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農林水産省

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作況調査(果樹)の概要

調査の目的

果樹の生産・出荷に関する実態を明らかにし、「食料・農業・農村基本法」(平成11年法律第106号)に基づく食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率や生産努力目標の達成に向けた各種政策の推進、「農業災害補償法」(昭和22年法律第185号)に基づく共済事業の適正な運営などの農政行政の基礎資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

「作物統計調査」は、昭和22年(1947年)に開始され、昭和25年(1950年)に「作物調査」として総務大臣による指定統計の指定がなされ(昭和46年に「作物統計」に名称変更。)、その後、調査対象品目の見直しや調査手法の見直し等を行ないつつ、現在に至っている。
果樹に関する作況調査は、かつては「作物統計調査」の中で実施されており、農家等への聞き取りによる表式調査であった。その後、調査員による巡回調査などを経て、昭和30年(1955年)代後半から対象品目の拡充、調査方法の改善等が図られ、昭和46年(1971年)に、別々に行われていた「園芸農産物収穫量調査」と「青果物出荷統計調査」を一元化し、「青果物生産出荷量調査」となった。さらに、昭和48年(1973年)から野菜と果樹を分離した。その後、平成14年(2002年)には、再び「作物統計調査」の中で実施されることとなり、現在は作物統計調査の果樹調査として行われている。
平成17年(2005年)には、果樹に係る予想収穫量調査の廃止、平成19年(2007年)には、結果樹面積及び収穫量については農業協同組合その他の関係団体を、収穫量については標本経営体を対象とする往復郵送調査(自計申告)をそれぞれ導入し、平成27年(2015年)にはオンライン調査を導入した。
平成29年(2017年)には、全ての都道府県を対象とする全国調査の実施時期を6年毎に変更した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

調査体系

作況調査(果樹)調査体系図2

調査の対象

  1. 調査の範囲
    主産県の区域(調査対象品目ごとに全国栽培面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県又は果樹共済事業を実施する都道府県。みかん、りんごにあっては、これに果実需給安定対策事業を実施する都道府県を加えた都道府県)を調査する。
    ただし、6年ごとに全国の区域を調査する。

  2. 報告を求める者
    調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている農協等の関係団体及び調査対象品目を販売目的で栽培し、関係団体等以外に出荷した農林業経営体から無作為に抽出した経営体を対象とする。

抽出(選定)方法

  1. 関係団体調査(全数調査)
    調査対象品目の集出荷を行っている全ての農協等の関係団体とする。

  2. 標本経営体調査(標本調査)
    農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で栽培し、関係団体以外に出荷した農林業経営体を無作為に抽出
    する方法とする。
    (1)母集団
            農林業センサスにおける農林業経営体調査結果において、調査対象品目を作付けした経営体から関係団体のみに
            出荷を行っている経営体を除外した経営体を母集団とする。
    (2)標本数の算出
            調査対象品目別に過年次の実績から標本誤差を算出した上で、都道府県別に目標精度を設定し、都道府県別に
            300を上限として標本数を算出する。
    (3)標本の抽出
            農林業センサスにおいて、品目別作付面積の規模に比例した確率比例抽出法により抽出する。

調査事項

  1. 関係団体調査
    調査対象品目の結果樹面積及び出荷量

  2. 標本経営体調査
    調査対象品目の結果樹面積、出荷量及び自家用、無償の贈与の量

    【調査対象品目(14品目)】
    みかん、りんご、ぶどう、日本なし、西洋なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル

調査の時期

  1. 収穫・出荷終了時を調査期日とする。
  2. 調査票の配布・回収
    調査票の配布:収穫・出荷終了後
    調査票の回収:おおむね公表の3か月前程度に回収

調査の方法

関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査を行い、その結果を職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完している。

集計・推計方法

結果樹面積は、関係団体調査結果を基に、職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集により補完し算出している。
収穫量は、関係団体調査及び標本経営体調査結果により算出した10アール当たり収量を、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完し、結果樹面積を乗じて算出している。
出荷量は、関係団体調査結果から得られた出荷量及び標本経営体調査結果から得られた出荷率を基に算出している。

