鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年9月1日（火曜日）9時55分～10時09分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、御報告がございます。
1点目は、備蓄米の買戻しについてです。
昨日、公表いたしました「令和8年産水稲の8月15日現在における10アール当たり収量の平均比見込み」では、「やや上回る」が24道府県、「平均並み」が19都県である一方、「やや下回る」は3県となりました。
6月末の民間在庫243万トンと合わせ、米の供給量は十分に確保されることが確認されたことから、政府備蓄米の買戻し手続きを開始いたします。
政府備蓄米の買戻しにつきましては、供給不足となる状況を避けつつ、適正水準100万トン程度に向けて、計画的に回復を図る観点から、まずは令和7年産の21万トンを対象に手続きを進めます。
また、今後順次、例えばですけれども、令和2年産など備蓄期間が経過している政府備蓄米を飼料用などに販売をしてまいります。
このため、明日、食糧部会を開催し、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の改訂をお諮りすることといたします。
政府備蓄米につきましては、食料安全保障の観点から、引き続き、今後の需給状況等を見定めて、適正水準に向けて着実に回復を進めてまいります。
2点目は、和歌山県及び大阪府への出張についてです。
9月3日木曜日に、和歌山県かつらぎ町と紀の川市において、クビアカツヤカミキリの防除状況の視察と、地元農業者との意見交換を行います。また、大阪府泉大津市において、防災倉庫における米の長期保管実証の状況などを視察をします。様々な現場の皆様からの声を伺いつつ、今後の政策検討に生かしてまいりたいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
冒頭でありました備蓄米について伺わせてください。
今回、手続きを進めて、21万トンをまず買い戻す方針ということなのですが、買い戻す際の方式はどのようにされたいというふうに、今、お考えでいらっしゃいますでしょうか。
また、今後も適正水準の回復に向けてプロセスを進めていかれるということなのですけれども、今後のスケジュール感、どういった形で買戻しを進めていかれたいか、お考えをお聞かせください。
大臣
今回、21万トンの買戻しについてでありますけれども、基本的には、売渡し後5年以内に買い戻す条件が付けられているものについて、見積り合わせを行った上で、契約をさせていただくということを考えております。
また、更にその後のことにつきましては、まずは令和7年産21万トンの買戻しをしっかり進めた上で、令和2年産の、先ほど申し上げた、えさ用に売渡すべきものも含め、しっかりと備蓄水準を確保した上で、需給状況を見極めながら、適切に進めさせていただきたいというふうに考えております。
記者
もう1点、昨日、発表された作柄、冒頭にあったとおり、24の道府県で平均をやや上回るということなのですけれども、こちらの改めての受け止めと、大臣としての評価を伺わせてください。
大臣
昨日、発表しました作柄ですけれども、これは、一部の地域では、7月と8月の日照不足や、雨が多かったという影響が若干見られるものの、5月の田植期以降は、総じて日照時間が多く推移したため、全体として良かったというふうに考えております。本年の作柄は近年の平均を上回る見込みであります。
作柄については、今後の気象の推移などによって、若干変動することも十分あり得るため、今後実施いたします、9月25日現在の実測調査の結果を踏まえて、10月中旬頃には予想収穫量を公表していく予定としています。
記者
備蓄米の関連で伺います。7月末の食糧部会の際に、大臣は、価格に影響がないように留意して検討を進めるようにという指示を出されていたかと思います。
今回の作柄を踏まえて、どのように、この状況が価格に影響を与えないと判断した理由について改めて伺えますでしょうか。
大臣
先ほどからも申し上げておりますけれども、今回の作柄を見ますと、米の供給量は十分以上に確保されることが確認されたというふうに考えております。このため、食料安全保障の観点から、適正な備蓄水準100万トンへの回復を進めるべく、買戻しを実施をいたします。
大事なことは、計画的にこれを行うことによって、マーケット全体に与える影響がないように、そうしたこともよく考えながら、適切に進めさせていただきたいと思います。
記者
買戻しについてなのですけれども、見積り合わせということで契約をということなのですけれども、これいつ頃、まずはこの21万トンの契約を実施する計画なのか、教えてください。
大臣
正式には、明日の食糧部会にしっかりとお諮りをした上で、というふうになりますけれども、現状で、もう十分な供給量があるということがしっかり確認をされておりますので、そのプロセスに沿って、適切に進めさせていただきます。
記者
今月だったりとか、その辺りのスケジュール感、今のところは。
大臣
9月中にはやらせていただきたいと考えております。
記者
備蓄米の買戻しについて、初回21万トンにされた理由について教えてください。
大臣
買戻しの数量につきましては、急激な需給変動を避けるということとともに、各年産について、約20万トンずつ、5年分保有するという政府備蓄米の年産構成の基本も踏まえまして、まずは基本的な買入数量に相当する21万トンを対象としたところであります。
記者
