令和7年度強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））の1回目公募について
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令和7年度強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））の事業実施主体を以下のとおり公募します。 |
記
第1 事業の目的
農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であり、需要に応じた生産から流通までの垂直的かつ持続可能な取組が不可欠であり、また、「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）の見直しを踏まえた、新しい農業のモデルとなる取組の推進が必要です。
このため、「食料システム構築計画に係る承認規程」（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知）により承認を受けた食料システム構築計画に参画する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
なお、「スマート農業技術活用促進法」（令和6年法律63号）に基づく「生産方式革新実施計画」及び「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）に基づく「輸出事業計画」（ただし、「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が策定するものに限る）の認定を受けた計画のうち、本事業目的に沿った内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができます（以下、「食料システム構築計画等」という）。
本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。
第2 応募資格
承認された（審査中も含む）食料システム構築計画等に位置付けられた拠点事業者及び連携者、生産方式革新実施計画の認定農業者等、輸出事業計画の認定輸出事業者
第3 公募対象事業内容及び応募方法等
本公募の対象とする事業内容及び応募方法等については、強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））公募要領及び交付等要綱（案）を御参照ください。
- 公募要領(PDF : 295KB)
- 交付等要綱（案）(PDF : 2,169KB) (分割1(PDF : 909KB)、分割2(PDF : 1,722KB))
第4 申請書類
- 事業申請書(PDF : 205KB)、(WORD : 27KB)
- 事業実施主体計画（推進事業）(PDF : 309KB)、(EXCEL : 145KB)
- 事業実施主体計画（整備事業）(PDF : 220KB)、(EXCEL : 50KB)
申請書内に記載されている添付書類も含む。 - 費用対効果分析(PDF : 250KB)、(EXCEL : 132KB)
第5 公募の期間
令和7年1月27日（月曜日）から2月3日（月曜日）午後5時までとします。
第6 候補者の選定について
提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。）より速やかに通知します。
第7 提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限
令和7年2月3日（月曜日）午後5時（必着）
(2) 問合せ先
本事業についての問合せ先は、別掲1のとおりとします。
ただし、問合せについては、月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の午前10時～午後5時（正午から午後1時までを除く。）とします。
- 別掲1(PDF : 67KB)
（3）提出の方法、部数等
以下のいずれかの方法で提出します。(ア)電子メールにて申請書類の提出を希望する場合は、問合せ先（別掲1）で送付アドレスを確認し、件名を「強い農業づくり総合支援交付金（直採事業）の申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。
また、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は、件名の応募者名を「応募者名・その〇」としてください。電子メール受信の確認のため、送付後には問合せ先まで御連絡ください。
(イ) 郵送にて申請書類の提出を希望する場合は、2部（正1部、副1部）を1つの封筒に入れ、「強い農業づくり総合支援交付金（直採事業）」と表に朱書きしてください。なお、提出書類は返却しません。
第8 その他承認方法
- (1) 申請に当たり申請書内に記載されている添付書類も提出が必要です。
- (2) 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
- (3) 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
- (4) ヒアリング等に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
- (5) 本公示に記載のない事項は、公募要領等関連通知によるものとします。
- (6) 事業は年度内に終了するものとします。
- (7)「都道府県の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたがらない取組）は、別途実施する要望調査より報告してください。
以上、公示します。
令和7年1月27日
農林水産省農産局長
松尾浩則
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