国産水産物の消費拡大及び水産エコラベル認証の認知度に関する分析

分析の目的

令和7年度に実施した「国産水産物の消費拡大及び水産エコラベル認証に関する意識・意向調査」における回答結果を基に、
・消費者における国産水産物の消費に対する意識・意向の把握
・水産関連事業者（漁業・養殖業者、加工流通業者、小売業者）における水産物の生産・調達・販売の課題に対する意識・意向の把握
・消費者及び水産関連事業者における水産エコラベル認証の認知度、認証取得の意識・課題の把握
について分析を実施し、もって国産水産物の持続的な消費拡大のために必要な施策の検討のための基礎資料とすることを目的とします。

使用データ及び分析方法

使用データ
令和7年度「国産水産物の消費拡大及び水産エコラベル認証に関する意識・意向調査」
分析方法
クロス集計

分析結果の概要

水産物消費に関する需給分析
(1)需要分析
国産水産物を食べる頻度・今後の拡大意向により消費者を群分けし、群ごとに、購入時に重視する点・増やしたい理由・増やすきっかけ・知りたい情報等の傾向を整理・把握しました。
水産物消費の頻度は、中頻度（月1～3回及び週1～3回）が全体の約8割を占めました。
そして、中頻度及びほぼ毎日の群の4割以上が「水産物消費を増やしたい」と回答しました。

全年代で3割以上が「水産物を食べる機会・量を増やしたい」と回答し、特に50代の割合が最も高い傾向がみられました。

消費を増やしたい主な理由は、「自分が好き」、「健康によいイメージがある」であり、かつ、年齢が高くなるほど、後者が高くなる傾向がみられました。

(2)供給分析
水産物の生産・調達・販売に当たっての課題や、その対応として行っている取組について、生産者・加工流通業者・小売業者の傾向を整理・把握しました。
生産・調達面の課題については、資材高騰（生産者）や、仕入れ値の高さ（流通加工業者・小売業者）といった各種コストの上昇が回答割合として高い傾向がみられました。

（生産者：生産に当たっての課題）

（流通加工業者：仕入に当たっての課題）

（小売業者：調達に当たっての課題）

販売面の課題については、各業態に共通して、各種コストの上昇分を販売価格に転嫁できないといった「価格」に関する内容が回答割合として高い傾向がみられました。

（生産者：販売に当たっての課題）

（流通加工業者：販売に当たっての課題）

（小売業者：販売に当たっての課題）

課題への取組状況を業種横断的に確認したところ、「環境配慮・資源管理のPR」は、川上サイド（生産者）では実施割合が比較的高く、付加価値向上や差別化を図るための取組として位置付けている傾向がみられた一方、川下サイド（流通加工業者、小売業者）に行くほどその割合は低い傾向がみられました。
一方、「情報提供・発信」については、川下サイドでは実施割合が比較的高かったのに対し、川上サイドではその割合は低い傾向がみられました。

(3)需給ギャップ分析
需要側のニーズ（消費者が重視する点・増やすきっかけ等）と、供給側の取組・消費者等に伝えたいことを対応させた上で、トピックごとに需給のギャップの発生状況等を整理・把握しました。
需要サイドのニーズが最も大きかったのは「価格・量」であったのに対し、供給サイドで「低価格化」の取組は限定的なものに留まっており、双方でギャップが存在していることが確認できました。
また、需要サイドで一定程度ニーズがあった「簡便性（提供方法の工夫）」については、供給サイドでの取組は限定的なものに留まっていることが確認できました。
水産エコラベル認証に関する分析
水産エコラベル認証の認知度（※）については、川上サイドから川下サイドまでのいずれの段階においても、22％～41％と低い傾向がみられました。
（※）認知度は、「1.マーク（言葉）の意味を知っている」又は「2.マーク（言葉）を見たこと・聞いたことはあるが、意味は知らない」と回答した者の割合の合算

需要側では、水産エコラベル認証を認知している層では、「品質向上」や「環境配慮・資源管理」、「社会課題の解決」をアピールした商品への購入意向が高い傾向がみられました。

供給側では、水産エコラベル認証については、認知度・取得意向いずれについても限定的となっている傾向がみられました。

水産エコラベル認証を取得したいが、まだ取得していない者（取得したい群）の未取得理由については、「取得に要する手間・コスト」と「エコラベルの認知度が低い」が回答割合として高い傾向がみられました。

分析結果資料概要(PDF:367KB)
分析結果資料詳細版(PDF:1,814KB)