当たりまして、農地の集約化が重要であるというふうに考えております。食料・農業・農村基本計画においても、集約化の進捗率を定量的に評価するための手法を実装するよう検討を行うこととしております。
集約、一般的には、農地が分散しておらず、まとまっており、農作業が効率的にできる状態にすること、あっちにもこっちにも離れたところに農地があるということではなくて、地続きであるということ、これが一般的な考え方でありますが、集約の正確な定義なども含めて、具体的な算定方法につきましては、規制改革実施計画に則って、今後、農地の集約化の効率的な促進に向けて、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
記者
太平洋クロマグロについてお伺いしたいと思います。
昨日、自民党からも決議が出されましたけれども、太平洋クロマグロで、今後、メキシコに対しての働きかけも行われるというふうなお話が、昨日、ございましたが、具体的にどのように、今後、働きかけていくかということと、今後の再交渉の場を設定するに向けたポイントはどことお考えなのか、教えてください。
大臣
昨日、自民党の水産総合調査会長、そして水産部会長を始めとする議員の皆様から、太平洋クロマグロについての国際交渉に関する御要請をいただきました。厳しい漁獲枠の中で、日々御苦労されている漁業者の皆様のお気持ち、そして今の声をしっかりと受け止めさせていただきました。
我が国としては、引き続き、適切な漁獲枠の設定に向けて、関係国への働きかけを行いつつ、交渉を早期に再開できるよう、あらゆる可能性を探っていきたいというふうに考えております。
まずは、8月31日から全米熱帯まぐろ類委員会があります。その時までに、合同作業部会を開催できるかどうかというのが、当面のポイントになろうかと思います。
特に、今回、交渉がまとまらなかった要因となりましたメキシコについては、建設的な姿勢で協議に参加いただく必要があるというふうに考えておりますので、外務省ともしっかり連携をしながら、メキシコに対しては、ハイレベルでの働きかけを早急に行うことを検討しております。
記者
新米についてお伺いします。
一部報道にもあるように、早場米の主な産地では概算金が出揃ってきていて、2025年産と比べると最大4割ほど下落する結果となっています。これを受け、新米の価格は大幅に下落するとの見方も強まっていますが、大臣の受け止めと、今後の動向をどう見ていらっしゃるのか、お聞かせください。
大臣
早場米の主産地であります高知県産、そして宮崎県産及び鹿児島県産の概算金に関する様々な報道については、承知をしております。
概算金につきましては、農業協同組合などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向などの市場環境を踏まえて、自主的に設定をしているものというふうに認識をしております。
米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありますので、その一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
その上で、本年4月に、米穀機構が「コスト指標」を公表しておりますので、各地において、このコスト指標の考え方が、十分理解され、結果として、安定した生産が継続されるように、丁寧な情報発信に努めさせていただきたいというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