用語の解説

  1. 結果樹面積
    栽培面積のうち、生産者が果実を収穫するために結実させた面積をいう。

  2. 収穫面積(パインアップル)
    栽培面積のうち、実際に収穫した面積をいう。

  3. 10アール当たり収量
    実際に収穫された(生産者が収穫放棄した場合は除く。)結果樹面積(パインアップルにおいては収穫面積)の10アール当たりの収穫量をいう。

  4. 収穫量
    収穫したもののうち、生食用、加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

  5. 出荷量
    収穫量のうち、生食用、加工用として販売した量をいい、生産者が自家消費した量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗量を差し引いた重量をいう。
    なお、出荷量の計測は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入される出荷時点における出荷荷姿の表示数量(レッテルの表示量目)を用いる。

  6. 生食向け出荷と加工向け出荷
    「生食向け出荷」とは、生食用として出荷したものをいう。
    「加工向け出荷」とは、加工場又は加工を目的とする業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなものをいう。

  7. 果樹の年産区分
    果樹は永年作物で、1年1収穫期であることから年産は暦年を原則とするが、出荷開始期などから出荷期間が2か年にわたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とする。

  8. 集出荷団体
    生産者から青果物販売の委託を受けて青果物を出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織する任意団体をいう。

調査票

果樹収穫量調査 郵送調査票(経営体用)(PDF:212KB)
果樹収穫量調査 郵送調査票(団体用)(PDF:183KB)

利用上の注意

  1. 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳が一致しない場合がある。
    統計数値の四捨五入について

  2. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「0」:  単位に満たないもの(例0.4ha→0ha)
    「-」:  事実のないもの
    「…」:  事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」:  個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「nc」:  計算不能

  3. 秘匿方法について
    統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

  4. 調査終了からおよそ3か月後に第1報を公表し、その後第1報に集計区分を追加の上、確報を公表している。なお、確報値は回答データの精査により第1報の概数値から修正される値がある。
    各品目の第1報の公表予定時期は、農林水産統計年間公表予定を御覧ください。

  5. 果樹調査の品目及び品種区分
    果樹品種区分表

利活用事例

調査結果の利活用

  1. 「食料・農業・農村基本計画」における生産努力目標の策定及び達成状況の検証のための資料。
  2. 「果樹農業振興基本方針」における目標栽培面積の策定及び達成状況の検証のための資料。
  3. 「農業災害補償法」に基づき国が定める都道府県別標準収穫量の算定のための資料。
  4. 「農業災害補償法」に基づき農林水産大臣が行う共済金に係る損害額認定の審査のための資料。
  5. パインアップル缶詰の関税割当制度の関税割当数量の算定のための資料。

その他

諮問第93号作物統計調査の変更について(PDF:9.95MB)[外部リンク]
諮問第93号の答申作物統計調査の変更について(PDF:1.43MB)[外部リンク]

Q&A

  1. 「果樹調査」とは

Q 果樹調査はどのような調査ですか。
A 品目及び品種別の結果樹面積(パインアップルについては収穫面積)、収穫量及び出荷量並びに用途別出荷量を
   把握する調査です。
   調査品目は14品目(みかん、りんご、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶど
   う、くり、パインアップル及びキウイフルーツ)です。

Q 果樹調査の結果からどのようなことが分かるのですか。
A 結果樹面積(パインアップルについては収穫面積)、10アール当たり収量、収穫量、出荷量及び用途別出荷量の結
   果が品目別(みかん、りんごについては品種別も含む)及び都道府県別に分かります。

Q 果樹調査の結果はどのように利用されているのですか。
A 「食料・農業・農村基本計画」における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料、「果樹農業振興基本
   方針」における目標栽培面積の策定及び達成状況検証のための資料、農業災害補償法に基づいて、国が標準収穫
   量を定めることとされており、その際の都道府県別標準収穫量の算定のための資料、農業災害補償法に基づいて、
   農林水産大臣が共済金に係る損害額の認定を行うこととされており、その審査のための資料及びパインアップル缶
   詰の関税割当制度の関税割当数量を求める際の資料として利用されています。

Q どうしても答えなければならないのでしょうか?
A もし、皆様から回答をいただけなかったり、正確な回答がいただけなかったりした場合、得られた統計が不正確な
   ものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策
   や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
   調査の精度を高めるためにも、調査の対象になった皆様の御協力が必要です。調査票の提出を確保するために、
   締切後に提出のなかった対象へはがきの送付や電話による督促を行っています。
   なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出していた
   だく義務(報告義務)を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています
   (統計法第13条、第61条第1号)。