今後、追加的な買戻しについては需給状況を見ながらということなのですけれども、今、コメの需給緩和が鮮明になる中で、産地からは、今後の計画、見通しが立つようにして欲しいというような声もありますけれども、どういった状況になったら判断されたいとか、いつまでに次の買戻しの量を示されたいとか、そのようなお考えについてはいかがでしょうか。
大臣
まずは21万トンをしっかり買戻しをさせていただきます。
その上で、先ほど申し上げたとおり、本来であれば、これはもう5年を経過しておりますから、令和2年産をえさ米に売渡しをしなければなりませんし、本来であれば、その先も、現在持っているものをどうするかという観点もあろうかと思います。
ただ、全体として、備蓄の水準がそれで下回るということになってもよくありませんので、そうしたこともよく見ながら、計画的にやらせていただくということになろうかと思います。
記者
今回、見積り合わせということなのですけれども、買戻しの価格水準についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣
政府備蓄米の買入価格ですけれども、一般的には、入札や随意契約に参加する事業者が、それぞれの判断で提示する価格により決定をされます。
今回は、随意契約で行うということになりますので、見積り合わせということになりますが、基本的には買入予定価格については、会計法令において、取引の実例価格や需給の状況などを考慮して、適正に定めなければならないと規定をされておりますので、今般の買戻しにおいても、法令に基づき適切に対応してまいります。
記者
コスト指標を参考にされたいというようなお考えはありますでしょうか。
大臣
コスト指標を考慮すべきではないかという御指摘もあるわけなのですが、基本的に、政府の買入予定価格というのは、先ほど申し上げた会計法令に基づいて、適切に定められるものでありますので、以上でも以下でもありません。
記者
アメリカ産のじゃがいもの件でお伺いします。
アメリカ産の生のじゃがいもの輸入解禁について、昨日、JA長崎中央会が緊急要請に訪れました。北海道などの生産者団体からも、輸入解禁反対の声が上がっています。
今後の手続きを進めていく上で、前回の会見でも言及がありましたが、改めて主要産地の関係者の理解を得るためにどのように説明をしていく方針か伺います。
大臣
米国産の一般流通用生鮮ばれいしょの輸入検疫協議についてですけれども、昨日、JA長崎中央会から御要請をいただきました。また、7月30日にも、全中と、ばれいしょの主産道県の中央会の連名で、要請をいただいており、産地の御懸念は十分に理解をしております。
私も、この週末、土日に、北海道の宗谷管内、そしてオホーツクにお邪魔をしてきましたけれども、現場の皆さんからも、同様のお話をいただいたところであります。
まず、関係者への説明につきましては、9月18日金曜日に、協議の進捗に関する全国説明会を開催をさせていただきます。また、これとは別に、主産道県の農業関係者の皆様から忌憚のないお声をお伺いをし、意見交換を行うために、別途、説明の場を設ける予定としております。
農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が絶対に侵入することがないように、毅然とした姿勢で、慎重に協議に対応してまいります。
また同時に、生産者の皆さんの御懸念が払拭できるように、丁寧に説明や情報提供、また意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
記者
先月下旬に、北陸地方で相次いで豪雨の被害がありましたけれども、こちらについて、現状、把握されている被害状況と、あと、今後、農水省の方で何か対応される予定があればその辺を教えてください。
大臣
8月27日からの大雨により、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今、現時点で、農林水産関係の被害につきましては、昨日15時時点で、石川県、富山県、福井県の農地・農業用施設79か所、これの損壊に加えて、水稲などの農作物やカントリーエレベーターの浸水被害などが確認をされております。
農林水産省の対応としては、昨日までに延べ45名の職員をMAFF-SATとして派遣をし、被害状況の調査や排水ポンプの貸出しなどの災害応急対策を進めているところであります。
引き続き、現地との連携を密にし、被害状況を迅速に把握するとともに、必要な対応を進めてまいります。
記者
備蓄米の買戻しの件で、時期について大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
産地などからは、概算金が出る前の買戻しというものを求める声ですとか、量ももう少し多めというような求める声があったと思うのですけれども、9月というタイミングになったことへの大臣のお考えと、産地に対してどういうメッセージを出されるか、お聞かせください。
大臣
今日9月1日ですけれども、何度も申し上げているように、8月31日に、今年の作柄というのが明確になりますので、今年産も含めて、市場に対する十分な供給量というのが確保されたということで、このタイミングになりました。
また、今後の買戻しにつきましては、先ほどから申し上げているとおりで、100万トン水準に計画的に回復をしていくということが大事だというふうに考えております。そういった観点で、適切に、計画的にやらせていただきたいというふうに思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
