水産加工業経営実態調査の実施について

令和8年度水産加工業経営実態調査の実施について

農林水産省では、令和8年度水産加工業経営実態調査を実施しています。
本調査は農林水産省 水産加工業経営実態調査事務局〔農林水産省が委託した民間事業者（株式会社 サーベイリサーチセンター）〕により実施しています。
 ※調査実施期間：令和8年8月下旬～9月下旬

農林水産省が委託した民間事業者

• 農林水産省 水産加工業経営実態調査事務局
• 委託先：株式会社 サーベイリサーチセンター
• 電話：0120-311-655（受付時間：月～金（土日・祝日・年末年始を除く）9時～18時）
• メールアドレス：suisan_kakogyo■surece.co.jp
  ※お問合せの際は上記メールアドレスの■を＠に置き換えてください。

水産加工業経営実態調査について

<調査の目的>
本調査は、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」（昭和52年法律第93号）が、令和10年3月31日限りでその効力を失うため、水産加工業の事業活動に関する事項及び財務内容に関する事項について調査を実施し、水産加工施設改良資金融通臨時措置法の改正等の検討などに必要とされる基礎資料を得ることを目的としています。

＜調査の根拠法令＞
統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施しています。

＜調査事項＞
収支・業況、今後5年以内の設備投資計画、主要魚種の不漁による影響、直面する課題等

＜調査対象＞
2023年漁業センサスの結果に基づき、全国の水産加工業を営む事業所から約2,500事業所を対象として調査を実施します。

＜調査方法＞
調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する方法により行います。

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