Q 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか?
A 提出された調査票についてのみそのまま集計して、回収率による補正などは行っていません。

  1. 調査方法について

Q 果樹調査はどのように行われているのですか。
A 関係団体に対する郵送調査又はオンライン調査及び農林業経営体に対する郵送調査を行っています。

Q 「作物統計調査(果樹調査)」の対象はどのように選ばれるのですか?
A 農協等の関係団体は全て調査対象となります。
   また、標本経営体調査として、直近の農林業センサスにおいて当該品目を栽培していると回答のあった農林業経営
   体から関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した農林業経営体を無作為に抽出しています。
   なお、抽出された経営体は毎年2分の1ずつ更新します。

  1. 結果の公表について

Q 当年産の果樹調査結果はいつ頃公表されるのですか。
A 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にしてください。
   具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しております。
   (リンク先:農林水産統計公表予定

  1. プライバシーの保護について

Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
   統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は
   100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が
   規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
   このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設け
   られているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
   この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統
   計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんの
   で、安心して御記入ください。
   なお、統計調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等について
   の指導を徹底しています。

  1. その他

Q 類似の「特産果樹生産動態等調査」との違いは何ですか?また、「特産果樹生産動態等調査」の結果を利用する上
   で、特に注意することがありますか?
A 「特産果樹生産動態等調査」は農林水産省生産局農産部園芸作物課が果樹農業の振興に係る基礎資料として、農
   林水産省統計部の果樹調査対象品目(14品目)以外の品目品種について都道府県が調査した結果を、北海道、内
   閣府沖縄総合事務局、各地方農政局を通じて取りまとめたものです。
   したがって、「特産果樹生産動態等調査」は、農林水産省統計部の果樹調査とは手法・精度が異なり、当該調査の数
   値と整合しないため、取扱いについては注意願います。

Q 果樹の品種別の数値は分かりますか?
A 平成19年3月に作物統計調査全体について見直したところであり、果樹収穫量調査の対象品目については「果樹農
   業振興特別措置法」に基づき政令で定めるものを対象として調査を実施することになり、基本的に品種別は廃止する
   ことになりました。
   ただし、みかん及びりんごについては果実等生産出荷安定対策事業に基づいて需給調整を行っている重要な品目で
   あり、生産出荷計画の策定、生産調整等を行う上で品種別の調査が必要不可欠であるため限定して品種別に調査を
   行っています。

Q 果樹の市町村別の数値は分かりますか?
A 平成19年3月に作物統計調査全体について見直した際に、国の農政上の施策を推進する上で必要不可欠な事項に
   限定することとなり、市町村別には作成していません。

Q 果樹の市町村別の数値は何年ならば分かるのですか?
A 平成18年産以前であれば分かります。

Q 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか?回答のない場合もあると思いますが、数字に誤差
   などはありますか?
A 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。標本調査では、調査されなかった調査
   対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」といいます。)と調査結果には差が生じま
   す。全数調査を行わずに標本調査を行った事により生ずる差のことを「標本誤差」といいます。また、全数調査を行
   ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、
   調査を行う段階で発生する次のようなものがあります。

(非回答誤差)
調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目が全て回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や職員による丁寧な説明など、また回収後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。本調査では、記入漏れをなくすために、調査票に記入の必要な部分(項目)に着色したり、記入方法等の注意書きを記載したりしています。また、回収後に調査票を目視して記入漏れや記入ミスを発見した場合には、対象者に電話で照会しています

(データ処理による誤差)
調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差は、データを電子化(データパンチ)する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。パンチミスのヒューマンエラーを防ぐ手法として「ベリファイ」というものがあります。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。本調査では、データ入力者以外の者が調査票と入力内容を確認しています。

(カバレッジ誤差)
調査では調べる対象となる「母集団」(これを「目標母集団」といいます。)があり、標本調査の場合は、この母集団に相当する名簿(これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。)から標本抽出(サンプリング)を行いますが、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。

(測定誤差)
もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解して事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究や大学等の学術機関における研究など様々な分析報告があります。
(参考)国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会(厚生労働省)[外部リンク]

 

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:園芸統計班
代表:03-3502-8111(内線3680)
ダイヤルイン:03-6744-2044