鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年8月28日（金曜日）10時33分～10時47分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、御報告がございます。
横浜グリーンエクスポについてです。
来週月曜日8月31日で、横浜グリーンエクスポの開幕まで残り200日となります。
このため、機運醸成の一環として、8月31日には、農林水産省内で、今、私が着用させていただいております、横浜グリーンエクスポデザインのポロシャツを職員有志で着用する予定です。また、トゥンクトゥンクのグッズなどを身に付けて執務をすることにいたしております。さらに、本日、このポロシャツを来た職員有志で、200日前ということで、「200」の人文字を作りまして、農林水産省の公式SNSでも発信をいたします。
横浜グリーンエクスポのチケット販売枚数は、230万枚を突破をいたしました。引き続き、前売チケットについては、絶賛発売中でありますので、皆様も横浜グリーンエクスポにご期待をいただきたいと思います。
本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
2点お伺いいたします。まず1点目、政府備蓄米の買戻しについてお伺いいたします。
9月中に買戻しを実施し、数量は15万トンを軸に調整するという一部報道がございます。兼ねて判断材料にすると説明されてきた26年産米の作柄も発表間近に控えておりますけれども、改めて買戻し時期や量について、大臣の考え方をお伺いします。
大臣
この件について、様々な報道があるということは承知をしております。備蓄米の買戻しについて、今の時点で、具体的な時期・数量を決定したという事実はありません。
今週25日火曜日の会見においても、「8月15日現在の令和8年産水稲の作柄については、31日月曜日の公表に向けて、現在作業を進めています。そしてまた、この状況を踏まえて、速やかに食糧部会の開催など、準備を進めていく」と申し上げたところであります。
買戻しの時期・数量については、来週31日月曜日に公表される統計の結果、これをよく踏まえて、今後の需給状況等を見定めた上で、9月2日開催予定の食糧部会のご意見も伺いながら、適切に判断させていただきます。
記者
2点目、概算要求についてお伺いいたします。
農林水産省、先日、自民党の会議において、3.1兆円規模の概算要求案を示されました。新たな水田政策など事項要求も含めまして、要求についての考え方、それから重点を置いたポイントについて、大臣のお考えをお願いします。
大臣
令和9年度の予算概算要求については、概算要求基準で示されました、『「強く豊かな日本」投資枠』というのも活用し、食料安全保障の強化などを実現するための予算をしっかりと要求してまいりたいと考えております。
要求に当たりましては、この新しい投資枠だけではなく、農業構造転換集中対策などについても、事項要求を活用しながら、充実した要求をさせていただきます。
特に、令和9年度予算の要求のポイントは、やはり新たな水田政策の創設が一番かなというふうに思います。
必要な予算を要求できるよう、引き続き、与党と調整を続け、万全を期してまいりたいと思います。
特に、水田政策の見直しに加えまして、私としては、新たにこのフードテック、これの投資促進のための予算というのも考えております。また同時に、中山間地域のしっかりと下支えをしなければならないと思っておりますので、その辺を重点的にやっていきたいというふうに思います。
記者
備蓄米について伺います。
一般的なご回答になってしまうかもしれませんが、可能な範囲で備蓄米を買い戻すねらいと、買戻しによって今後の米の需給や店頭価格にどのような影響があると見ているか、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。
大臣
政府備蓄米については、将来の米の不作や、また需要の急増による供給不足に備えるため、食料安全保障上の観点から、100万トン水準をしっかりと維持していくということが不可欠であるというふうに考えております。その上で、昨年、59万トンを主食用に放出したことも踏まえて、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があります。
買戻しの実施に当たりましては、市場における価格動向への影響がないように留意をしながら、供給不足が生じる見込みが低い環境下で行うこととしております。このため、31日月曜日に公表される、8月15日現在の令和8年産水稲の作柄を確認することとしております。基本的にはそういうことであります。
記者
米国産の生鮮用じゃがいもの輸入検疫協議について伺います。
病害虫のリスク評価が終われば、産地への説明会、開かれることになっていると思うのですけれども、説明会の日程が決まったかどうか現在の状況を教えてください。
あと、これに関連して、農水省の方に生産者を含め、様々な方から問い合わせがあるかと思います。意見だとか要望だとかの内容も踏まえて、何件、件数があるのかも含めて教えてください。
大臣
米国産の一般流通用の生鮮ばれいしょの輸入検疫協議についてですが、病害虫のリスク評価の結果を取りまとめたため、リスク管理措置が必要な病害虫を特定する段階に来ております。
植物の輸入解禁協議については、協議の進捗状況を節目節目で公表することとしておりまして、予定では、9月18日金曜日に、協議の進捗に関する説明会を開催する予定としております。
本協議をめぐる問い合わせなどについては、本省や農政局の担当課などに、直接、様々なご意見、寄せられているほか、また私自身のSNSも含めて、そうした様々な媒体を通じてご意見が寄せられております。
