国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（令和6年度補正予算（第1号））の公募（二次）について

  国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方（以下「応募者」という。）は、下記に従い御応募ください。
  なお、本公募は、今後事業内容等の変更があり得ることにご留意願います。

記

1．事業の目的

  公募対象事業は、国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。

2．公募対象事業

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
 （1）飼料生産組織の体制強化支援
      ア.飼料生産組織の規模拡大支援
 （2）飼料作物の生産性向上対策
      ア.中山間地域飼料増産活性化対策
 （3）国産飼料の流通推進対策
      ア.飼料供給連携体制整備対策
        （ア）連携型
        （イ）供給型のうち供給推進
      イ.国産粗飼料流通体制構築対策
      ウ.国産稲わら等利用拡大実証・調査
      エ.新飼料資源の利用拡大対策
 （4）国産飼料流通拠点整備対策

3．事業の内容、応募資格及び応募方法

   事業の内容は、以下の国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱（令和7年2月21日付け6畜産第3070号農林水産事務次官依命通知）（以下「交付等要綱」という。）及び国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業実施要領（令和7年2月21日付け6畜産第3071号農林水産事務次官依命通知）（以下「実施要領」という。）をご参照ください。
   応募資格者は、交付等要綱別表の事業実施主体欄に定める要件に該当する者とします。

1. 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱(PDF : 1,403KB)
2. 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業実施要領(PDF : 454KB)
     別紙1      （飼料生産組織の体制強化支援）(PDF : 658KB)
     別紙2-2   （飼料作物の生産性向上対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策）(PDF : 1,025KB)
     別紙3‐1   （国産飼料の流通推進対策のうち飼料供給連携体制整備対策）(PDF : 96KB)
     別紙3‐1-1（国産飼料の流通推進対策のうち飼料供給連携体制整備対策のうち連携型）(PDF : 1,023KB)
     別紙3‐1-2（国産飼料の流通推進対策のうち飼料供給連携体制整備対策のうち供給型）(PDF : 717KB)
     別紙3‐2   （国産飼料の流通推進対策のうち国産粗飼料流通体制構築対策）(PDF : 372KB)
     別紙3‐3   （国産飼料の流通推進対策のうち国産稲わら等利用拡大実証・調査）(PDF : 341KB)
     別紙3‐4   （国産飼料の流通推進対策のうち新飼料資源の利用拡大対策）(PDF : 308KB)
     別紙4      （国産飼料流通拠点整備対策）(PDF : 336KB)

   応募方法については、以下の国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業実施主体公募要領（二次）（以下「公募要領」という。）をご参照ください。

       国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業実施主体公募要領（二次）(PDF : 380KB)

4．応募書類

応募書様式（PDF : 231KB/WORD : 55KB）

実施計画書様式
 （1）飼料生産組織の体制強化支援
      ア.飼料生産組織の規模拡大支援（PDF : 239KB/WORD : 85KB）
 （2）飼料作物の生産性向上対策
      ア.中山間地域飼料増産活性化対策（PDF : 446KB/WORD : 153KB）
 （3）国産飼料の流通推進対策
      ア.飼料供給連携体制整備対策
        （ア）連携型（PDF : 338KB/WORD : 91KB）
        （イ）供給型のうち供給推進（PDF : 178KB/WORD : 84KB）
      イ.国産粗飼料流通体制構築対策（PDF : 209KB/WORD : 42KB）
      ウ.国産稲わら等利用拡大実証・調査（PDF : 177KB/WORD : 53KB）
      エ.新飼料資源の利用拡大対策（PDF : 215KB/WORD : 38KB）
 （4）国産飼料流通拠点整備対策
      ア.国産飼料流通拠点施設整備（PDF : 141KB/WORD : 58KB）
      イ.飼料作物種子保管施設整備（PDF : 128KB/WORD : 58KB）
      ウ.国産飼料流通拠点施設整備促進（PDF : 170KB/WORD : 81KB）

5．公募（公示）期間

全国組織事業：令和7年3月7日（金曜日）から令和7年3月26日（水曜日）17 時まで（必着）
地域組織事業：令和7年3月7日（金曜日）から令和7年3月26日（水曜日）17 時まで（必着）

6．候補者の選定について

   提出された応募書の書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。（参考：地域組織事業審査基準(PDF : 460KB)）
   審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して農林水産省畜産局又は地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）より速やかに通知します。

7．提出先及び問合せ先

   提出先及び問合せ先は、公募要領第11の2の（2）をご参照ください。

8．留意事項

1. 公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。
2. 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
3. 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
4. 審査期間は、公募（公示）期間終了後、おおむね14日間（土日祝日、年末年始を除く。）を予定しています。
5. ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
6. 過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。
   
   以上、公示します。

令和7年3月7日

農林水産省畜産局長
松本   平