私自身も、先日、北海道出張、政務でこれはさせていただきましたが、その時にも、ばれいしょの生産者の方いらっしゃって、この病害虫のリスクについてご意見をいただきました。こういったご意見の主なものとしては、病害虫が侵入し、我が国の農業に悪影響を与えるのではないかというご心配、そしてもう一つ、すぐにでも解禁されることとなるのではないか、といった様々なご懸念の声をいただいているところであります。
この件数については、本省、これ、お電話いただいているものとか、FAXいただいているもの、もしくはこのSNSでというのを合わせますと結構な数になるものですから、厳密にいくらというのは集計はできておりません。
農林水産省としては、是非、ご理解をいただきたいのは、病害虫の侵入に対する懸念が当然ありますので、こうしたことをよく踏まえて、我が国の農業に悪影響を与えるおそれのある病害虫の侵入は、どんなことがあったとしても許さないとの強い決意の下で、毅然とした姿勢で、協議に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、SNSに寄せられているご意見に少しお答えをするとすると、検疫協議は、先方から要請があれば、WTOのルール上、誠実に科学的に受けなければならないというルールになっております。米国からのばれいしょの件に限らず、例えば、我が国も米国に対してブドウや柑橘、そういったものの検疫協議、これをやっておりますので、そうしたお互いのやり取りの中で科学的になされるものでありますが、ただ、何度も申し上げておりますけれども、国内の産地に病害虫というリスクが持ち込まれるということはあってはならないというふうに考えております。
記者
今の関連なのですけれども、18日の説明会というのは、これは全国の一般の説明会という理解でいいのでしょうか。これは報道向けにも公開されるという理解ですか。
大臣
はい、そういうことです。
記者
消費税減税への対応についてお伺いします。
先日、自民党の税制調査会で政府側の影響を受ける中小農家などへの影響緩和策として、売上高に応じた支援ですとか、あとは、その仕組み自体をできるだけ簡素にするという方針を示したというふうに言われていますが、対策経費を計上する農水省として、改めてどのような対策を行って、どのようなポイントで具体化していくかというお考えをお聞かせください。
大臣
まず申し上げておくと、26日水曜日の自民党の税制調査会において、食料品の消費税率引下げについて議論されたということは承知をしておりますが、現時点で、政府において、具体的な対策について、こういうやり方でやるという方針を具体的に決めたという事実はありません。
食料品の消費税率の引下げについては、8月5日に閣議決定をされました、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」というのがありまして、ここにおいて、令和9年度から2年間に限った経過措置として、飲食料品に係る消費税率の引下げを実施することとされました。これと併せて、仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者の皆様には、現場の納得感のある対応を検討することや、また外食産業も含めて、影響を見極めた上で、資金繰り支援などのための予算措置を検討することが盛り込まれました。
農林水産省としては、当然、この基本方針を踏まえて、関係府省庁と連携をして、農林水産業の皆様の懸念や現実に起こり得る課題に丁寧に対処できることを配慮しつつ、今後の予算プロセスにおいて具体的な検討を進めてまいります。
ただやはり、私としても、これ大事なことは、どんな制度であったとしても、事務的に、やはりこれ、手間暇がすごいかかってというわけにはいかないと思いますし、また現場の皆さんの納得感のある対応ということですから、しっかりその方向が実現できるような制度設計にしてまいりたいというふうに考えております。
記者
その関連で、概算要求では消費税の関連対策経費について事項要求としていますけれども、直接的に農家が影響を受けるということで既存の予算とは別というか、外枠みたいな形で確保するのが適切ではないかという声もありますけども、その点、大臣どうお考えでしょうか。
大臣
当然、既存の何ていうか、農政の本丸の予算とは別に、これはしっかりと措置されるべきであるというふうに考えております。
記者
もう1点、概算要求に絡む水田政策のお話出ましたけれども、改めて、今回、概算要求の段階では、新しい政策の支援単価などは示されていませんが、現場からは、経営の面から早期に示して欲しいという声ありますけれども、提示に向けたスケジュール感と、お考えがあれば教えてください。
大臣
新たな水田政策の創設については、令和9年度要求の一丁目一番地というか、もう目玉であるというふうに考えております。当然、充実した予算とすることが必要です。
このため、前年度同額の3,565億円に事項要求を加味して、一層の増額ができるように要求してまいります。
その単価、対象面積などについては、引き続き、与党とも十分協議しながら、財務当局と折衝はしてまいりますが、大切なことは、来年の作付の、まだ稲刈り、米の地域はこれからということになりますけれども、それが終われば、来年どうするのかというそれぞれ考えに入ると思いますので、そうしたことも、よくスケジュール感考えながら、我々としては、当然、できる限り早く、何らかの方向性、現場の皆さんの判断に資するようにしたいというふうに思っています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
